消費税と共に停滞し続けた平成という時代
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。
元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
平成の３０年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。
この３０年は消費税導入の期間とも完全に重なる。
消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは１９８９年４月。
１９８９年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。
奇しくも２０１９年と重なる部分が多い。
２０１９年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは１９９０年の年明けだ。
１９８９年５月と１０月にバブル崩壊の予兆があった。
日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。
しかし、株価は１９８９年の年末まで上昇を続け、１９８９年末が日経平均株価の史上最高値になった。
日経平均株価の水準は３８９１５円だった。
このバブルピークから３０年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は２２０００円である。
３０年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。
「失われた１０年」は「失われた２０年」になり、「失われた３０年」になった。
消費税が導入された１９８９年からの平成の３０年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた１０年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で
「失われた９０年代」
と帯に記したのが初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。
政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。
米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。
為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。
私は『中央公論』１９９１年１１月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。
バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。
１９８１年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。
レーガノミクスにより米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。
米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。
１９８５年９月のプラザ合意だ。
急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。
日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は１９８７年に公定歩合を引き上げようとした。
そのタイミングでＮＹ株価急落＝ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。
そのために日本の真正バブルが生成された。
日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して米国の日本批判＝ジャパンバッシングが激化した。
そして、１９８９年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」の路線を掲げた。
円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。
米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。
経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2319号「日本経済超停滞平成経済史の根本背景」
でご購読下さい。
『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。
価格：907円 通常配送無料
出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格：1,620円 通常配送無料
価格：994円 通常配送無料
出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する
価格：1,680円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,680円 通常配送無料
出版社：日本文芸社
amazonで詳細を確認する
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下
価格：2,100円 通常配送無料
出版社：早川書房
amazonで詳細を確認する
価格：1,575円 通常配送無料
出版社：講談社
amazonで詳細を確認する
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)
価格：1,470円 通常配送無料
出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する
価格：1,785円 通常配送無料
価格：1,470円 通常配送無料
価格：1,470円 通常配送無料
価格：1,000円 通常配送無料
価格：1,575円 通常配送無料
価格：1,800円 通常配送無料
価格：1,680円 通常配送無料
価格：1,890円 通常配送無料
価格：756円 通常配送無料
出版社：講談社
戦後史の正体価格：1,575円 通常配送無料出版社：創元社
amazonで詳細を確認する
価格：798円 通常配送無料
価格：798円 通常配送無料
価格：1,365円 通常配送無料
検察の罠価格：1,575円 通常配送無料出版社：日本文芸社
amazonで詳細を確認する
価格：525円 通常配送無料
« 連休の時間空間を知的充電のために活用する | トップページ | 2019年重要日程設定のすべてが国政選挙対策 »
「消費税大増税＝大企業減税」カテゴリの記事
- 日本の光を闇に変えた野田首相(2022.12.26)
- すべてを疑うことから始める(2022.11.29)
- 消費税問題は選挙の道具でなく核心(2020.09.13)
- 不況下大増税強行という世紀の大失策(2020.08.01)
- 深刻化避けられない消費税大増税大不況(2020.02.27)
