利権に関わりがない人ほど選挙に行かない
統一地方選第一弾が本日投票日を迎えた。
北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選など重要な選挙が実施される。
県議会議員選挙も実施される。
本来であれば、主権者が政治問題に関心を集中しなければならない時期である。
ところが、この時期に新元号発表日程が組み込まれた。
主権者が政治問題に関心を集中することを阻止するための日程設定である。
権力に迎合するマスメディアも政治問題を大きく取り扱わない。
現在の安倍政治で利得を得る勢力にとっては、投票率が低ければ低いほど良い。
既得権勢力の投票の投票総数に占める比率が上昇するからだ。
実際、近年の国政選挙では、投票率が５割近辺に低迷し、投票所に足を運ぶ既得権勢力は、主権者全体の４分の１の投票で政治の実権を握ってしまっている。
メディアはこれを「安倍一強」と表現するが、実際は「安倍一強」でない。
安倍自民党に投票している主権者は全体の１８％程度に過ぎない。
国民の６人に１人、５人に１人しか安倍自民党に投票していない。
安倍自民は公明と連立政権を樹立して、利権を自分たちの内輪で回している。
このような利権政治を打破することが必要なのだ。
塚田一郎国土交通副大臣が辞任に追い込まれた。
塚田氏は、福岡県知事選の麻生太郎派候補の応援演説で、安倍利権政治の一端を鮮明に説明した。
「みなさんよく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理ですよ。
安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。」
「吉田（自民党参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている？これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。
私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。」
「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました！」
塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、この話をした。
これが国土交通副大臣の「仕事」なのだ。
実際に、下関北九州道路が国の直轄調査計画に引き上げられて予算が計上された。
まさに利権政治そのものである。
塚田一郎副大臣は辞任に追い込まれたが、これで問題に幕引きをしてはならない。
この予算を凍結するべきことは当然だ。
総理や財務大臣の地元だから公共事業に予算をつける。
このような不正が堂々とまかり通っているのだ。
１０１兆円もの予算が編成されたが、国民の血税がこの種の利権支出となって垂れ流されている。
利権の配分に預かる人々が選挙に熱心になるのは当然のことなのかも知れない。
公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。
こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。
一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。
利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。
そうなると、利権勢力の思うつぼになる。
彼らは公共の財政資金を私物化して利権を懐に入れることに熱意を注いでいるのだ。
また、今日投票日を迎える４１の道府県議会議員選挙では、合わせて９４５の選挙区のうち、全体の３９％にあたる３７１の選挙区で６１２人が無投票で当選を決めた。
選挙が形骸化している。
政党が十分な候補者を擁立しない。
そのために、日本の議会が形骸化し、一部の利権勢力が日本の財政を私物化してしまっている。
これを正すためには、まずは、全員が選挙に行くことから始めなければならない。
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