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2019年4月

2019年4月21日 (日)

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

 

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

 

日本の世直しのテーマとは何か。

 

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

 

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

 

1.対米従属

 

2.情報空間

 

3.教育

 

4.官尊民卑

 

5.刑事司法

 

この五つのテーマを解決することが必要だ。

 

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

 

1.所得分配

 

2.税制

 

3.民営化

 

4.TPPプラス

 

5.利権財政

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これらのテーマについて明確な解を求める。

 

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

 

これが日本の世直しである。

 

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

 

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

 

加害者は87歳の男性である。

 

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。

 

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

 

車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

 

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

 

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

 

極めて奇怪な対応である。

 

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

 

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

 

歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

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実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

 

極めて奇怪な対応である。

 

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

 

4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

 

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章

 

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

 

2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

 

石川氏の経歴は以下の通り。

 

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章

 

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

 

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

 

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

 

その裁量権とは、

 

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

 

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

 

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

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2019年4月20日 (土)

消費税増税を推進する悪徳財務省の正体

野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。


安倍首相は財務省に借りがある。


森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。


この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。


虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。


安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。


財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。


財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。


財務省は財務省の利益極大化のために行動している。


この点だけは終始一貫している。


財務省にとっての利益極大化行動とは、


1.消費税増税を実現すること


2.天下り先を維持拡大すること


3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること


である。


国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。


これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。

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税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。


大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。


財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。


予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。


このために、財務省は財政支出項目のうち、


プログラム支出を嫌い


裁量支出を好む


傾向を極めて強く有している。


プログラム支出とは社会保障支出のことだ。


社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。


裁量を働かせる余地のない支出である。


この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。


予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。


財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。


だから、なおさら財務省は社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。

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その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。


しかし、消費税増税に正当性はない。


財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。


1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。


消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。


自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。


財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。


必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしているのだ。


日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。


財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。


消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。


野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。


安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっきりと認識するべきである。

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2019年4月19日 (金)

「登校拒否」表現は「学校に行かない自由」に反する

4月14日にブログ記事
「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」
https://bit.ly/2Uxc6po

を掲載した。

メルマガ記事タイトルは
「家庭を普通教育の場として選択可能にする」
https://foomii.com/00050

日本国憲法は保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。

世界では普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが大きな潮流になっている。

オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などでホームスクーリングが合法となっている。

米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。

どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。

日本では2016年に教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。

しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。

学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。

学校の教師がいじめに加担する、あるいは,いじめを放置するという事態も数多く報告されている。

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教育機会確保法は2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。

これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。

「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。

日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」

ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。

児童生徒に「学校に行く」義務はない。

憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、

「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」

と批判した。

その後、表現が不適切だと指摘を受け,枝野氏はツイッター上で、

「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」

「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」

などと弁明した。

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新学期が始まり、ツイッター上には「学校に行きたくない」といった書き込みが目立ち始めている。

国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。

いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが,まずは重要だ。

4月14日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。

しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。

「学校に行け」と責め立てて、学校に行くことが強要されて自死などの惨事が多発している。

枝野幸男氏は野党第一党の代表として、教育問題について原点から再考察するべきだ。

同時に「不登校」にしろ、「登校拒否」にしろ、ネガティブなニュアンスを含む用語の使用をやめるべきだ。

こうした用語法の背景に、「学校に行くこと」を「正規」と位置付ける「固定観念」がある。

安倍内閣としては国家に役立つ従順で、疑問を持たない国民を養成する軍隊式の教育を行う場としての「学校」での教育を強要したいのだと思われるが、子どもの個性を尊重し、能力を引き出す教育を実践する場として、家庭等の学校以外の場を学校と並列に扱うことが重要になっている。

「学校教育」と並列的に「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである。

そうなれば、学校以外の場で普通教育を受ける児童生徒は、「学校外教育児童生徒」、「家庭教育児童生徒」ということになり、「不登校児童生徒」の表現を用いる必要がなくなる。

言葉の問題はとても大切である。

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2019年4月18日 (木)

安倍内閣による消費税増税再々延期有力に

安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に2019年1-3月期のGDP統計が発表される。

1-3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018年度はプラス成長が2四半期、マイナス成長が2四半期ということになる。

年度の成長率はゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1-3月期の数値が著しく悪化すれば,年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。

すでに個人消費が著しく停滞し始めている。

消費税率が10%になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。

問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。

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1回目の延期を発表した2014年11月18日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した2016年6月1日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017年4月の)消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから,約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。

安倍内閣は2016年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。

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GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。

こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。

だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。

神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。

反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

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2019年4月16日 (火)

OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大26%にまで引き上げる必要があると指摘した。

TBS夜のニュース番組のMCを務めている元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、

「日本政府の債務残高が1000兆円を超えており、OECDの報告をしっかり受け止める必要がある」

と解説した。

これでは解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。

2019年10月に消費税増税が計画されている。

財務省にとっては、この実施が現下の至上命題である

メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。

TAXのPR活動の意味で「TPR」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、TPRの一環として増税推進の世論誘導が行われている。

テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。

彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。

御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。

そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。

ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。

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今回のニュースに関して重要なことは次の二点だ。

第一は、OECDの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。

第二は、財務省の「借金が1000兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。

OECDが日本の消費税26%を提言し、財務省が日本政府の借金1000兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。

日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。

OECDやIMFが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。

「日本担当者」がIMFやOECDの日本に対する提言をまとめる。

重要なのは、その担当者が日本政府から派遣されている官僚であるという事実だ。

かつて、経済企画庁が存在していた時代には、OECDの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。

他方、IMFには財務省から職員が派遣されていた。

経済企画庁は経済政策運営において拡張的な政策を指向する傾向があり、OECDは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。

これに対して、IMFは財務省から派遣された職員が日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。

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ところが、省庁再編で経済企画庁の組織が内閣府に吸収された。

財務省は内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。

このために、現在はOECD出向者も財務省の影響を強く受けるようになっている。

今回、OECDが日本の消費税率を26%まで引き上げる提言を行った背景に財務省の指令があると考えて、まず間違いない。

財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。

かつて私が大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は試算結果を大蔵省からでなく経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。

このタイミングでOECDが消費税率26%の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。

テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。

知っていて指摘しなかったのかも知れない。

第二の論点は財務省の常套句についてだ。

財務省は政府債務残高が1000兆円だから財政危機だと言う。

GDP比は200%を超える。

財政危機に直面したギリシャでさえGDP比は170%だったことが強調される。

しかし、日本政府は政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。

資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。

この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。

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2019年4月15日 (月)

6月30日衆参ダブル選実施シナリオが浮上

安倍政治を支える3名の幹部は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。


しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が引責辞任に追い込まれて麻生氏と二階氏の立場が後退した。


大阪ダブル選で維新勢力が勝利したことで菅義偉氏の立場が強化された。


今後の政局運営で強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが菅義偉氏である。


焦点は本年10月に予定されている消費税増税と次の衆院総選挙日程である。


安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。


そのためには、衆参両院で3分の2以上の改憲勢力を確保しなければならない。


この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。


衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。


ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。


こう考えると、4月21日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。


この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。


5月20日に本年1-3月期のGDP速報が発表される。


再びマイナス成長になる可能性が高い。

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この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。


6月末には大阪でG20サミットが開催され、日本が議長国になる。


また、安倍首相は4月末に訪米して日米首脳会談を行う。


トランプ大統領は5月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。


4月末の日米首脳会談で消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。


その上で、5月20日のGDP統計発表を受けて消費税増税再々延期を発表する。


その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。


衆参ダブル選に突入し、投票日がG20サミット直後の6月30日に設定される可能性もある。


消費税増税再々延期は菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。


野党陣営は衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。


敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。


野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。


安倍内閣は2014年に消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。


2014年1月から2016年5月が景気後退期である。

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安倍内閣はこの事実を隠蔽し、景気回復が持続して拡大期間の長さでいざなぎ景気やいざなみ景気を超えたと吹聴しているが、嘘である。


「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるほど、この政権には嘘が多い。


「息を吐くように嘘をつく」と言われている。


そう言えば、安倍首相は2014年11月8日の記者会見で消費税増税を延期した際、次のように述べていた。


「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」


ところがどうだろう。


その安倍首相が2016年6月1日の記者会見では次のように述べたのだ。


「(2017年4月の消費税増税について)そうしたなかで、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」


「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」


さらに驚くべきことは、次の言葉を付け加えたことだ。


「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」


ここまで来ると、天下一品、筋金入りのペテン師であると称賛するべきなのかも知れない。


いずれにせよ、消費税増税再々延期、衆参ダブル選という可能性を排除できない。


非安倍陣営は、消費税減税を明確に掲げるべきだ。


同時に、最低賃金全国一律1500円の政策公約を具体的に丁寧に訴えるべきである。

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2019年4月14日 (日)

いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認

4月の新年度を迎えて学校でのいじめ問題への対応が改めて検討されている。


じめ問題を考える際に重要な点が二つある。


第一は保護者の対応だ。


教育基本法は第十条で


「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」


と定めている。


保護者の責任が大きい。


いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。


保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。


第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。


日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。


この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。


子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。

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しかしながら、現行の法体系には重大な問題がある。


2016年に施行された「教育機会確保法」は第十三条に次の条文を置いた。


(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)
第十三条  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」


「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」


が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。


しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。


教育機会確保法は本年、見直されることになっている。


「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。


憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって


「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。


この点を適正に踏まえた法改正が必要である。

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学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。


しかし、普通教育を受けさせる場は学校以外にも存在する。


世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。


米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。


多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。


現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。


教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。


つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。


改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは


「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」


であって


「児童生徒が学校に行く義務」


ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。

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2019年4月13日 (土)

安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実

安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。


2019政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。


安倍政治YESという主権者も存在するだろう。


しかし、安倍政治NOと考える主権者も多数存在する。


主権者はその意思を選挙の投票行動に示す必要がある。


日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。


その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。


これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。


安倍政治の特徴は以下のものだ。


原発を推進する


戦争遂行体制を整える


経済の弱肉強食を促進する


TPPプラスを推進する


辺野古米軍基地建設を強行する


主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。


安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約4分の1である。


安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約18%。


主権者の5人、あるいは6人に1人でしかない。

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公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の4人に1人がいまの安倍政治を支持していると見られる。


この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。


マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が4割を超えているとすることが多いが信用できない。


メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。


選挙結果の数値の方がはるかに信頼度が高いと言える。


選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。


この主権者の投票が一つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。


しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の4人に1人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の7割近くを占有するという事態が生じている。


上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。


ところが、主権者全体の7割近くは、この路線に反対であるかも知れない。


主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない5割の主権者の考えがはっきりしない。


民主主義を正常に機能させるには、この5割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。

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日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて1年間に140兆円もの資金が放出されていることが分かる。


社会保障支出が90兆円、各種政策支出が30兆円、地方自治体への交付金が20兆円だ。


社会保障支出の太宗は医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が政策支出になる。


この政策支出が巨大な利権を生み出している。


生活保護費の支給には簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。


下関北九州道路などもその一例だ。


山口県と福岡県をつなぐ陸路が二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を建設しようというものだ。


建設されても、ほとんど車が通らない閑古鳥道路になることは目に見えている。


それでもこうした巨大な財政支出が実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。


政府と癒着して財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも選挙に足を運ぶ。


他方、利権とかかわりのない主権者は選挙を軽視して選挙に足を運ばないことが多い。


利権に群がる4分の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる4分の1の主権者が擁立する候補者が国会議席の7割を占有してしまう。


その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。


この現状を抜本的に変革する必要がある。


それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。

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2019年4月12日 (金)

山本太郎新党のはばたきが日本政界に嵐を巻き起こす

自由党共同代表の山本太郎参議院議員が自由党を離党して新党を結成する準備に着手した。

山本太郎議員は4月10日、

「れいわ新選組」

という名称の政治団体を4月1日に設立したことを発表した。

私も参加した2月16日開催の山本太郎議員支援者の集会
「Taro’s NETWORK 総会」

において、山本氏は基本的な考え方を示していた。

野党の結集が求められるが、それが進行しない場合、また、国民民主党との合流が検討されているが、原発政策などの基本部分で一致できない場合、山本議員が、いったんは無所属になる可能性を示唆していた。

さらに、野党の共闘が進展しない場合、独自に主張を同じくする者を募り、新党を創設して参院選に臨む考え方も示唆していた。

その延長線上の新政治団体設立だ。

4月1日に設立して「れいわ新選組」の名称で政治団体の届け出をしたことからすると、新元号の名を冠して団体名を届け出ることをあらかじめ決定していたのだと思われる。

江戸から明治への移行期に「新撰組」が存在したが、用いられている漢字が異なるので間違えないようにしなければならない。

記者会見では、「新選組」が「維新」に負けるから縁起が悪いのではとの指摘に対して、

「過去はそうでしたが、新しい時代はどうでした?
『維新(の会)』は政権側にべったり。
逆転現象が起こっているのが永田町。
あまり気にしていない」

と答えた。

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日本政治を刷新しなければならないときに、既存の野党勢力の動きがあまりにも鈍い。

基本的な政策方針を明示して、その政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯して結集することが求められているが、一番大事な基本政策の部分があいまいなまま取り扱われてきた。

「オールジャパン平和と共生」は「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」での大同団結=連帯を呼びかけてきたが、既存政党の結集が十分には進んでこなかった。

主権者主導で新党を設立することが、どうしても必要な局面に差しかかっていた。

このタイミングでの山本議員の行動は、閉塞した日本政治情勢に差し込む「希望の光」である。

この運動を起点に、主権者全体を巻き込む大きな運動が広がることが望ましい。

そして、その大きなうねりが一気に高まる可能性が高いと考えられる。

山本太郎議員は、「れいわ新選組」の名称には、あらゆるアイロニーが込められているが、あえてその説明をしないとのスタンスを示したが、巧みな対応である。

政権側にべったりの「維新」がいるのだから、主権者によって新しく選ばれる代表者を「新選組」とするのは卓越した表現技法である。

「れいわ新選組」は基本政策公約を掲げたが、「オールジャパン平和と共生」が3月2日の総決起集会で提言した政策路線を完全に盛り込むかたちになった。

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「れいわ新選組」は公約に

〈1〉消費税廃止、〈2〉最低賃金1500円、〈3〉奨学金徳政令、〈4〉公務員増、〈5〉一次産業戸別所得補償、〈6〉トンデモ法一括見直し、〈7〉辺野古基地建設中止、〈8〉原発即時廃止―などを挙げた。

2月19日の本ブログ記事
「愛が足りない」
https://bit.ly/2T7knyK

に次のように記述した。

「私たちは具体的に五つの政策を提示している。

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円

3.奨学金徳政令発布

4.一次産業の戸別所得補償

5.最低保障年金確立

私はこれを「シェアノミクス」と命名している。

これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。

「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。」

まさに「ガーベラ革命」を実現するための政党樹立が提唱されたのである。

山本氏は、活動費は寄付を募るとして、4月10日から5月末までに1億円集まれば、参院選で候補者を10人擁立するとし、1億円を下回る場合は東京選挙区のみになるとした。

日本政治刷新に向けての大きな希望の光が差し込んだと言える。

この動きを大きな国民運動のうねりに高めることが必要だ。

現職の国会議員で、理念、政策に賛同する者が結集することが期待される。

私たちは、まずは、可能な範囲で資金的な支援を積極的に行うべきである。

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2019年4月10日 (水)

辞任ドミノ始動で安倍内閣の年内総辞職濃厚に

桜田義孝五輪担当相が辞任した。

桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーでのあいさつで、

「(東日本大震災からの)復興以上に大事なのは高橋さん」

と述べた。

桜田氏は記者からこの発言について問われると、

「そんなこと言ったことない。記憶にない」

と述べた。

ところが、その後、急遽、辞任することになった。

後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。

桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。

「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人(あいさつの)追加で、がっかりしているんじゃないか。

私も「がっかり」という言葉が禁句なんですよ。

いろいろ言われちゃってね。

もう、こりごりしているんですけどね。

東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。

東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。

おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。

そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」

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安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。

安倍首相は桜田氏にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。

しかし、桜田氏はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。

安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。

つい先日、塚田一郎国交副大臣が辞任したばかりである。

塚田氏の辞任は安倍首相に直結する問題が原因だった。

塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。

「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。

吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている?これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。

それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました!」

さすがは、安倍首相の「適材適所」人事である。

下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。

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しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。

塚田副大臣や桜田大臣は辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身はまだ辞表を提出していない。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。

安倍首相は2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

安倍首相辞任の潮時が来ている。

やはり、改元の年、安倍首相は退陣することになると予想される。

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2019年4月 9日 (火)

キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針

安倍内閣にとっては選挙がすべてだ。


選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。


内閣総理大臣には法令上、強大な権限が付与されている。


その権限の行使に際しては深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。


安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。


安倍首相によるNHK私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。


政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。


このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。


彼らの選挙戦略は二つだ。


利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。


使える票を一票でもおろそかにしない。


同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。


政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。

投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。


統一地方選でもこの手法が用いられた。


夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

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衆院任期は2021年10月まである。


本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。


議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。


衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。


野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。


衆参ダブル選に突入するのかどうかは、4月21日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。


衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。


主要国が世界経済の悪化回避のために足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が異議を唱える可能性もある。


トランプ大統領は米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

2020年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが最重要であると判断していると見られる。


そのトランプ大統領が日本の増税政策に反対の意思を表明する可能性がある。


紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

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消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。


選挙に向けて、政治以外の話題に有権者の関心を引き付けようとしていることはよく分かる。


新元号の発表と改元の間に統一地方選日程を設定したのもこのためである。


新紙幣発表でテレビの情報番組における政治問題の扱いはさらに小さくなる。


政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには全員投票を義務付ける。


この選挙戦術が確実に実行されている。


4月7日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。


私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。


自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。


憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。


他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。


この二つの勢力が日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。


国民民主は後者に極めて近い存在である。


自維と自公国とのよる二大勢力体制への移行が目論まれていると考える。

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2019年4月 8日 (月)

やはりプロレス興行だった大阪ダブル選

4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。


注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。


知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。


元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。


大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。


自公は独自候補を擁立したが敗北した。


浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。


統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。


4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、


11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50%を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。


41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05%を下回る可能性があるとのことだ。


政令市長・市議選も低い水準にとどまった。


政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。


その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。


自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。


これが彼らの勝利の方程式である。

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メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。


同時に、既得権勢力の優勢を伝える。


このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。


実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。


大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。


自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。


自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。


自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。


自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。


米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。


安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。


維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。


この勢力が動き始める可能性が高い。

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自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。


維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。


本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。


野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。


浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。


しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。


安倍政治の選挙の乗り越え方は、


第一に低投票率推進


第二に野党分断作戦


である。


新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。


もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。


有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。


そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。


主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。


道府県議選では、945の選挙区のうち、39%にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。


野党勢力が疲弊し切ってしまっている。


既得権勢力の思うつぼになり始めている。


野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

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2019年4月 7日 (日)

利権に関わりがない人ほど選挙に行かない

統一地方選第一弾が本日投票日を迎えた。

北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選など重要な選挙が実施される。

県議会議員選挙も実施される。

本来であれば、主権者が政治問題に関心を集中しなければならない時期である。

ところが、この時期に新元号発表日程が組み込まれた。

主権者が政治問題に関心を集中することを阻止するための日程設定である。

権力に迎合するマスメディアも政治問題を大きく取り扱わない。

現在の安倍政治で利得を得る勢力にとっては、投票率が低ければ低いほど良い。

既得権勢力の投票の投票総数に占める比率が上昇するからだ。

実際、近年の国政選挙では、投票率が5割近辺に低迷し、投票所に足を運ぶ既得権勢力は、主権者全体の4分の1の投票で政治の実権を握ってしまっている。

メディアはこれを「安倍一強」と表現するが、実際は「安倍一強」でない。

安倍自民党に投票している主権者は全体の18%程度に過ぎない。

国民の6人に1人、5人に1人しか安倍自民党に投票していない。

安倍自民は公明と連立政権を樹立して、利権を自分たちの内輪で回している。

このような利権政治を打破することが必要なのだ。

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塚田一郎国土交通副大臣が辞任に追い込まれた。

塚田氏は、福岡県知事選の麻生太郎派候補の応援演説で、安倍利権政治の一端を鮮明に説明した。

「みなさんよく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理ですよ。

安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。」

「吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている?これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。」

「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました!」

塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、この話をした。

これが国土交通副大臣の「仕事」なのだ。

実際に、下関北九州道路が国の直轄調査計画に引き上げられて予算が計上された。

まさに利権政治そのものである。

塚田一郎副大臣は辞任に追い込まれたが、これで問題に幕引きをしてはならない。

この予算を凍結するべきことは当然だ。

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総理や財務大臣の地元だから公共事業に予算をつける。

このような不正が堂々とまかり通っているのだ。

101兆円もの予算が編成されたが、国民の血税がこの種の利権支出となって垂れ流されている。

利権の配分に預かる人々が選挙に熱心になるのは当然のことなのかも知れない。

公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。

こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。

一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。

利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。

そうなると、利権勢力の思うつぼになる。

彼らは公共の財政資金を私物化して利権を懐に入れることに熱意を注いでいるのだ。

また、今日投票日を迎える41の道府県議会議員選挙では、合わせて945の選挙区のうち、全体の39%にあたる371の選挙区で612人が無投票で当選を決めた。

選挙が形骸化している。

政党が十分な候補者を擁立しない。

そのために、日本の議会が形骸化し、一部の利権勢力が日本の財政を私物化してしまっている。

これを正すためには、まずは、全員が選挙に行くことから始めなければならない。

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2019年4月 5日 (金)

WSJ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した

昨年10月以降、世界経済には大きな不安が広がった。

きっかけは中国株価の急落だった。

中国の国慶節の連休明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。

金融緩和措置であり、通常なら金融市場はこれを景気支援要因として受け止める。

ところが、中国株価が4%近くも急落した。

理由は、いよいよ中国経済の底割れが生じるとの警戒感が広がったことにある。

中国株価は昨年1月末までは順調に推移していた。

2015年後半に中国株価が急落して2016年、中国経済が崩落するのではないかとのリスクが警戒されたが、このときは、中国政策当局が政策を総動員して危機を封じた。

2016年2月に中国上海でG20会合が開かれ、主要国の政策総動員が確認された。

中国経済は緩やかながらも底入れを実現し、2018年1月には株価も反発傾向を強めていた。

ところが、2018年1月末にNY株価が急落して中国株価も影響を受けた。

さらに、3月になると、トランプ大統領によって米中貿易戦争の火ぶたが切られた。

トランプ大統領が中国の対米輸出に制裁関税をかける方針を明示したのだ。

実際に7月以降、制裁関税が発動され、順次拡大してきた。

米中貿易戦争の拡大を受けて中国株価が下落を続けた。

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10月初旬に中国株価が急落すると、これを契機に史上最高値を記録していたNYダウが急落した。

中国株価は年初からの下落率が3割を超えた。

主要国の株価も2割の急落を演じた。

世界的な株価下落のもう一つの背景は米国の金融引締め政策だった。

2018年に米国FRBは4度の利上げを実行した。

12月に利上げを決定した際には、その利上げを2019年にさらに2回、2020年に1回実施する見通しが示された。

米国の強力な金融引締め政策方針が世界経済の先行きに対する警戒感を一気に高めることになった。

2018年末に向けてグローバルな株価下落が加速したのである。

ところが、ここから事態は急変する。

1月4日、米国FRBのパウエル議長が金融政策運営の路線転換を明言した。

FRBの金融引締めをもっとも強く批判してきたのはトランプ大統領だったが、大統領府が利上げ禁止命令を出せば出すほど、FRBは利上げをせざるを得ないというジレンマに追い込まれた。

中央銀行が政治権力の支配下に置かれるという図式が金融政策に対する信認を失わせる原因になるからだ。

FRBのパウエル議長はワンテンポずらして金融政策の路線転換を示した。

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その後、FRBは実際に政策運営を変更し、3月のFOMCでは2019年の利上げ見通し回数を0回に変更した。

他方、中国政策当局は中国経済の悪化に対応して、再び政策を総動員する方針を明示し始めた。

3月に開催された全人代で、2019年の実質GDP成長率見通しを6%台前半に設定した。

2018年と比較して中国経済が減速する見通しを明示した。

しかし、中国当局は33兆円規模の減税ならびに30兆円規模のインフラ整備の方針を打ち出した。

政策を総動員して中国経済の底割れを回避するスタンスを明示したのである。

同時に、米中通商協議の妥結に向けて、中国が譲歩を重ねる姿勢を鮮明に示し始めた。

こうした政策対応を受けて、主要国の株価が大幅に反発している。

主要国の政策協調が世界経済の危機を回避する重要な要因になる。

そのなかで、ひとり日本だけが逆方向の政策を示している。

2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を堅持しているのだ。

このことについて、4月4日付けのウォール・ストリート・ジャーナルが、

「不安出ずる国、日本の消費増税」

と題する社説を掲載した。

日本の増税政策は国際政策協調の視点からも批判を浴びるものになる。

安倍内閣は最終的に消費税増税を再々延期する可能性がある。

その場合には、7月21日の選挙が衆参ダブルになる可能性が高い。

このことを前提に選挙対応を構築する必要がある。

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2019年4月 4日 (木)

安倍政治を象徴する塚田副大臣発言文字起こし

「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきますが、

大家敏志さん(自民党参議院議員)がですね、私のもう一人逆らえない吉田博美さんという参議院の(自民党)幹事長と一緒に私の副大臣室にアポをとって来られました。

『地元の要望がある』

これが下関北九州道路です。

実はこれですね、いきさつがありまして、

11年前に凍結されているんです。

なんでか分かります?

「コンクリートから人へ」っていうとんでもない内閣があったでしょ。

総理は『悪夢のようだ』と言いましたが、まさにその通りでございます。

公共事業はやらないという民主党の悪政権ができて、こういう事業は全部フリーズ、凍結しちゃったんです。」

しかし、事実は違う。

11年前の2008年は前半が福田康夫内閣、後半が麻生太郎内閣だ。

凍結したのは福田康夫内閣だった。

「下関と北九州ですよ。

みなさんよく考えてください。

下関は誰の地盤ですか。

安倍晋三総理ですよ。

安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。」

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「吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、

『塚田、分かっている?

これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。

『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。

すぐ忖度する

『分かりました』と。

そりゃ、総理とか、ね、副総理とか、そんなこと言えませーん。

地元の。そんなこと実際ないんですよ。

森友とか、いろいろ言われていますけど。

でも私は忖度します。

それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、

ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、

引き上げました!」

「別に知事に頼まれたからではありません。

大家敏志が言ってきた。

そして私が忖度したということですので。

いろいろ計画があります。

トンネルが良いという人がいるが、橋がいいのではないかということで、おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早く、みなさまのもとに橋が通っていけるように頑張りたい。」

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国土交通省副大臣である自民党の塚田一郎衆議院議員が、4月1日、北九州市で開かれた麻生太郎氏が推す福岡県知事選候補者の支援集会で、こう述べた。

行政の私物化とはこのことを言う。

塚田一郎氏は4月3日の衆院厚生労働委と内閣委で、

「私が忖度したということはないし、安倍総理、麻生副総理の地元の案件だから特別な配慮をしたことはない」

と釈明した。

「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」

とも述べた。

この釈明で問題が済むのなら、警察も、検察も、裁判所も、全部無意味な存在になるだろう。

録音もされている。

普通の裁判なら、塚田一郎氏の発言は、迫真性があり、一貫性もあり、真実性を認定することは間違いない。

虚偽を供述する動機もない。

このような発言を、「発言した内容は事実ではなかった」の一言で済ませてよいということになれば、この国は無法地帯に陥ることになる。

現に、安倍首相の周辺は完全な無法地帯と化しているから、そのこととは整合的と言えるのかも知れない。

しかし、こんなことを認めて良いわけがない。

塚田副大臣は即刻罷免される必要がある。

これを放置するなら、野党もメディアも存在意義がないと言って過言でない。

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