安倍内閣退場への序曲となった衆院補選結果
４月２１日、統一地方選の第２弾、ならびに衆議院議員補欠選挙が投開票日を迎えた。
最大の焦点は大阪１２区と沖縄３区の衆議院議員補欠選挙だった。
大阪３区では日本維新の会の新人藤田文武氏が初当選した。
沖縄３区ではオール沖縄の支援を受けた無所属新人屋良朝博氏が初当選した。
自民党公認候補は両選挙区で落選した。
２０１２年１２月の第２次内閣発足後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、不戦敗だった２０１６年の衆院京都３区補選を除けば初めてのことである。
この夏には参議院議員通常選挙が予定されている。
いよいよ安倍内閣終焉のときが近づいてきたと言える。
統一地方選を含めた今回の選挙で明らかになった事実がある。
それは、既存の政党に対する不信が巨大なマグマとなって蓄積されていることだ。
沖縄では沖縄の主権者の意思を踏みにじる安倍暴政に対する不信が沸騰している。
昨年９月の沖縄県知事選、本年２月の県民投票に続き、辺野古米軍基地建設を強行する安倍政治に対する県民の不信と怒りが拡大の一途を辿っている。
民主主義の社会で主権者である市民が、自らの意思を、正当に、そして明確に表示しているのに、為政者がこれを一顧だにしない。
まさに民主主義そのものを踏みにじる行為だ。
沖縄においては、安倍政治を許さないとする大きく強固な連帯が形成されている。
日本政治を刷新する上で、これ以上の手本はないという主権者の連帯、団結が形成されている。
安倍内閣は金でほおを叩いて人民をひれ伏せさせる、という旧態依然の手法をまったく改めていない。
しかし、沖縄の主権者は、もはや「金で人の魂を買う」という差別主義に基づく傲慢な政治手法を受け付けないという成熟を示し始めている。
沖縄の闘いを日本全土に広げることが、明日の日本を切り拓く原動力になると言えるだろう。
他方、大阪の選挙結果が示していることは、既存政党に対する主権者の不信の拡大である。
自民党は安倍首相自ら選挙区に入り総力戦を展開したが大惨敗に終わった。
メディアが重用する民間芸能会社の興行まで活用するという破廉恥行動まで示された。
メディアと芸能会社と政治権力の癒着ぶりが改めて浮かび上がった瞬間だった。
しかしながら、大阪市民は権力を笠に着たパフォーマンスを一蹴した。
私は日本維新の主張にまったく賛同しないが、大阪の市民は増長する権力に対する不信と不満の意識を膨張させていると見て取れる。
自民党の一部は確実に維新とつながっており、複雑な側面を有するが、旧態依然の自公勢力に対する風圧が強まっていることは明確である。
同時に単純な野党共闘が人心を引き付ける力を失っていることも明らかになった。
基本政策を共有しない野党が、ただ結集するだけでは政治の抜本変革は実現しない。
既存の政治の何をどのように変えるのかを明確にしなければ、市民の熱烈な支持を集めることは難しい。
具体的な政策公約を明示して、この公約の下に理念と哲学を共有する者が結集するのでなければ、市民を強く引き付けることはできない。
山本太郎参議院議員は消費税率の引き下げと最低賃金全国一律１５００円実現という具体的な政策公約を掲げて、路線を共有できる勢力の結集を呼び掛けている。
単なる野党の結集ではなく、政策を基軸にした連帯でなければ、市民の強い支持を集めることはできないと考えられる。
窮地に追い込まれた安倍内閣は消費税増税延期に逃げ道を求めるしかない状態に陥った。
土壇場での消費税増税延期を打ち出すには、日本経済の悪化を認めるしかない。
景気悪化を認めることはアベノミクス失敗を宣言することに等しい。
劣勢に回った戦局は、すでに詰んでしまっている可能性もある。
安倍首相投了のタイミングが近づいている。
ここで消費税減税の大連合を創設するべきである。
政策を基軸に候補者の一本化を図る。
政策を基軸にした共闘でなければ主権者が積極的な支持を示すことはない。
野党がこの取り組みを進展させないなら、山本新党躍進の可能性が急浮上する。
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