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2019年3月20日 (水)

消費税ポイント還元=マイナンバーカード悪魔の連鎖

今年の通常国会は6月26日が会期末。
参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票になる可能性が高い。
参院選の投票日まで4ヵ月しかない。
通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。
この間隙を縫うように6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。
安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。
通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。
しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施+ポイント還元で突き進む可能性もある。
このポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。
クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。
より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が
「マイナンバーカードの利用」
になる可能性が高いことだ。
「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。
個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。
信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。

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財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。

あまりにも下品なやり口だ。
キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。
クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。
とても民主主義国家のやり口ではない。
零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。
ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。
財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。
複数税率は事業者の事務負担を激増させる。
仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。
安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。
財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。
このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。
ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。
状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。

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ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。

国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。
ジョージ・オーウェルの1984の世界だ。
消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。
野党は「最低でも5%」を掲げるべきだ。
法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を5%にできる。
法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。
1989年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。
消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。
旧民主党の悪徳10人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。
その罪は万死に値する。
この過ちが現在まで尾を引いている。
しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。
野党は2019政治決戦に向けて、
「最低でも5%」
を共通公約に掲げるべきだ。
これがなければ野党勢力は敗北するだろう。
ポイント還元・マイナンバーカード利用強制=「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは5%にまで引き下げることを2019政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

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