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2019年4月

2019年4月30日 (火)

消費税と共に停滞し続けた平成という時代

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。

この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。

1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。

日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。

日経平均株価の水準は38915円だった。

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このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。

30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。

政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。

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1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。

日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。

そのために日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。

経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。

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2019年4月29日 (月)

連休の時間空間を知的充電のために活用する

安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。


10連休も国民の受けを狙った施策であろう。


平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。


統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。


主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。


4月末に日米首脳会談を組み込み、5月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。


6月末には大阪でG20首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。


これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。


重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。


日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて2019政治決戦に臨む必要がある。


連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。


この時間を有効に活用する必要がある。


いくつかの書籍を紹介しておきたい。

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手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書)
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を紹介しておきたい。


本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


である。


2019政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。


2019年10月に消費税率10%への増税が計画されている。


安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。


「消費税で国民生活破壊」が真実だ。


「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。


財務省と安倍内閣は9つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。


「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。


企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

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「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。


そのために知的な武装をすることが求められている。


鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。


本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。


小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。


メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。


このような基本を押さえることが非常に大事になる。


その鳩山元首相が


『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
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と題する著書を刊行されている。


自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。


鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。


メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。


著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

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2019年4月28日 (日)

FRIDAYの山本太郎議員攻撃の背景とは

地方都市では中途半端な百貨店店舗の閉店が相次いでいる。

他方で大型ショッピングモールが賑わいを見せている。

ショッピングモールには特色のあるブティック型店舗が入居し、消費者の支持を集めるが、特色のない地方百貨店の中規模店には閑古鳥が鳴いている。

統一地方選が終わったが、「NHKから国民を守る党」の躍進が際立った。

特色のあるブティックには熱烈な支持者が付く。

自由党共同代表だった山本太郎参議院議員が自由党を離れて新しい政治団体を立ち上げた。

「れいわ新選組」

である。

4月1日に設立したというから、元号が決定される前に新元号のよみを名称に冠することを決めていたのだろう。

消費税廃止

最低賃金全国一律1500円

原発即時稼働停止

という、分かりやすく斬新な政策公約を掲げた。

中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、特色あるブティックは繁盛する時代になり始めている。

自民党は改憲右派自民党と穏健リベラル自民党に分裂する可能性があるだろう。

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大阪ダブル選について、私は「プロレス興行」との見立てを示してきた。

維新に勝たせる選挙だったのだ。

安倍首相は改憲右派に属し、維新と極めて近い。

公明党とは距離がある。

日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしていると見られる。

自民党が改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。

このような「企み」があることを指摘した。

日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」体制を構築することにある。

かつての鳩山内閣のような真正の革新政権が樹立されることを心底恐れているのだ。

鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。

この脅威が重大であったからこそ、いまなお鳩山元首相叩きがやまないのである。

歯牙にもかけぬ存在であれば、目くじらを立てて批判を展開する必要などないからだ。

鳩山元首相は、この意味でいまもなお重大な脅威と見なされている。

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これからの政治において、大きな脅威と位置付けられているのが「れいわ新選組」である。

真正の革新勢力こそ、日本の既得権益勢力にとっての最大の脅威になる。

妥協を許さない。

利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する潜在力を有する存在である。

脅威であればあるほど叩かれる。

ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が流布されている。

ヤフーサイトで大きく取り上げられている。

媒体は講談社=フライデーである。

「「れいわ新選組」山本太郎が香取慎吾の『新選組!』“出禁”のワケ」
https://bit.ly/2DMRM9p

と題する記事がヤフーニュースサイトに掲載された。

元SMAP・香取慎吾氏がNHK大河「新選組!」への出演後、「新選組飲み会」を開催しており、この飲み会に山本太郎議員が呼ばれなくなったとしている。

山本氏が参議院議員に選出された後の飲み会で山本議員と参加者が喧嘩になり、それ以来、山本議員が呼ばれなくなったとしている。

すべてが伝聞の記事で、喧嘩の理由すら記述されていない。

「与太記事」としか言いようがないが目的は鮮明だ。

講談社のフライデーは極めて筋の悪い雑誌だが、こうした露骨な印象操作を展開することで、その評価はますます強固なものになるだろう。

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2019年4月26日 (金)

消費税増税延期粉砕する政策連合での結集を!

元号改定に伴い、多くの市民が10連休を得る。

しかし、サービス業を中心に10連休を得られない市民も多数発生する。

長期休暇は人々の記憶を消し去るのに好都合な時間的空間である。

4月21日の衆院補選で自民党は惨敗した。

4月7日の大阪ダブル選でも惨敗した。

このまま参院選で大敗して政権に幕を閉じることが望ましいが、安倍首相が潔く身を引く人物でないことは森友、加計スキャンダルで実証済みだ。

財務省は森友事案で安倍首相に引導を渡すことができた。

事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は終わっていた。

しかし、財務省は虚偽公文書作成という重大刑事犯罪にまで手を染めて安倍首相夫妻を守った。

貸しを作り、消費税増税を強行するためだったと考えられる。

九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。

10連休が明けると新しい幕が明ける。

ここで安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する可能性が高い。

安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政にここで幕を引くのか。

2019政治決戦がいよいよ主戦舞台に移行する。

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4月26日、3月の鉱工業生産指数が発表された。

予測指数とは裏腹に生産減少が発表された。

1-3月期の生産水準は昨年10-12月期の生産水準よりも2.6%も落ち込んだ。

この1-3月期のGDP統計が5月20日に発表される。

1-3月期のGDP成長率がマイナスに転落する可能性がある。

場合によっては2018年度の実質GDP成長率がマイナスに転落する可能性もある。

リーマンショックの局面とは比較にならないが、2016年7月に消費税増税を延期した局面と比較すれば、似たような状況になる。

四半期実質GDP成長率(年率換算)は2015年後半から2016年前半にかけて次のように推移した。

2015年 7- 9月期 -0.2%
2015年10-12月期 -1.6%
2016年 1- 3月期 +2.9%
2016年 4- 6月期 +0.1%

これに対して、直近4四半期の実績は以下のとおりだ。

2018年 1- 3月期 -0.4%
2018年 4- 6月期 +1.9%
2018年 7- 9月期 -2.4%
2018年10-12月期 +1.9%

これに続く2019年1-3月期の実質GDP成長率がマイナスになる可能性があるのだ。

2016年に「リーマンショック時の状況に似ている」として消費税増税延期を打ち出したのなら、今回も同じ主張を押し通せることになる。

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これらの事実は安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意味している。

つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。

しかし、実態はまるで違うのだ。

第2次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続けてきた。

その証左が実質GDP成長率である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率の単純平均値は+1.2%。

これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。

東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。

そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。

アベノミクスはまったく成功していないということなのだ。

消費税増税を強行するような局面でない。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見られる。

増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。

安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集する必要がある。

単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと考えられる。

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2019年4月25日 (木)

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進

4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」

が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。

所属議員が13人から39人に急拡大した。

この党は元NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。

立花氏は2013年9月の摂津市議選、2104年2月の町田市議選で落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言して話題を呼んだ。

翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
47名立候補して、当選者が26名
現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。
7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。

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同党は公式サイトに

「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」

として、以下の8項目を列挙している。

1 NHK役職員の給与が高すぎる

2 NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

3 NHK集金人は悪質

4 NHKの経費の使い方に問題がある

5 NHKは【弱いものいじめ】をしている

6 73%の支払い率で黒字決算はおかしい

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

8 NHKはウソの番組を放送している

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このなかの7番の説明は以下のとおりだ。

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

73%の支払い率を一気に99%以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88%の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。

このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。

「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。

NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。

これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。

そのNHKの抜本的改革が求められている。

立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

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2019年4月24日 (水)

消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に

安倍首相は消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は2014年1月から2016年5月にかけて景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」

と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、

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日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

安倍内閣は本年に移行するまでは消費税増税実施についてニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

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それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、

就職内定率が上がった、

企業収益が増えた、

株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度でアベノミクスが成功していないことは明らかだった。

経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質GDP成長率の単純平均値は1.2%で、民主党時代の1.7%を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第2次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が5%も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

そこで、安倍内閣は統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

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このまま消費税増税に突き進めば日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。

消費税増税を強行すれば日本経済は崩落する。

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが極めて困難になる。

増税によって景気後退を招いた責任を衆院総選挙で問われることになる。

結局、選択肢は消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

増税延期発表から時間を空けない時期が衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が時間を空ければ消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると日程設定が極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

ダブル選が実施される日程は国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。

最も早いケースでは6月30日投開票、もっとも遅いケースでは8月25日投開票となる。

いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。

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2019年4月22日 (月)

安倍内閣退場への序曲となった衆院補選結果

4月21日、統一地方選の第2弾、ならびに衆議院議員補欠選挙が投開票日を迎えた。

 

最大の焦点は大阪12区と沖縄3区の衆議院議員補欠選挙だった。

 

大阪3区では日本維新の会の新人藤田文武氏が初当選した。

 

沖縄3区ではオール沖縄の支援を受けた無所属新人屋良朝博氏が初当選した。

 

自民党公認候補は両選挙区で落選した。

 

2012年12月の第2次内閣発足後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、不戦敗だった2016年の衆院京都3区補選を除けば初めてのことである。

 

この夏には参議院議員通常選挙が予定されている。

 

いよいよ安倍内閣終焉のときが近づいてきたと言える。

 

統一地方選を含めた今回の選挙で明らかになった事実がある。

 

それは、既存の政党に対する不信が巨大なマグマとなって蓄積されていることだ。

 

沖縄では沖縄の主権者の意思を踏みにじる安倍暴政に対する不信が沸騰している。

 

昨年9月の沖縄県知事選、本年2月の県民投票に続き、辺野古米軍基地建設を強行する安倍政治に対する県民の不信と怒りが拡大の一途を辿っている。

 

民主主義の社会で主権者である市民が、自らの意思を、正当に、そして明確に表示しているのに、為政者がこれを一顧だにしない。

 

まさに民主主義そのものを踏みにじる行為だ。

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沖縄においては、安倍政治を許さないとする大きく強固な連帯が形成されている。

 

日本政治を刷新する上で、これ以上の手本はないという主権者の連帯、団結が形成されている。

 

安倍内閣は金でほおを叩いて人民をひれ伏せさせる、という旧態依然の手法をまったく改めていない。

 

しかし、沖縄の主権者は、もはや「金で人の魂を買う」という差別主義に基づく傲慢な政治手法を受け付けないという成熟を示し始めている。

 

沖縄の闘いを日本全土に広げることが、明日の日本を切り拓く原動力になると言えるだろう。

 

他方、大阪の選挙結果が示していることは、既存政党に対する主権者の不信の拡大である。

 

自民党は安倍首相自ら選挙区に入り総力戦を展開したが大惨敗に終わった。

 

メディアが重用する民間芸能会社の興行まで活用するという破廉恥行動まで示された。

 

メディアと芸能会社と政治権力の癒着ぶりが改めて浮かび上がった瞬間だった。

 

しかしながら、大阪市民は権力を笠に着たパフォーマンスを一蹴した。

 

私は日本維新の主張にまったく賛同しないが、大阪の市民は増長する権力に対する不信と不満の意識を膨張させていると見て取れる。

 

自民党の一部は確実に維新とつながっており、複雑な側面を有するが、旧態依然の自公勢力に対する風圧が強まっていることは明確である。

 

同時に単純な野党共闘が人心を引き付ける力を失っていることも明らかになった。

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基本政策を共有しない野党が、ただ結集するだけでは政治の抜本変革は実現しない。

 

既存の政治の何をどのように変えるのかを明確にしなければ、市民の熱烈な支持を集めることは難しい。

 

具体的な政策公約を明示して、この公約の下に理念と哲学を共有する者が結集するのでなければ、市民を強く引き付けることはできない。

 

山本太郎参議院議員は消費税率の引き下げと最低賃金全国一律1500円実現という具体的な政策公約を掲げて、路線を共有できる勢力の結集を呼び掛けている。

 

単なる野党の結集ではなく、政策を基軸にした連帯でなければ、市民の強い支持を集めることはできないと考えられる。

 

窮地に追い込まれた安倍内閣は消費税増税延期に逃げ道を求めるしかない状態に陥った。

 

土壇場での消費税増税延期を打ち出すには、日本経済の悪化を認めるしかない。

 

景気悪化を認めることはアベノミクス失敗を宣言することに等しい。

 

劣勢に回った戦局は、すでに詰んでしまっている可能性もある。

 

安倍首相投了のタイミングが近づいている。

 

ここで消費税減税の大連合を創設するべきである。

 

政策を基軸に候補者の一本化を図る。


政策を基軸にした共闘でなければ主権者が積極的な支持を示すことはない。


野党がこの取り組みを進展させないなら、山本新党躍進の可能性が急浮上する。

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2019年4月21日 (日)

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

 

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

 

日本の世直しのテーマとは何か。

 

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

 

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

 

1.対米従属

 

2.情報空間

 

3.教育

 

4.官尊民卑

 

5.刑事司法

 

この五つのテーマを解決することが必要だ。

 

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

 

1.所得分配

 

2.税制

 

3.民営化

 

4.TPPプラス

 

5.利権財政

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これらのテーマについて明確な解を求める。

 

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

 

これが日本の世直しである。

 

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

 

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

 

加害者は87歳の男性である。

 

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。

 

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

 

車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

 

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

 

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

 

極めて奇怪な対応である。

 

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

 

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

 

歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

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実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

 

極めて奇怪な対応である。

 

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

 

4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

 

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章

 

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

 

2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

 

石川氏の経歴は以下の通り。

 

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章

 

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

 

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

 

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

 

その裁量権とは、

 

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

 

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

 

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

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2019年4月20日 (土)

消費税増税を推進する悪徳財務省の正体

野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。


安倍首相は財務省に借りがある。


森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。


この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。


虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。


安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。


財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。


財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。


財務省は財務省の利益極大化のために行動している。


この点だけは終始一貫している。


財務省にとっての利益極大化行動とは、


1.消費税増税を実現すること


2.天下り先を維持拡大すること


3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること


である。


国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。


これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。

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税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。


大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。


財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。


予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。


このために、財務省は財政支出項目のうち、


プログラム支出を嫌い


裁量支出を好む


傾向を極めて強く有している。


プログラム支出とは社会保障支出のことだ。


社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。


裁量を働かせる余地のない支出である。


この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。


予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。


財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。


だから、なおさら財務省は社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。

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その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。


しかし、消費税増税に正当性はない。


財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。


1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。


消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。


自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。


財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。


必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしているのだ。


日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。


財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。


消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。


野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。


安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっきりと認識するべきである。

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2019年4月19日 (金)

「登校拒否」表現は「学校に行かない自由」に反する

4月14日にブログ記事
「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」
https://bit.ly/2Uxc6po

を掲載した。

メルマガ記事タイトルは
「家庭を普通教育の場として選択可能にする」
https://foomii.com/00050

日本国憲法は保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。

世界では普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが大きな潮流になっている。

オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などでホームスクーリングが合法となっている。

米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。

どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。

日本では2016年に教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。

しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。

学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。

学校の教師がいじめに加担する、あるいは,いじめを放置するという事態も数多く報告されている。

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教育機会確保法は2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。

これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。

「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。

日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」

ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。

児童生徒に「学校に行く」義務はない。

憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、

「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」

と批判した。

その後、表現が不適切だと指摘を受け,枝野氏はツイッター上で、

「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」

「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」

などと弁明した。

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新学期が始まり、ツイッター上には「学校に行きたくない」といった書き込みが目立ち始めている。

国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。

いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが,まずは重要だ。

4月14日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。

しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。

「学校に行け」と責め立てて、学校に行くことが強要されて自死などの惨事が多発している。

枝野幸男氏は野党第一党の代表として、教育問題について原点から再考察するべきだ。

同時に「不登校」にしろ、「登校拒否」にしろ、ネガティブなニュアンスを含む用語の使用をやめるべきだ。

こうした用語法の背景に、「学校に行くこと」を「正規」と位置付ける「固定観念」がある。

安倍内閣としては国家に役立つ従順で、疑問を持たない国民を養成する軍隊式の教育を行う場としての「学校」での教育を強要したいのだと思われるが、子どもの個性を尊重し、能力を引き出す教育を実践する場として、家庭等の学校以外の場を学校と並列に扱うことが重要になっている。

「学校教育」と並列的に「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである。

そうなれば、学校以外の場で普通教育を受ける児童生徒は、「学校外教育児童生徒」、「家庭教育児童生徒」ということになり、「不登校児童生徒」の表現を用いる必要がなくなる。

言葉の問題はとても大切である。

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2019年4月18日 (木)

安倍内閣による消費税増税再々延期有力に

安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に2019年1-3月期のGDP統計が発表される。

1-3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018年度はプラス成長が2四半期、マイナス成長が2四半期ということになる。

年度の成長率はゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1-3月期の数値が著しく悪化すれば,年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。

すでに個人消費が著しく停滞し始めている。

消費税率が10%になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。

問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。

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1回目の延期を発表した2014年11月18日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した2016年6月1日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017年4月の)消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから,約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。

安倍内閣は2016年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。

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GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。

こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。

だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。

神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。

反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

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2019年4月16日 (火)

OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大26%にまで引き上げる必要があると指摘した。

TBS夜のニュース番組のMCを務めている元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、

「日本政府の債務残高が1000兆円を超えており、OECDの報告をしっかり受け止める必要がある」

と解説した。

これでは解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。

2019年10月に消費税増税が計画されている。

財務省にとっては、この実施が現下の至上命題である

メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。

TAXのPR活動の意味で「TPR」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、TPRの一環として増税推進の世論誘導が行われている。

テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。

彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。

御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。

そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。

ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。

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今回のニュースに関して重要なことは次の二点だ。

第一は、OECDの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。

第二は、財務省の「借金が1000兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。

OECDが日本の消費税26%を提言し、財務省が日本政府の借金1000兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。

日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。

OECDやIMFが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。

「日本担当者」がIMFやOECDの日本に対する提言をまとめる。

重要なのは、その担当者が日本政府から派遣されている官僚であるという事実だ。

かつて、経済企画庁が存在していた時代には、OECDの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。

他方、IMFには財務省から職員が派遣されていた。

経済企画庁は経済政策運営において拡張的な政策を指向する傾向があり、OECDは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。

これに対して、IMFは財務省から派遣された職員が日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。

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ところが、省庁再編で経済企画庁の組織が内閣府に吸収された。

財務省は内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。

このために、現在はOECD出向者も財務省の影響を強く受けるようになっている。

今回、OECDが日本の消費税率を26%まで引き上げる提言を行った背景に財務省の指令があると考えて、まず間違いない。

財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。

かつて私が大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は試算結果を大蔵省からでなく経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。

このタイミングでOECDが消費税率26%の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。

テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。

知っていて指摘しなかったのかも知れない。

第二の論点は財務省の常套句についてだ。

財務省は政府債務残高が1000兆円だから財政危機だと言う。

GDP比は200%を超える。

財政危機に直面したギリシャでさえGDP比は170%だったことが強調される。

しかし、日本政府は政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。

資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。

この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。

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2019年4月15日 (月)

6月30日衆参ダブル選実施シナリオが浮上

安倍政治を支える3名の幹部は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。


しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が引責辞任に追い込まれて麻生氏と二階氏の立場が後退した。


大阪ダブル選で維新勢力が勝利したことで菅義偉氏の立場が強化された。


今後の政局運営で強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが菅義偉氏である。


焦点は本年10月に予定されている消費税増税と次の衆院総選挙日程である。


安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。


そのためには、衆参両院で3分の2以上の改憲勢力を確保しなければならない。


この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。


衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。


ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。


こう考えると、4月21日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。


この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。


5月20日に本年1-3月期のGDP速報が発表される。


再びマイナス成長になる可能性が高い。

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この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。


6月末には大阪でG20サミットが開催され、日本が議長国になる。


また、安倍首相は4月末に訪米して日米首脳会談を行う。


トランプ大統領は5月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。


4月末の日米首脳会談で消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。


その上で、5月20日のGDP統計発表を受けて消費税増税再々延期を発表する。


その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。


衆参ダブル選に突入し、投票日がG20サミット直後の6月30日に設定される可能性もある。


消費税増税再々延期は菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。


野党陣営は衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。


敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。


野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。


安倍内閣は2014年に消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。


2014年1月から2016年5月が景気後退期である。

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安倍内閣はこの事実を隠蔽し、景気回復が持続して拡大期間の長さでいざなぎ景気やいざなみ景気を超えたと吹聴しているが、嘘である。


「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるほど、この政権には嘘が多い。


「息を吐くように嘘をつく」と言われている。


そう言えば、安倍首相は2014年11月8日の記者会見で消費税増税を延期した際、次のように述べていた。


「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」


ところがどうだろう。


その安倍首相が2016年6月1日の記者会見では次のように述べたのだ。


「(2017年4月の消費税増税について)そうしたなかで、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」


「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」


さらに驚くべきことは、次の言葉を付け加えたことだ。


「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」


ここまで来ると、天下一品、筋金入りのペテン師であると称賛するべきなのかも知れない。


いずれにせよ、消費税増税再々延期、衆参ダブル選という可能性を排除できない。


非安倍陣営は、消費税減税を明確に掲げるべきだ。


同時に、最低賃金全国一律1500円の政策公約を具体的に丁寧に訴えるべきである。

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2019年4月14日 (日)

いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認

4月の新年度を迎えて学校でのいじめ問題への対応が改めて検討されている。


じめ問題を考える際に重要な点が二つある。


第一は保護者の対応だ。


教育基本法は第十条で


「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」


と定めている。


保護者の責任が大きい。


いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。


保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。


第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。


日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。


この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。


子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。

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しかしながら、現行の法体系には重大な問題がある。


2016年に施行された「教育機会確保法」は第十三条に次の条文を置いた。


(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)
第十三条  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」


「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」


が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。


しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。


教育機会確保法は本年、見直されることになっている。


「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。


憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって


「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。


この点を適正に踏まえた法改正が必要である。

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学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。


しかし、普通教育を受けさせる場は学校以外にも存在する。


世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。


米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。


多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。


現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。


教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。


つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。


改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは


「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」


であって


「児童生徒が学校に行く義務」


ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。

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2019年4月13日 (土)

安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実

安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。


2019政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。


安倍政治YESという主権者も存在するだろう。


しかし、安倍政治NOと考える主権者も多数存在する。


主権者はその意思を選挙の投票行動に示す必要がある。


日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。


その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。


これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。


安倍政治の特徴は以下のものだ。


原発を推進する


戦争遂行体制を整える


経済の弱肉強食を促進する


TPPプラスを推進する


辺野古米軍基地建設を強行する


主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。


安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約4分の1である。


安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約18%。


主権者の5人、あるいは6人に1人でしかない。

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公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の4人に1人がいまの安倍政治を支持していると見られる。


この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。


マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が4割を超えているとすることが多いが信用できない。


メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。


選挙結果の数値の方がはるかに信頼度が高いと言える。


選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。


この主権者の投票が一つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。


しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の4人に1人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の7割近くを占有するという事態が生じている。


上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。


ところが、主権者全体の7割近くは、この路線に反対であるかも知れない。


主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない5割の主権者の考えがはっきりしない。


民主主義を正常に機能させるには、この5割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。

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日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて1年間に140兆円もの資金が放出されていることが分かる。


社会保障支出が90兆円、各種政策支出が30兆円、地方自治体への交付金が20兆円だ。


社会保障支出の太宗は医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が政策支出になる。


この政策支出が巨大な利権を生み出している。


生活保護費の支給には簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。


下関北九州道路などもその一例だ。


山口県と福岡県をつなぐ陸路が二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を建設しようというものだ。


建設されても、ほとんど車が通らない閑古鳥道路になることは目に見えている。


それでもこうした巨大な財政支出が実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。


政府と癒着して財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも選挙に足を運ぶ。


他方、利権とかかわりのない主権者は選挙を軽視して選挙に足を運ばないことが多い。


利権に群がる4分の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる4分の1の主権者が擁立する候補者が国会議席の7割を占有してしまう。


その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。


この現状を抜本的に変革する必要がある。


それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。

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