ＷＳＪ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した
昨年１０月以降、世界経済には大きな不安が広がった。
きっかけは中国株価の急落だった。
中国の国慶節の連休明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。
金融緩和措置であり、通常なら金融市場はこれを景気支援要因として受け止める。
ところが、中国株価が４％近くも急落した。
理由は、いよいよ中国経済の底割れが生じるとの警戒感が広がったことにある。
中国株価は昨年１月末までは順調に推移していた。
２０１５年後半に中国株価が急落して２０１６年、中国経済が崩落するのではないかとのリスクが警戒されたが、このときは、中国政策当局が政策を総動員して危機を封じた。
２０１６年２月に中国上海でＧ２０会合が開かれ、主要国の政策総動員が確認された。
中国経済は緩やかながらも底入れを実現し、２０１８年１月には株価も反発傾向を強めていた。
ところが、２０１８年１月末にＮＹ株価が急落して中国株価も影響を受けた。
さらに、３月になると、トランプ大統領によって米中貿易戦争の火ぶたが切られた。
トランプ大統領が中国の対米輸出に制裁関税をかける方針を明示したのだ。
実際に７月以降、制裁関税が発動され、順次拡大してきた。
米中貿易戦争の拡大を受けて中国株価が下落を続けた。
１０月初旬に中国株価が急落すると、これを契機に史上最高値を記録していたＮＹダウが急落した。
中国株価は年初からの下落率が３割を超えた。
主要国の株価も２割の急落を演じた。
世界的な株価下落のもう一つの背景は米国の金融引締め政策だった。
２０１８年に米国ＦＲＢは４度の利上げを実行した。
１２月に利上げを決定した際には、その利上げを２０１９年にさらに２回、２０２０年に１回実施する見通しが示された。
米国の強力な金融引締め政策方針が世界経済の先行きに対する警戒感を一気に高めることになった。
２０１８年末に向けてグローバルな株価下落が加速したのである。
ところが、ここから事態は急変する。
１月４日、米国ＦＲＢのパウエル議長が金融政策運営の路線転換を明言した。
ＦＲＢの金融引締めをもっとも強く批判してきたのはトランプ大統領だったが、大統領府が利上げ禁止命令を出せば出すほど、ＦＲＢは利上げをせざるを得ないというジレンマに追い込まれた。
中央銀行が政治権力の支配下に置かれるという図式が金融政策に対する信認を失わせる原因になるからだ。
ＦＲＢのパウエル議長はワンテンポずらして金融政策の路線転換を示した。
その後、ＦＲＢは実際に政策運営を変更し、３月のＦＯＭＣでは２０１９年の利上げ見通し回数を０回に変更した。
他方、中国政策当局は中国経済の悪化に対応して、再び政策を総動員する方針を明示し始めた。
３月に開催された全人代で、２０１９年の実質ＧＤＰ成長率見通しを６％台前半に設定した。
２０１８年と比較して中国経済が減速する見通しを明示した。
しかし、中国当局は３３兆円規模の減税ならびに３０兆円規模のインフラ整備の方針を打ち出した。
政策を総動員して中国経済の底割れを回避するスタンスを明示したのである。
同時に、米中通商協議の妥結に向けて、中国が譲歩を重ねる姿勢を鮮明に示し始めた。
こうした政策対応を受けて、主要国の株価が大幅に反発している。
主要国の政策協調が世界経済の危機を回避する重要な要因になる。
そのなかで、ひとり日本だけが逆方向の政策を示している。
２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を堅持しているのだ。
このことについて、４月４日付けのウォール・ストリート・ジャーナルが、
「不安出ずる国、日本の消費増税」
と題する社説を掲載した。
日本の増税政策は国際政策協調の視点からも批判を浴びるものになる。
安倍内閣は最終的に消費税増税を再々延期する可能性がある。
その場合には、７月２１日の選挙が衆参ダブルになる可能性が高い。
このことを前提に選挙対応を構築する必要がある。
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