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2019年5月28日 (火)

米国にNOと言えない安倍外交には選挙で渇!

トランプ大統領が来日して日本観光を楽しんだ。

その費用は日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。

日本の外交姿勢は単なる「へつらい外交」である。

徹頭徹尾、ご機嫌取りに終始した。

トランプ大統領日米首脳会談後の共同記者会見で冒頭スピーチをした。

このなかでトランプ大統領は生前退位による天皇即位が200年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が3500年と述べた。

天皇制発足から2700年程度の時間が経過していることとされているが、3500年という歴史認識は稀少である。

中国の場合、殷からの歴史を数えれば3500年ということになるから、トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。

米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については8月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。

同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。

その結果発表は7月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見では、日米通商交渉がTPPと関係ないことを明言した。

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日本サイドは、日本がTPPで受け入れた水準が日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領はこの要求を拒絶している。

トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。

「かが」には米戦闘機F35Bが搭載される予定である。

1機130億円を上回るF35Bを日本は米国から100機も購入する約束をしている。

安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で米国製兵器を1兆、2兆と爆買いする姿勢が示されている。

媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。

これが安倍外交の実態である。

安倍首相が日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、TPP水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。

トランプ大統領が米国はTPP合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張をトランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。

中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を受け入れる考えがないことを明言している。

トランプ流の「脅し外交」に屈服はしないことを中国政府は明示している。

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。

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徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係はかつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。

もっとも安易な道と言うほかない。

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示すことができなければ、一国の為政者としては失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。

日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示している。

他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつあることを認めている。

安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき最重要事項である。

日本の一次産業従事者は安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩してしまった可能性が高いことを銘記するべきである。

夏の選挙(複数形)では、日本の一次産業を米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。

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