消費税増税強行なら安倍内閣総辞職不可避の情勢
いよいよ政局が夏の陣を迎える。
通常国会の会期末は６月２６日。
自民党の森山裕国対委員長は５月２９日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。
西村康稔官房副長官は５月２９日のラジオ番組で「首相の近くにいて（衆院解散の）雰囲気は感じない」と述べた。
政治決戦夏の陣に向けた神経戦が始まっている。
この夏に参院選が実施されることは決まっている。
衆院については任期が２年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。
焦点は二つ。
衆院解散があるのかどうか。
消費税増税延期があるのかどうか。
想定されている四つのシナリオがある。
消費税増税決行で参院選のみ実施。
消費税増税決行で衆参ダブル選。
消費税増税延期を表明して衆参ダブル選。
消費税減税を表明して衆参ダブル選。
この四とおりのシナリオがある。
消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。
消費税増税でも選挙を戦えるとの判断が安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。
消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。
消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。
大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。
安倍内閣が消費税増税強行のスタンスを明示して選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められるという意味で意義があると言える。
野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。
この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。
衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。
安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。
消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。
参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。
これも意義のあることだ。
この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。
消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。
安倍内閣が消費税減税を提示する場合にはサプライズになる。
この場合、野党がダブル選で勝利することはかなり難しくなる。
私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって安倍官邸に伝わった。
その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。
現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。
安倍内閣が消費税減税を表明して衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することがかなり難しくなる。
したがって、これが要警戒シナリオになる。
だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が５％に引き下げられることになるわけで、結果としては正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できないことではない。
野党が３２の参院選１人区の３０選挙区で候補者を一本化することで合意したと伝えられている。
これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。
野党陣営は消費税率を５％に引き下げることで政策協定を締結するべきである。
政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。
野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。
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