消費税増税延期粉砕する政策連合での結集を！
元号改定に伴い、多くの市民が１０連休を得る。
しかし、サービス業を中心に１０連休を得られない市民も多数発生する。
長期休暇は人々の記憶を消し去るのに好都合な時間的空間である。
４月２１日の衆院補選で自民党は惨敗した。
４月７日の大阪ダブル選でも惨敗した。
このまま参院選で大敗して政権に幕を閉じることが望ましいが、安倍首相が潔く身を引く人物でないことは森友、加計スキャンダルで実証済みだ。
財務省は森友事案で安倍首相に引導を渡すことができた。
事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は終わっていた。
しかし、財務省は虚偽公文書作成という重大刑事犯罪にまで手を染めて安倍首相夫妻を守った。
貸しを作り、消費税増税を強行するためだったと考えられる。
九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。
１０連休が明けると新しい幕が明ける。
ここで安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する可能性が高い。
安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政にここで幕を引くのか。
２０１９政治決戦がいよいよ主戦舞台に移行する。
４月２６日、３月の鉱工業生産指数が発表された。
予測指数とは裏腹に生産減少が発表された。
１－３月期の生産水準は昨年１０－１２月期の生産水準よりも２．６％も落ち込んだ。
この１－３月期のＧＤＰ統計が５月２０日に発表される。
１－３月期のＧＤＰ成長率がマイナスに転落する可能性がある。
場合によっては２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転落する可能性もある。
リーマンショックの局面とは比較にならないが、２０１６年７月に消費税増税を延期した局面と比較すれば、似たような状況になる。
四半期実質ＧＤＰ成長率（年率換算）は２０１５年後半から２０１６年前半にかけて次のように推移した。
２０１５年 ７－ ９月期 －０．２％
２０１５年１０－１２月期 －１．６％
２０１６年 １－ ３月期 ＋２．９％
２０１６年 ４－ ６月期 ＋０．１％
これに対して、直近４四半期の実績は以下のとおりだ。
２０１８年 １－ ３月期 －０．４％
２０１８年 ４－ ６月期 ＋１．９％
２０１８年 ７－ ９月期 －２．４％
２０１８年１０－１２月期 ＋１．９％
これに続く２０１９年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナスになる可能性があるのだ。
２０１６年に「リーマンショック時の状況に似ている」として消費税増税延期を打ち出したのなら、今回も同じ主張を押し通せることになる。
これらの事実は安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意味している。
つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。
しかし、実態はまるで違うのだ。
第２次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続けてきた。
その証左が実質ＧＤＰ成長率である。
第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は＋１．２％。
これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。
東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。
そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。
アベノミクスはまったく成功していないということなのだ。
消費税増税を強行するような局面でない。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見られる。
増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。
安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集する必要がある。
単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと考えられる。
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