米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定
米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。
この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。
日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。
消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。
この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。
消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。
また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。
日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。
このカードは対日交渉の重要論点になる。
もちろん、トランプ大統領は日本の農産品関税率の引き下げを強く要求している。
５月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が対日要請を強めることが予想される。
この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。
トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。
週明けの５月２０日には１－３月期ＧＤＰ統計が発表される。
マイナス成長率が発表される可能性もある。
２０１８年度実質ＧＤＰも限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナスになる可能性もある。
安倍内閣は今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を下方修正すると見られる。
この景気判断改定を受けるかたちで消費税増税再々延期方針が明示されることになるだろう。
この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。
衆参ダブル選の実施である。
ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。
投開票日はもっとも早いケースで６月３０日。
もっとも遅いケースで８月２５日だ。
この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。
有力な日程は７月２１日、２８日、８月４日だ。
米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。
米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。
中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。
５月１１日付メルマガ記事
「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」
https://foomii.com/00050
に次のように記述した。
「米中は極めて強い相互依存関係にある。
中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。
中国はこれまでに大きな譲歩を示している。
技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。
中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。
脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。
２５％関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。
トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」
中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。
最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。
しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。
はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。
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