安倍政治の支持者は４人に１人しかいない現実
安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。
２０１９政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。
安倍政治ＹＥＳという主権者も存在するだろう。
しかし、安倍政治ＮＯと考える主権者も多数存在する。
主権者はその意思を選挙の投票行動に示す必要がある。
日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。
その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。
これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。
安倍政治の特徴は以下のものだ。
原発を推進する
戦争遂行体制を整える
経済の弱肉強食を促進する
ＴＰＰプラスを推進する
辺野古米軍基地建設を強行する
主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。
安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約４分の１である。
安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約１８％。
主権者の５人、あるいは６人に１人でしかない。
公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の４人に１人がいまの安倍政治を支持していると見られる。
この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。
マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が４割を超えているとすることが多いが信用できない。
メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。
選挙結果の数値の方がはるかに信頼度が高いと言える。
選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。
この主権者の投票が一つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。
しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の４人に１人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の７割近くを占有するという事態が生じている。
上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。
ところが、主権者全体の７割近くは、この路線に反対であるかも知れない。
主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない５割の主権者の考えがはっきりしない。
民主主義を正常に機能させるには、この５割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。
日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて１年間に１４０兆円もの資金が放出されていることが分かる。
社会保障支出が９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が２０兆円だ。
社会保障支出の太宗は医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの５０兆円の資金の大半が政策支出になる。
この政策支出が巨大な利権を生み出している。
生活保護費の支給には簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。
下関北九州道路などもその一例だ。
山口県と福岡県をつなぐ陸路が二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を建設しようというものだ。
建設されても、ほとんど車が通らない閑古鳥道路になることは目に見えている。
それでもこうした巨大な財政支出が実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。
政府と癒着して財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも選挙に足を運ぶ。
他方、利権とかかわりのない主権者は選挙を軽視して選挙に足を運ばないことが多い。
利権に群がる４分の１の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる４分の１の主権者が擁立する候補者が国会議席の７割を占有してしまう。
その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。
この現状を抜本的に変革する必要がある。
それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。
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