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2019年5月22日 (水)

消費税増税強行なら安倍内閣与党は参院選惨敗

永田町筋の情報として次の見立てがある。


消費税増税を断行する。

 

衆参ダブル選は行わない。

 

この路線で進むというものだ。

 

最大の背景は5月20日発表のGDP成長率がプラスになったこと。

 

消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。

 

ダブル選を実施するかどうかは消費税問題とリンクしている。

 

消費税増税を強行するなら参院選単独実施。

 

消費税増税を凍結するなら衆参ダブル選。

 

こうなる。

 

5月20日のGDP統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。

 

GDP統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。

 

すでに日本経済は昨年10月以降、景気後退局面に移行している可能性が高い。

 

この状況下で消費税率を10%にすることは経済の自殺行為である。

 

極めて深刻な消費不況が到来することになる。

 

安倍内閣が消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊することになるだろう。

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このリスクを冒して安倍首相が消費税増税に突き進むのか。

 

注目される点である。

 

安倍首相が消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、財務省からのブラフ=脅しがあると見るのが自然であろう。

 

財務省は森友疑惑のすべてを知っている。

 

財務省がこの真実を明らかにすれば安倍首相は確実に辞任に追い込まれる。

 

総理大臣だけでなく国会議員も辞任せざるを得ないだろう。

 

安倍首相自身が国会答弁で明言しているのだから已むを得ない。

 

この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性は考えられる。

 

しかし、消費税増税強行に突き進むのは安倍内閣の終焉をもたらすことになるだろう。

 

「毒をもって毒を制する」結果になる。

 

安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は一変する。

 

消費税増税凍結で野党陣営がまとまると大きな力が発揮されることになるからだ。

 

共同通信社が5月18、19日に実施した全国電話世論調査によると、本年10月の消費税率10%への引き上げについて、

反対が57.6%、賛成は37.6%だった。

 

主権者の多数が消費税増税に反対している。

 

この点を無視して増税を強行すれば主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。

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消費税が正しく使われるのなら消費税増税は主権者の理解を得られるだろう。

 

消費税は財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。

 

庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。

 

財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。

 

消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。

 

ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。

 

この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金1000兆円というプロパガンダだ。

 

日本政府にはたしかに1000兆円の借金がある。

 

日本のGDPの2倍の政府債務がある。

 

これだけを徹底的に流布してきた。

 

しかし、決定的な重要情報が欠落している。

 

それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。

 

債務と資産を合算すると資産超過なのだ。

 

資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。

 

安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選で消費税増税阻止を訴えれば野党陣営は大勝利するだろう。

 

選挙に向けた対応が重要な局面を迎えている。

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