御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進
４月７日と４月２１日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」
が大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で同党は東京２３区や関西を中心に２６人が当選。
所属議員が１３人から３９人に急拡大した。
この党は元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が２０１３年６年に設立した政治団体。
立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。
翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して約２年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。
すでに当選していた議員を合わせて、東京２３区のなかの１９区で議席を確保している。
新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は４月２１日の統一地方選第２弾投票結果が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」
とツイートした。
同党は公式サイトに
「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」
と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは
「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」
として、以下の８項目を列挙している。
１ NHK役職員の給与が高すぎる
２ NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)
３ NHK集金人は悪質
４ NHKの経費の使い方に問題がある
５ NHKは【弱いものいじめ】をしている
６ ７３％の支払い率で黒字決算はおかしい
７ スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
８ ＮＨＫはウソの番組を放送している
このなかの７番の説明は以下のとおりだ。
７ スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。
極めて正当な主張である。
第二次大戦での敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。
このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。
日本民主化の一環としてＮＨＫ改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。
「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。
ＮＨＫ改革が雲散霧消したのはこのためである。
改革はＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、ＮＨＫは政治権力の完全支配下に置かれることになった。
これが権力の御用放送機関としてのＮＨＫの現状を生む原因になった。
そのＮＨＫの抜本的改革が求められている。
立花氏の政党はＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。
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