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2019年5月27日 (月)

参院選後の日本農業売り渡し決定がリークされた

トランプ大統領の来日。

ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。

米紙に「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が重要情報を発した。

トランプ大統領は5月26日に

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

とツイッター投稿した。

現在、日米FTA協議が行われている。

日本はTAG(物品貿易協定)だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、TAGではなくFTA(自由貿易協定)である。

米国は農産物、畜産物について、TPP以上の譲歩を日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本はTPP交渉に参加するべきではなかった。

安倍自民党自身が2012年12月の総選挙の際に、

「TPP断固反対!」

のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。

しかし、安倍内閣は総選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を決めた。

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自民党はTPPについて、6項目の公約を明示した。

1.コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る
2.食の安全・安心を守る
3.国民皆保険を守る
4.数値目標を受け入れない
5.ISD条項に合意しない
6.政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる

ことを主権者に約束した。

しかし、国の主権を損なうとして合意しないとしたISD条項を受け入れた。

TPP合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くがISD条項の排除を検討したが、そのISD条項を積極的に推進したのが日本政府だった。

ISD条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。

日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。

TPP交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。

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日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。

日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。

食は生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。

そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。

米国を始めとしてすべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。

農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。

トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。

安倍首相がトランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を公表する時期を先送りするためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。

ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。

日本の農林水産業を破局に導く亡国の政策協定が結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。

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