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2019年5月29日 (水)

相撲協会は今後も座布団投げを刑法犯罪とするのか

なんともやりきれない事件が発生した。

登戸で幼い児童ならびに父兄を狙う無差別殺傷事件が発生した。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。

4月には横断歩道を渡っていた少女と母親が猛スピードで信号無視した暴走車にひき殺されるという痛ましい事件も発生している。

登戸の事件で犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では犯人が逮捕もされていない。

日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が極めて深刻である。

犯人に逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても警察は被疑者を逮捕する。

逮捕自体に懲罰の意味が持たされているからである。

ところが、警察、検察の運用が恣意的であり、法の下の平等が確保されていない。

日本の警察、検察には不当で巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在しないのに、無実の個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

この裁量権が警察、検察の天下り利権と直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。

権力の側の犯罪は不正に無罪放免とされる。

その一方で、政治的な敵対者は無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げられる。

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これが日本の刑事司法の現状である。

トランプ大統領が来日して3泊4日の旅程を終えた。

安倍内閣は徹底的な媚びへつらい外交を展開した。

それにもかかわらず、トランプ大統領は日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。

ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができない日本外交。

これが安倍外交の真髄であることが改めて確認された。

メディアは安倍内閣の広報機関と堕して、適正な論評を示すことすらできない。

安倍内閣はトランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。

媚びへつらい外交の一環である。

日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令にただ従うばかりだった。

伝統やしきたりを極めて軽視する団体であることが判明した。

何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された注意事項である。

日本相撲協会は来場者に対し、「座布団投げ」を禁止し、暴行罪で処罰されることがあるとする警告ビラを配布した。

ビラには、「場内で座布団等の物を投げるなどの行為を行った場合は退場の上、処罰されることがありますので、絶対にしないでください」

と明記された。

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さらに赤い文字で、

「《刑法第208条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と明記され、

座布団投げは「相撲競技観戦契約約款第8条」の「禁止行為」に該当するとし、行った者には今後の入場券を販売しない「出入り禁止」も予告された。

大相撲の座布団投げは、横綱が敗れた際や大一番で番狂わせが生じた場合などに起きる行為で、江戸時代、ひいきの力士に羽織を投げたことに起源を持つ相撲観戦の醍醐味とされるもの。

この「座布団投げ」を刑法犯罪だとして禁止するビラを配布したのである。

日本相撲協会が相撲興行の運用を変更して、座布団投げを刑法犯罪として処理することを決定し、これを周知徹底したのなら理解は可能である。

そうであるなら、今後の相撲興行においては、一貫して、この方針を維持するべきである。

今後、座布団投げを行った観客に対して退場処分の上、刑事告発を行う必要がある。

「座布団投げ自粛」をトランプ大統領が相撲観戦に訪れたことに伴う「特例の措置」とするのなら、トランプ大統領観戦に伴う「特例」としての「お願い」としてビラを配布すべきだった。

今後の興業で「座布団投げ」を刑法犯罪として取り扱う方針が確定せず、トランプ大統領の安全を重視するなら、トランプ大統領の貴賓席での観戦を要請するべきだった。

相撲協会は力士による殺人未遂事件が明らかになったにもかかわらず、この事件を警察に届け出た貴乃花親方の行為を徹底的に糾弾、攻撃してきた組織である。

その組織が、座布団投げを刑法犯罪として処理することを宣言したことの意味は重い。

今後の相撲興業において座布団投げを刑法犯罪として処理しないなら、相撲協会の日和見姿勢が糾弾されなくてはならない。

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