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2019年3月28日 (木)

北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選の焦点

2019政治決戦が4月7日に第一弾の投開票日を迎える。

北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。

大阪では維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。

浜松市長選で浜松市の主権者は水道民営化について判断を示すべきだ。

候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。

維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要がある。

2019政治決戦で日本政治の流れを変えなければならない。

北海道知事選で野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。

この知事選に勝利することが2019政治決戦に勢いをつける原動力になる。

大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治にNOの意思を明示するべきだ。

選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは分かりやすい。

「営利化」、「社会保障切り捨て」は安倍政治と完全に共通する。

安倍内閣は大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者はその希望を挫く必要がある。

浜松では前市長が上下水道の民営化を推進してきた。

上下水道という市民にとっての最重要インフラを外資に委ねる必要はない。

市民の命の源であるから、公的管理下に置いて事業の効率化を追求するべきである。

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浜松市の主権者は水道民営化反対の公約を明示する候補者のなかから次期市長を選択するべきである。

4月21日には第2弾の選挙投開票日が到来する。

沖縄3区は玉城デニー前衆議院議員が沖縄県知事選出馬のために議員辞職した。

このことに伴い、4月21日に補欠選挙が実施される。

玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事選に圧勝した。

玉城知事は知事に就任すると、間髪を開けずに辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を実施した。

見事な行動力である。

紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の72%が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。

投票率は52%に達し、沖縄の主権者の38%が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

安倍内閣は国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆院総選挙の比例代表選で安倍自公が獲得した投票は、全有権者の25%に満たない。

安倍自民党単独では18%でしかない。

この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を鮮明に示すものである。

安倍内閣が民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行はあり得ない。

沖縄3区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。

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そして、7月21日に参議院議員通常選挙が実施される。

通常国会の会期末は6月26日である。

この日に衆院が解散されれば、7月21日に衆参ダブル選が実施されることになる。

この可能性を否定し切れない。

この7月21日こそ、2019政治決戦の本丸になると考えられる。

この選挙で圧倒的な民意を示す必要がある。

最重要のテーマは消費税問題だ。

安倍内閣は消費税率を2019年10月に10%に引き上げる方針を示している。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。

この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

この旗を掲げて2019政治決戦を戦うべきである。

主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

消費税問題を最重要争点にする必要がある。

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