米国による大資源国ベネズエラ政権転覆の企て
日米関係が日本にとって重要であることを否定しないが、米国が何をおいても素晴らしい国で、米国のいうことなら何でも無条件に聞き入れるという姿勢は改めるべきだ。
日本政治の最大の問題点がここにある。
敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」のくびきから離れることができずに今日に至っている。
政治屋は米国に隷従してさえいれば、政治的、社会的、経済的に安泰でいられる。
だから、米国にモノを言うことをしない。
与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、この行動様式から離れられない。
日本は米国の植民地、属国という地位から抜け出すことができない。
敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は少なからず存在した。
しかし、そのなかの力量のある政治家は、ことごとく激しい人物破壊工作を受けてきた。
この現実を見て、大多数の政治屋が対米隷属、対米従属の路線に堕してきたのだ。
敗戦後日本の対米隷属路線の父祖は吉田茂と岸信介である。
両名とも、米国が日本の要職に就任させたものである。
このくびきから日本は脱却できていない。
日本政治を刷新するとは第一にこの対米隷属から脱却すること。
すなわち、日本の自立を果たすことである。
米国は米国の利益のために暴虐、非道の道を突き進んできた。
２００１年に発生した「同時多発テロ」は米国による自作自演の疑いが濃いものであるが、この事変を口実に米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。
対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして軍事侵攻したが、イラクは大量破壊兵器を保持していなかった。
単なる米国による侵略戦争であった。
イラク戦争でイラクの罪なき人々が５０万人も殺戮された一方、米軍の犠牲者は７０００人を下回る。
米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。
その米国がべネズエラに介入している。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国である。
チェベス大統領は石油開発会社を国営化して貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格を実現した。
これ以降、米国は人権侵害で悪名高い隣国コロンビアと結託してベネズエラに干渉して政権転覆を試みてきた。
２０１３年のチャベス大統領死去を受けてニコラス・マドゥロ氏が大統領に就任。
チャベス路線を引き継いだ。
ベネズエラは現在、ハイパーインフレと生活物資、医療物資の不足という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが米国による経済制裁、金融封鎖だった。
２０１５年に米国のオバマ政権が一方的に経済制裁、金融封鎖を発動した。
この制裁によってベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに米国がベネズエラの政権転覆を図っている。
１月２３日、米国のトランプ大統領はマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を承認する方針を示した。
しかし、グアイド氏は大統領選に出馬した経験も有していない。
米国によるあからさまな内政干渉、政権転覆謀略が白昼堂々と展開されているのだ。
ベネズエラの混乱拡大の背後に米国の介入が存在する。
軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、裏で糸を引いているのは米国である。
米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、と発言したと報じられている。
米国はロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、ロシアのラブロフ外相は、米国の内政干渉が国際法に違反すると批判している。
５月１日に米国のポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。
ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が深刻な結果をもたらすことになると警告したという。
情報空間が米国を支配する巨大資本によって支配されているため、正確な情報が伝えられないが、米国が米国の利益のために横暴な行動を繰り返していることははっきりしている。
私たちは米国の本性を洞察してこの国と対応する必要があるのだ。
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