日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力
日本の既得権者とは誰か。
憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表者が送られることを定めている。
国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。
本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。
ところが、現実には、これが実現していない。
特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。
この構造を打破しなければならない。
１９４５年に日本は敗戦した。
敗戦後の日本を支配したのはＧＨＱで、その実態は米国だった。
米国による日本支配が実行され、形式上は１９５２年に日本は独立を回復した。
しかしながら、米国は日本支配を継続した。
その延長線上に現在の日本がある。
１９４５年から１９４７年にかけて、日本は急激に民主化された。
ＧＨＱ主導でドラスティックな民主化が実現した。
この過程で日本国憲法が制定された。
日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産＝遺産である。
留意しなければならないことは、ＧＨＱの対日占領政策が１９４７年に劇的な転換を示したことだ。
日本の敗戦当初、ＧＨＱを主導したのはＧＳ＝民政局である。
ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるＧＳが占領政策を主導した。
この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気に実行された。
この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただろう。
ＮＨＫの改革も構想された。
ＮＨＫ改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろう。
しかし、ＮＨＫ改革は具体化した段階で破壊された。
戦後日本の屈折点は１９４７年である。
米国の対日占領政策が大転換したのだ。
ＧＨＱの主導権がＧＳからＧⅡ＝参謀二部に移行した。
ＧⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。
米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任していた。
トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。
１９４７年３月１２日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。
対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化＝反共化」に大転換したのである。
この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。
日本国憲法制定を主導したのはＧＳだったが、日本国憲法が施行された時点でＧＨＱの実権はすでにＧⅡに移行していたからである。
現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。
これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。
１９４７年以降、日本民主化は中止され、非民主化＝反共化の嵐が吹き荒れた。
米国で１９５０年から５４年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。
日本は「逆コース」に転じてしまった。
その流れが現在まで残存している。
「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体である。
官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。
この権力構造の打破が求められている。
米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。
この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。
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