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2019年4月12日 (金)

山本太郎新党のはばたきが日本政界に嵐を巻き起こす

自由党共同代表の山本太郎参議院議員が自由党を離党して新党を結成する準備に着手した。

山本太郎議員は4月10日、

「れいわ新選組」

という名称の政治団体を4月1日に設立したことを発表した。

私も参加した2月16日開催の山本太郎議員支援者の集会
「Taro’s NETWORK 総会」

において、山本氏は基本的な考え方を示していた。

野党の結集が求められるが、それが進行しない場合、また、国民民主党との合流が検討されているが、原発政策などの基本部分で一致できない場合、山本議員が、いったんは無所属になる可能性を示唆していた。

さらに、野党の共闘が進展しない場合、独自に主張を同じくする者を募り、新党を創設して参院選に臨む考え方も示唆していた。

その延長線上の新政治団体設立だ。

4月1日に設立して「れいわ新選組」の名称で政治団体の届け出をしたことからすると、新元号の名を冠して団体名を届け出ることをあらかじめ決定していたのだと思われる。

江戸から明治への移行期に「新撰組」が存在したが、用いられている漢字が異なるので間違えないようにしなければならない。

記者会見では、「新選組」が「維新」に負けるから縁起が悪いのではとの指摘に対して、

「過去はそうでしたが、新しい時代はどうでした?
『維新(の会)』は政権側にべったり。
逆転現象が起こっているのが永田町。
あまり気にしていない」

と答えた。

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日本政治を刷新しなければならないときに、既存の野党勢力の動きがあまりにも鈍い。

基本的な政策方針を明示して、その政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯して結集することが求められているが、一番大事な基本政策の部分があいまいなまま取り扱われてきた。

「オールジャパン平和と共生」は「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」での大同団結=連帯を呼びかけてきたが、既存政党の結集が十分には進んでこなかった。

主権者主導で新党を設立することが、どうしても必要な局面に差しかかっていた。

このタイミングでの山本議員の行動は、閉塞した日本政治情勢に差し込む「希望の光」である。

この運動を起点に、主権者全体を巻き込む大きな運動が広がることが望ましい。

そして、その大きなうねりが一気に高まる可能性が高いと考えられる。

山本太郎議員は、「れいわ新選組」の名称には、あらゆるアイロニーが込められているが、あえてその説明をしないとのスタンスを示したが、巧みな対応である。

政権側にべったりの「維新」がいるのだから、主権者によって新しく選ばれる代表者を「新選組」とするのは卓越した表現技法である。

「れいわ新選組」は基本政策公約を掲げたが、「オールジャパン平和と共生」が3月2日の総決起集会で提言した政策路線を完全に盛り込むかたちになった。

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「れいわ新選組」は公約に

〈1〉消費税廃止、〈2〉最低賃金1500円、〈3〉奨学金徳政令、〈4〉公務員増、〈5〉一次産業戸別所得補償、〈6〉トンデモ法一括見直し、〈7〉辺野古基地建設中止、〈8〉原発即時廃止―などを挙げた。

2月19日の本ブログ記事
「愛が足りない」
https://bit.ly/2T7knyK

に次のように記述した。

「私たちは具体的に五つの政策を提示している。

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円

3.奨学金徳政令発布

4.一次産業の戸別所得補償

5.最低保障年金確立

私はこれを「シェアノミクス」と命名している。

これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。

「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。」

まさに「ガーベラ革命」を実現するための政党樹立が提唱されたのである。

山本氏は、活動費は寄付を募るとして、4月10日から5月末までに1億円集まれば、参院選で候補者を10人擁立するとし、1億円を下回る場合は東京選挙区のみになるとした。

日本政治刷新に向けての大きな希望の光が差し込んだと言える。

この動きを大きな国民運動のうねりに高めることが必要だ。

現職の国会議員で、理念、政策に賛同する者が結集することが期待される。

私たちは、まずは、可能な範囲で資金的な支援を積極的に行うべきである。

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