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投稿日 2019年5月31日 (金) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク

2019年5月30日 (木)

消費税増税強行なら安倍内閣総辞職不可避の情勢

いよいよ政局が夏の陣を迎える。

通常国会の会期末は６月２６日。

自民党の森山裕国対委員長は５月２９日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。

西村康稔官房副長官は５月２９日のラジオ番組で「首相の近くにいて（衆院解散の）雰囲気は感じない」と述べた。

政治決戦夏の陣に向けた神経戦が始まっている。

この夏に参院選が実施されることは決まっている。

衆院については任期が２年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。

焦点は二つ。

衆院解散があるのかどうか。

消費税増税延期があるのかどうか。

想定されている四つのシナリオがある。

消費税増税決行で参院選のみ実施。

消費税増税決行で衆参ダブル選。

消費税増税延期を表明して衆参ダブル選。

消費税減税を表明して衆参ダブル選。

この四とおりのシナリオがある。

消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断が安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。

消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。

大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。

安倍内閣が消費税増税強行のスタンスを明示して選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められるという意味で意義があると言える。

野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。

この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。

衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。

安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。

消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。

参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。

これも意義のあることだ。

この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。

消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。

安倍内閣が消費税減税を提示する場合にはサプライズになる。

この場合、野党がダブル選で勝利することはかなり難しくなる。

私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって安倍官邸に伝わった。

その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。

現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。

安倍内閣が消費税減税を表明して衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することがかなり難しくなる。

したがって、これが要警戒シナリオになる。

だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が５％に引き下げられることになるわけで、結果としては正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できないことではない。

野党が３２の参院選１人区の３０選挙区で候補者を一本化することで合意したと伝えられている。

これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。

野党陣営は消費税率を５％に引き下げることで政策協定を締結するべきである。

政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。

野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。

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投稿日 2019年5月30日 (木) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク

2019年5月29日 (水)

相撲協会は今後も座布団投げを刑法犯罪とするのか

なんともやりきれない事件が発生した。

登戸で幼い児童ならびに父兄を狙う無差別殺傷事件が発生した。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。

４月には横断歩道を渡っていた少女と母親が猛スピードで信号無視した暴走車にひき殺されるという痛ましい事件も発生している。

登戸の事件で犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では犯人が逮捕もされていない。

日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が極めて深刻である。

犯人に逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても警察は被疑者を逮捕する。

逮捕自体に懲罰の意味が持たされているからである。

ところが、警察、検察の運用が恣意的であり、法の下の平等が確保されていない。

日本の警察、検察には不当で巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在しないのに、無実の個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

この裁量権が警察、検察の天下り利権と直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。

権力の側の犯罪は不正に無罪放免とされる。

その一方で、政治的な敵対者は無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げられる。

これが日本の刑事司法の現状である。

トランプ大統領が来日して３泊４日の旅程を終えた。

安倍内閣は徹底的な媚びへつらい外交を展開した。

それにもかかわらず、トランプ大統領は日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。

ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができない日本外交。

これが安倍外交の真髄であることが改めて確認された。

メディアは安倍内閣の広報機関と堕して、適正な論評を示すことすらできない。

安倍内閣はトランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。

媚びへつらい外交の一環である。

日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令にただ従うばかりだった。

伝統やしきたりを極めて軽視する団体であることが判明した。

何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された注意事項である。

日本相撲協会は来場者に対し、「座布団投げ」を禁止し、暴行罪で処罰されることがあるとする警告ビラを配布した。

ビラには、「場内で座布団等の物を投げるなどの行為を行った場合は退場の上、処罰されることがありますので、絶対にしないでください」

と明記された。

さらに赤い文字で、

「《刑法第２０８条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と明記され、

座布団投げは「相撲競技観戦契約約款第８条」の「禁止行為」に該当するとし、行った者には今後の入場券を販売しない「出入り禁止」も予告された。

大相撲の座布団投げは、横綱が敗れた際や大一番で番狂わせが生じた場合などに起きる行為で、江戸時代、ひいきの力士に羽織を投げたことに起源を持つ相撲観戦の醍醐味とされるもの。

この「座布団投げ」を刑法犯罪だとして禁止するビラを配布したのである。

日本相撲協会が相撲興行の運用を変更して、座布団投げを刑法犯罪として処理することを決定し、これを周知徹底したのなら理解は可能である。

そうであるなら、今後の相撲興行においては、一貫して、この方針を維持するべきである。

今後、座布団投げを行った観客に対して退場処分の上、刑事告発を行う必要がある。

「座布団投げ自粛」をトランプ大統領が相撲観戦に訪れたことに伴う「特例の措置」とするのなら、トランプ大統領観戦に伴う「特例」としての「お願い」としてビラを配布すべきだった。

今後の興業で「座布団投げ」を刑法犯罪として取り扱う方針が確定せず、トランプ大統領の安全を重視するなら、トランプ大統領の貴賓席での観戦を要請するべきだった。

相撲協会は力士による殺人未遂事件が明らかになったにもかかわらず、この事件を警察に届け出た貴乃花親方の行為を徹底的に糾弾、攻撃してきた組織である。

その組織が、座布団投げを刑法犯罪として処理することを宣言したことの意味は重い。

今後の相撲興業において座布団投げを刑法犯罪として処理しないなら、相撲協会の日和見姿勢が糾弾されなくてはならない。

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投稿日 2019年5月29日 (水) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク

2019年5月28日 (火)

米国にNOと言えない安倍外交には選挙で渇！

トランプ大統領が来日して日本観光を楽しんだ。

その費用は日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。

日本の外交姿勢は単なる「へつらい外交」である。

徹頭徹尾、ご機嫌取りに終始した。

トランプ大統領日米首脳会談後の共同記者会見で冒頭スピーチをした。

このなかでトランプ大統領は生前退位による天皇即位が２００年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が３５００年と述べた。

天皇制発足から２７００年程度の時間が経過していることとされているが、３５００年という歴史認識は稀少である。

中国の場合、殷からの歴史を数えれば３５００年ということになるから、トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。

米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については８月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。

同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。

その結果発表は７月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見では、日米通商交渉がＴＰＰと関係ないことを明言した。

日本サイドは、日本がＴＰＰで受け入れた水準が日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領はこの要求を拒絶している。

トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。

「かが」には米戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載される予定である。

１機１３０億円を上回るＦ３５Ｂを日本は米国から１００機も購入する約束をしている。

安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で米国製兵器を１兆、２兆と爆買いする姿勢が示されている。

媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。

これが安倍外交の実態である。

安倍首相が日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、ＴＰＰ水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。

トランプ大統領が米国はＴＰＰ合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張をトランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。

中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を受け入れる考えがないことを明言している。

トランプ流の「脅し外交」に屈服はしないことを中国政府は明示している。

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。

徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係はかつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。

もっとも安易な道と言うほかない。

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示すことができなければ、一国の為政者としては失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。

日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示している。

他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつあることを認めている。

安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき最重要事項である。

日本の一次産業従事者は安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩してしまった可能性が高いことを銘記するべきである。

夏の選挙（複数形）では、日本の一次産業を米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。

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投稿日 2019年5月28日 (火) 日米FTA交渉 | 固定リンク

2019年5月27日 (月)

参院選後の日本農業売り渡し決定がリークされた

トランプ大統領の来日。

ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。

米紙に「大統領はほぼ観光客として１日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が重要情報を発した。

トランプ大統領は５月２６日に

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

とツイッター投稿した。

現在、日米ＦＴＡ協議が行われている。

日本はＴＡＧ（物品貿易協定）だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、ＴＡＧではなくＦＴＡ（自由貿易協定）である。

米国は農産物、畜産物について、ＴＰＰ以上の譲歩を日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本はＴＰＰ交渉に参加するべきではなかった。

安倍自民党自身が２０１２年１２月の総選挙の際に、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。

しかし、安倍内閣は総選挙から３ヵ月も経たぬ２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加方針を決めた。

自民党はＴＰＰについて、６項目の公約を明示した。

１．コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る
２．食の安全・安心を守る
３．国民皆保険を守る
４．数値目標を受け入れない
５．ＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる

ことを主権者に約束した。

しかし、国の主権を損なうとして合意しないとしたＩＳＤ条項を受け入れた。

ＴＰＰ合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くがＩＳＤ条項の排除を検討したが、そのＩＳＤ条項を積極的に推進したのが日本政府だった。

ＩＳＤ条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。

日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。

ＴＰＰ交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。

日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。

日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。

食は生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。

そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。

米国を始めとしてすべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。

農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。

トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。

安倍首相がトランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を公表する時期を先送りするためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。

ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。

日本の農林水産業を破局に導く亡国の政策協定が結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。

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投稿日 2019年5月27日 (月) 日米FTA交渉 | 固定リンク

2019年5月25日 (土)

酷暑ゴルフと盛り下がり千秋楽国賓トランプ日程

米国のトランプ大統領が来日した。

３泊４日の旅程である。

到着翌日の５月２６日には、

千葉県茂原市の茂原カントリークラブでゴルフ

両国国技館で相撲観戦

東京六本木の炉端焼き田舎屋での会食

が予定されている。

大相撲は１４日目に平幕朝乃山の優勝が決まった。

１３日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。

栃ノ心のかかとは土俵外の土と接触していなかったと見られるが、栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。

千秋楽まで優勝争いを残存させるための判断だったように思われる。

ところが、１４日目に横綱鶴竜が敗れて朝乃山の優勝が決まってしまった。

１４日目を終えて、

横綱鶴竜　１０勝４敗
大関豪栄道　９勝５敗
大関貴景勝　３勝４敗７休
大関高安　　８勝６敗

横綱白鵬　１４休

という状況で、優勝争いもなくなり、最低の盛り上がりの千秋楽と言ってよい。

炉端焼きの田舎屋もトリップアドザイザーの口コミでは、コストパフォーマンスが悪いとの書き込みも目立つ。

５月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が大量発生しており、千葉県茂原市でも５月２６日の最高気温は３２度が見込まれている。

トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを盛り込んだ日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、媚びを売る外交ではなく、米国にも言うべきことを言う外交を展開してもらいたいところだ。

４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の日米ＦＴＡ（ＴＡＧ）協議を５月末までにまとめたいとの意向を示した。

日本側は慌てふためいて、交渉決着の先送りを画策している。

トランプ大統領は日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだと述べた。

これに対して安倍首相が２．５％の関税が設定されていると反論した。

しかし、この反論は正しくない。

米国での売れ筋自動車であるＳＵＶを含むカテゴリーの自動車では、日本から米国への輸出に２５％の税率が設定されている。

そして、２０１３年に日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうために行った日米事前協議で、この２５％の関税率を２９年間は引き下げないことが取り決められた。

このことは、ＴＰＰの付属文書として収載された。

米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が失効したと考えるのが順当だが事実は違う。

日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が自主的に決定した事項」で、ＴＰＰとは切り離して有効性を維持していることとされているのだ。

だから、安倍首相は米国へのＳＵＶ輸出の関税率は２５％であり、これは２９年間引き下げないことになったことをトランプ大統領に説明する必要があった。

ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、ＴＰＰ交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、そのような状況では日本の主権者の利益を守るための外交交渉などできるわけがない。

トランプ大統領は日米ＦＴＡ交渉で、農産物の日本の輸入関税撤廃を求めていると見られる。

日本側はＴＰＰで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、トランプ大統領が脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」と言うほかないのではないか。

このことを夏の国政選挙の前に明らかにされたら、自公の政権与党は農村票をすべて失うことになるだろう。

だから、なんとか、選挙が終わるまでは、関税交渉のことは口にしないで欲しい。

そのための「接待漬け外交日程」の設定なのではないか。

そもそもＴＰＰ自体が、日本の主権者の利益ではなくハゲタカ利益の実現を目指すものなのだ。

トランプ大統領を令和になって初めての国賓として迎える。

天皇との会見を設営する。

安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇し貸してもらっていないのに、最大級の歓待をする。

日本の主権者は冷静な目で安倍首相の媚びを売る外交姿勢を見つめておく必要がある.

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投稿日 2019年5月25日 (土) 自主独立外交 | 固定リンク

2019年5月24日 (金)

小さくてもキラリと光る「れいわ新選組」に期待

小さくてもキラリと光る党。

いまの日本政治にはこの存在が欠かせない。

「新党キラリ」

「キラリと光る党」

である。

私たちに必要なのは「政策」であって「政党」ではない。

「政党」のために「主権者」がいるのではなく、「主権者」のために「政党」がいなければならない。

ところが、「政党」を自分の為の存在にしようとする党首が多い。

主権者のための政党でなく、党首のための政党になってしまう。

これでは主権者は積極的に応援しようと思わない。

主権者が求めるのは「政党」ではなく「政策」だ。

だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、この「政策」を実現することを主権者に約束し、その政策を実現するために主権者の応援を求めるべきだ。

政党の党利党略のために主権者を利用しようとする考えは間違っている。

選挙が近付いている。

恐らく衆参ダブル選になるだろう。

本当は参院選単独でもいい。

安倍内閣が消費税増税を強行する場合には参院選単独になるだろう。

これもこれで大きな意味のある選挙になる。

野党勢力は消費税増税阻止で大同団結するだろう。

消費税増税強行と消費税増税阻止がガチンコ対決すれば結果がどうなるかは明白だ。

これを大衆迎合主義と批判しようとする者が登場するだろうが、言葉遣いが間違っている。

これが民主主義そのものなのだ。

草の根民主主義と表現した方が適切だ。

消費税には正当性、正義がない。

悪魔の税制と言ってもよい。

消費税増税の狙いは、その税収で法人税と富裕層の税負担を軽減することにある。

格差拡大が最大の経済問題であるときに、なぜ、格差拡大を推進する税制改悪を推進する必要があるのか。

主権者に判断を仰ぐべきだ。

消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は参院選で大惨敗して内閣総辞職に追い込まれるだろう。

これが実現するなら、とても意義がある。

しかし、この見通しが鮮明であるから、安倍首相がその道を選ばぬ限り、消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進むだろう。

その前提で考えておくべきだ。

こうなると、野党の消費税増税阻止では主権者の支持を得られない。

オールジャパン平和と共生が選挙で争点に掲げる三つの施策がある。

第一は消費税の減税。

第二は最低賃金全国一律１５００円の政府補償での実現。

第三は原発稼働即時ゼロの実現。

他にも訴えてきたことは多くある。

しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。

この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。

これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。

オールジャパン平和と共生は、これ以外に、一次産業戸別所得保障制度確立、奨学金徳政令、ＴＰＰ離脱、辺野古米軍基地建設中止、などを掲げてきた。

この政策提言をほぼそのままそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。

だから、私たちはまず、この政治団体を応援する。

「小さくてもキラリと光る党」＝「新党キラリ」が大きく育ち、日本政治を刷新する日が到来するのはそれほど先のことではない。

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投稿日 2019年5月24日 (金) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年5月23日 (木)

「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ

『月刊日本』のパーティーがあり、多数の政治家も出席された。

私も『月刊日本』に連載しているが、左右の論客が筆を競っている。

執筆者の多くは安倍政治に批判的である。

その理由は、安倍政治が日本の主権者の利益を第一に位置付けていないと判断されていることにあると思われる。

政治家の劣化が著しい。

同時に顕著であるのがメディアの劣化だ。

敬意を払うべき政治家が稀少になり、敬意を払うべき言論媒体が稀少になっている。

日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。

日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。

維新は大阪ダブル選で勝利して国政選挙に勢いをつけたい局面だが、相次ぐ不祥事が露見して党の体質を露わにしている。

主権者の利益のために心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。

「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員などは本当に稀少な、絶滅危惧種と呼んでもいい存在だ。

国会の質疑においても、常に全力投球だ。山本議員が賞賛されるべき点は、自分の利益のためではなく、主権者の利益のために行動している点だ。「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」が横行するなかで極めて貴重な存在である。

私は日本政治劣化の深刻化を招いている原因が三つあると考える。

第一はマスメディアの劣化

第二は刑事司法の劣化

第三は主権者の緩さ

である。

情報空間が政治権力によって不当支配されている。

言論空間での主要な媒体は、テレビ、新聞、インターネットである。

この三つが政治権力によって不当に支配されてしまっているのだ。

テレビメディアではコメンテーターと芸能人の発言機会が多い。

このコメンテーターと芸能人が不当支配されている。

不当支配というのは、コメンテーターと芸能人の不正な癒着である。

テレビメディアの登場人物が少数の芸能プロダクションによって占有されてしまっている。

男性アイドル系Ｊ社、女性アイドル系Ａ社、お笑い系Ｙ社による寡占状態になっており、ここに大手芸能プロダクションのＷ社、Ｈ社、Ｂ社、Ｓ社が加わる状況だ。

安倍内閣はこれらの芸能プロダクションと癒着関係にある。

これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。

極めて醜悪な姿だ。

コメンテーターの大半が癒着関係にある者である。

権力に迎合している限り、コメンテーターの社会的、経済的身分は保障される。

彼らは積極的に政治権力との癒着を受け入れる。

不正な政治権力が存続し続けている大きな背景が刑事司法の不当支配、刑事司法の堕落である。

重大事件が適正に立件されれば内閣は崩壊する。

しかし、腐敗した刑事司法は重大犯罪をもみ消すと同時に、無実潔白の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。

刑事司法の腐敗、堕落が、日本の前近代性を象徴している。

フランス人権宣言の核心は刑事司法の近代化にあった。

いまから２００年以上も前にフランスで確立された諸原則が、日本ではいまなお確立されていない。

この状況下でも、主権者である私たちが、本物とにせものを見分ける力を持ち、メディアの情報を鵜呑みにせずに、自分の目で見て、自分の頭でものごとを考えるなら状況は変わる。

しかし、多くの市民がメディアの情報操作によって洗脳されてしまっている。

この「洗脳」を解きほぐすことが、日本再生の第一歩である。

「れいわ新選組」が立ち上げられたことに既得権勢力は強い警戒心を持ち始めている。

そのために、早速、テレビメディアなどでの「れいわ新選組」叩きが始まっている。

私は「れいわ新選組」が掲げる公約の意義を広く流布してゆきたいと考えている。

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投稿日 2019年5月23日 (木) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

2019年5月22日 (水)

消費税増税強行なら安倍内閣与党は参院選惨敗

永田町筋の情報として次の見立てがある。

消費税増税を断行する。

衆参ダブル選は行わない。

この路線で進むというものだ。

最大の背景は５月２０日発表のＧＤＰ成長率がプラスになったこと。

消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。

ダブル選を実施するかどうかは消費税問題とリンクしている。

消費税増税を強行するなら参院選単独実施。

消費税増税を凍結するなら衆参ダブル選。

こうなる。

５月２０日のＧＤＰ統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。

ＧＤＰ統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。

すでに日本経済は昨年１０月以降、景気後退局面に移行している可能性が高い。

この状況下で消費税率を１０％にすることは経済の自殺行為である。

極めて深刻な消費不況が到来することになる。

安倍内閣が消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊することになるだろう。

このリスクを冒して安倍首相が消費税増税に突き進むのか。

注目される点である。

安倍首相が消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、財務省からのブラフ＝脅しがあると見るのが自然であろう。

財務省は森友疑惑のすべてを知っている。

財務省がこの真実を明らかにすれば安倍首相は確実に辞任に追い込まれる。

総理大臣だけでなく国会議員も辞任せざるを得ないだろう。

安倍首相自身が国会答弁で明言しているのだから已むを得ない。

この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性は考えられる。

しかし、消費税増税強行に突き進むのは安倍内閣の終焉をもたらすことになるだろう。

「毒をもって毒を制する」結果になる。

安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は一変する。

消費税増税凍結で野党陣営がまとまると大きな力が発揮されることになるからだ。

共同通信社が５月１８、１９日に実施した全国電話世論調査によると、本年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、

反対が５７．６％、賛成は３７．６％だった。

主権者の多数が消費税増税に反対している。

この点を無視して増税を強行すれば主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。

消費税が正しく使われるのなら消費税増税は主権者の理解を得られるだろう。

消費税は財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。

庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。

財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。

消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。

ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。

この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金１０００兆円というプロパガンダだ。

日本政府にはたしかに１０００兆円の借金がある。

日本のＧＤＰの２倍の政府債務がある。

これだけを徹底的に流布してきた。

しかし、決定的な重要情報が欠落している。

それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。

債務と資産を合算すると資産超過なのだ。

資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。

安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選で消費税増税阻止を訴えれば野党陣営は大勝利するだろう。

選挙に向けた対応が重要な局面を迎えている。

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2019年5月20日 (月)

GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か

５月２０日午前８時５０分に発表された２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値では前期比年率の実質ＧＤＰ成長率が＋２．１％になった。

市場予想を上回った。

この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。

５月１３日付ブログ記事
「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」
https://bit.ly/2PXq3aA

に次のように記述した。

「５月２０日には１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。」

財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざんする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部分がある。

今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。

財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは言える。

統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。

実質ＧＤＰの前期比成長率０．５％のうち、外需の寄与が０．４％ポイントを占めた。

内需の寄与は０．１％だった。

景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消費支出は前期比－０．１％を記録した。

直近５四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは２四半期、残りの３四半期はマイナスを記録した。

景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。

本年１－３月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今後は外需の成長への寄与は期待しがたい。

為替市場では昨年１０月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変化を示している。

米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えられる。

また、トランプ大統領は対日通商交渉＝米日ＦＴＡ協議で日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。

米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込むことを強く求めている。

人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。

この要求を日本に対しても示す可能性が高い。

これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的には日本経済に下方圧力がかかることになる。

５月１３日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。

鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年１０月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。

ＧＤＰ統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。

成長率数値も第２次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。

２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は＋０．６％になった。

日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。

財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。

このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。

秋に消費税率１０％を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。

その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。

まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。

望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。

この方向に事態が進行することを期待する。

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投稿日 2019年5月20日 (月) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク

消費税増税凍結＝衆参ダブル選が秒読み段階に

５月２０日午前８時５０分に２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値が発表される。

前期比年率換算の実質ＧＤＰ成長率、ならびに２０１８年度実質ＧＤＰ成長率が焦点だ。

５月１３日発表の景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。

日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

政府は隠ぺいしているが２０１４年３月から２０１６年５月までの約２年間、日本経済は景気後退局面を通過している。

安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。

私は２０１４年版の年次版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）
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に日本経済の崩落を予測した。

その通りの現実が生じた。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。

安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱とする経済政策を掲げた。

アベノミクス三本の矢としてアピールした。

たしかに２０１３年は財政出動と金融緩和の影響で日本経済の改善が観測されたが、２０１４年には一転して不況に転落してしまった。

２０１４年３月から２０１６年５月まで、２年以上にわたる景気後退を招来してしまった。

２０１６年５月から緩やかな景気改善が生じたが、この景気改善も昨年１０月を境に悪化に転じている。

景気回復期は２年余りと非常に短い。

ところが、表向きには２０１４年３月から２０１６年５月までの景気後退を隠ぺいし、２０１２年１１月から景気回復期が持続していると説明してきた。

昨年１１月で景気回復期間は丸６年を経過し、戦後最長の景気回復などの宣伝文句が流布されてきた。

まさに大本営発表だ。

ところが、日本経済の現状は極めて悪い。

戦後最悪の経済状況と表現して差し支えない。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．２％

民主党政権時代の成長率単純平均値＋１．７％をはるかに下回る。

民主党政権時代の日本経済が良かったわけではない。

東日本大震災などがあり、日本経済は超低迷を続けていた。

この期間と比較しても安倍内閣下の日本経済のパフォーマンスははるかに悪い。

しかも、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。

民主党政権時代は労働者一人当たりの実質賃金はほぼ横ばい推移だった。

この夏に参議院議員通常選挙を控えて、安倍内閣は２０１９年１０月の消費税増税を断行できる状況にない。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げ、その結果として景気後退への転落を招いた。

安倍内閣は財務省による「消費税増税の影響は軽微」の説明を信用したが、結果的に裏切られた。

財務省と共に「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを張ったのが日本経済新聞である。

１９９７年度とまったく同じ過ちを犯した。

日本経済新聞ではなく日本重罪新聞とするのが適切であると考えられるが、安倍内閣はこの経験を踏まえて消費税増税に慎重になっている。

メディアを動員して「アベノミクス成功」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な大本営報道であった。

現実の日本経済は戦後最低最悪の状況を維持しているのである。

消費税増税延期は確定的な状況で、安倍内閣は消費税増税再々延期を表明して衆参ダブル選に持ち込むことになるだろう。

日本の主権者は消費税増税延期の是非ではなく、安倍内閣の経済政策運営の実績について審判を下す必要がある。

正確に把握が必要なのは、第２次安倍内閣発足後の日本経済が最低最悪の推移を続けてきていることだ。

この現実を把握した上で、安倍内閣に対する評価を投票行動で示す必要がある。

問題は、この主権者判断をしっかりと野党勢力が受け止めることにある。

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投稿日 2019年5月20日 (月) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク

2019年5月18日 (土)

米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定

米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。

この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。

日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。

消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。

この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。

消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。

また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。

日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。

このカードは対日交渉の重要論点になる。

もちろん、トランプ大統領は日本の農産品関税率の引き下げを強く要求している。

５月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が対日要請を強めることが予想される。

この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。

トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。

週明けの５月２０日には１－３月期ＧＤＰ統計が発表される。

マイナス成長率が発表される可能性もある。

２０１８年度実質ＧＤＰも限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナスになる可能性もある。

安倍内閣は今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を下方修正すると見られる。

この景気判断改定を受けるかたちで消費税増税再々延期方針が明示されることになるだろう。

この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。

衆参ダブル選の実施である。

ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。

投開票日はもっとも早いケースで６月３０日。

もっとも遅いケースで８月２５日だ。

この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。

有力な日程は７月２１日、２８日、８月４日だ。

米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。

米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。

中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。

５月１１日付メルマガ記事
「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「米中は極めて強い相互依存関係にある。
中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。
技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。
脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

２５％関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。
トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。

最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。

しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。

はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。

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投稿日 2019年5月18日 (土) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク

2019年5月17日 (金)

NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか

日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。

日本国憲法は司法の独立を定めている。

第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

ところが現実は異なる。

裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。

現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。

裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。

司法の独立は有名無実化している。

５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。

放送法は受信契約について次のように定めている。

第六十四条
１　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。

素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。

この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。

最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。

しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。

政治権力の意向を忖度した司法判断である。

政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。

それには理由がある。

行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨＫが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。

ここに最大の問題がある。

そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。

（目的）

第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。

放送法は第四条に次の規定を置いている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。

その原因がどこにあるか。

答えは明白だ。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

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投稿日 2019年5月17日 (金) NHK問題 | 固定リンク

2019年5月15日 (水)

刑事司法の不正を放置してはならない

４月１９日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

加害者は８７歳の無職飯塚幸三氏である。

この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。

歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。

下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。

刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言。

最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。

罪刑法定主義

適法手続き

無罪推定原則

などの規定が明記された。

国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。

その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。

ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。

これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約７０メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の７０代男性をはねた。

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

車は時速１００キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

２０１８年２月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。

歩道を歩いていた３７歳の男性がはねられて死亡した。

車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。

これも自動車による殺害事件である。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
２０１５年瑞宝重光章受章

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

２０１８年の白金事件の加害者は石川達紘氏（７９歳、事件当時７８歳）。

石川氏の経歴は以下のものだ。

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
２００９年瑞宝重光章受章

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

自動車運転の過失で歩行者を殺害している。

警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。

ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。

明らかに不正な対応である。

重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。

主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。

国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。

腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。

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2019年5月14日 (火)

米中貿易戦争で動揺広がる米国のトランプサイド

米中貿易戦争の着地点は見えている。

トランプ大統領の敗北である。

このことは、すでに５月１１日付けブログ記事
「非は中国にあるとするＮＨＫサブリミナル原稿」
https://bit.ly/2JE0NVE

に明記した。

この記事に、

「トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

と明記したが、その通りの現実が進行している。

トランプ大統領は５月５日のツイッターで、中国に対する２５％制裁関税発動を宣言した。

直後の米中閣僚級会合での中国の譲歩を狙ったものだった。

中国の対米輸出は５３００億ドル。

米国の対中輸出は１５００億ドル。

米中が制裁関税を発動し合っても、米国の打撃は中国の３分の１以下だ。

この単純計算から、トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた。

直接的な打撃は中国が大きい。

習近平主席は体制の足元を固める上で、中国経済の底割れ回避を最優先する。

だから、中国に圧力をかければ、中国は譲歩する。

これがトランプ大統領の読みであっただろう。

ところが、誤算が生じている。

中国が平然としているのだ。

米国に対して、堂々と渡り合っている。

渡り合っているというより、中国の対応が「大人（たいじん）の対応」トランプ大統領の対応が「小人（しょうじん）の対応」になってしまっている。

トランプ大統領と同次元の思慮レベルの交渉相手であれば、トランプ大統領の「ディール術」が通用するだろう。

現実にトランプ大統領は「オレ流」の対応で、これまでは成功を収めてきたと言える。

しかし、この「ディール術」が中国には通用しない。

トランプ大統領は面食らい、地団駄を踏んでいると見られる。

中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示しているのだ。

勝敗を決定するのはトランプ大統領と習近平主席の存立基盤の強固さである。

存立基盤が強固である側が、最後まで強気の対応を示すことができる。

そして、もう一つ重要なことは、それぞれの主張の「正当性」が勝敗を分ける決め手になる。

結論を示せば、この戦争は中国の勝利に終わるはずだ。

トランプ大統領は白旗を上げざるを得なくなるだろう。

トランプ大統領の大いなる屈辱になると考えられる。

存立の基盤の強さは習近平主席がトランプ大統領を上回る。

トランプ大統領は２０２０年大統領選再選を目指しているが、薄氷を踏む状況なのだ。

これと比較すると、習近平主席の基盤ははるかに強固である。

もう一つの重要な視点は両国の主張の正当性だ。

米国が知的所有権の尊重を訴えるのは正当である。

しかし、この米国の要求に対して中国は真摯な対応を示している。

政府による技術移転の強要を禁止する法律も新たに制定した。

米国は民間企業に対する技術移転も禁止するべきだとしているが、これは経済活動の自由を認めるという米国の価値観に反する内政干渉である。

産業補助金を禁止するべきとの米国の主張も米国の現実に反するものだ。

米国政府も農業等に巨大な産業補助金を投入している。

その米国が中国の産業補助金を批判するのは論理的整合性を持たない。

貿易戦争激化は中国株価を下落させ、中国経済を底割れさせる可能性が高い。

しかし、その場合、ＮＹ株価は本格的な下落を示すことになるだろう。

この株価下落はトランプ大統領の再選を妨げる最重要の要因になる。

トランプ大統領自身がＮＹ株価下落に耐えられなくなるはずだ。

このことから、白旗を上げるのはトランプ大統領になるだろう。

トランプ大統領が２０２０年大統領再選を目指すなら、

「過ちて改むるに憚るなかれ」

ということになる。

トランプ大統領の豹変がいつ観察されるのかが今後の最大の注目点になる。

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投稿日 2019年5月14日 (火) 米中貿易戦争 | 固定リンク

2019年5月13日 (月)

景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯

５月１３日午後２時に３月の景気動向指数が発表された。

一致指数は前月比０．９悪化の９９．６となり、日本経済の悪化が改めて鮮明に示された。

この結果、景気判断は６年２ヵ月ぶりに「悪化」になった。

政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断はルールによって決定される。

「改ざん」や「偽装」が入り込まない。

一致指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）は生産や雇用などにかかわる９項目の指標から算出する。

この指数の動きを所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断が示される。

「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高い」である。

景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に転じたのは、２００８年６月～０９年４月と２０１２年１０月～１３年１月の２回である。

いずれも後に政府の景気判断でも景気後退が認定された。

日本経済が景気後退に転じた可能性が高いことが客観的データによって示された。

５月２０日には１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。

政府は下旬に月例経済報告を閣議決定する。

ここで「景気は緩やかに回復している」とする現在の景気判断を下方修正することになると見られる。

安倍内閣は「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を断行するとしているが、景気判断ではすでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。

２０１６年には景気判断が「悪化」に転じていないなかで消費税増税を延期した。

この状況下でも安倍内閣は「リーマンショック前夜と似ている」として消費税増税延期を決めたのだ。

いい加減なものなのだ。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

この政策で日本経済を景気後退に陥れた。

２０１４年春から２０１６年５月ころまで日本経済は消費税増税不況に陥った。

政府はこの景気後退を隠ぺいしているが各種指標が景気後退を裏付けている。

この経験があるために、安倍内閣は消費税増税に慎重なのである。

この夏に参議院議員通常選挙がある。

この選挙で安倍自民が敗北すれば安倍首相は退陣に追い込まれる。

安倍首相は参院選での敗北を避けることを最優先するはずである。

米中通商協議が難航していることから、グローバルに株価下落が進行することになるだろう。

トランプ大統領は対日ＦＴＡ交渉で厳しい姿勢を示すことになると考えられる。

月末にトランプ大統領の訪日が控えている。

安倍内閣は必ず消費税増税延期に進むことになるだろう。

これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。

安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は消費税増税凍結では選挙に勝てない。

消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。

野党共闘は政策合意の上に成り立たせるものだ。

政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、主権者の強い支持を得られない。

野党陣営のなかに消費税増税を推進してきた者が多数含まれている。

その野党が政策を明示しないで選挙に臨んでも主権者の支持を得られない。

主権者は、消費税減税を公約として明示する候補者を支援する方針を明確に示すべきである。

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