2019政治決戦で日本政治の流れを変える

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。

メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

選挙の図式は次のようなもの。

主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が１７％程度、公明が８％程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

全有権者の４分の１の票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

２０１２年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎（岸田、石破、野田、河野）や

岸破義信（岸田、石破、菅、加藤）

などの言葉が提示されるがピンとこない。

対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけを全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況になっている。

自公の側の戦略は明確だ。

主権者の４分の１の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決まる。

常套手段は

「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

２０１７年１０月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れた。

こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。

答えは二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない５割の有権者を選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。

自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基本方向は変わらない。

政策を基軸にしなければ意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。

選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を創設するしかない。

２０１９政治決戦に向けて

「消費税率５％への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも構わない。

主権者主導で選挙を戦うしかない。

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