辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗ＮＨＫ

３月２日開催の

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

をＩＷＪが実況中継してくださった。

そのＩＷＪのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734

集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://bit.ly/2NFlQaC

また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1

さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk

遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。

これはとてもありがたい。

草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。

その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。

第一部の再生回数早くも１万回を超えた。

情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。

集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。

https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ

安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。

全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。

「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。

日本の未来が危うい。

鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。

原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。

福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。

大半の主権者が、そう判断している。

しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。

辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。

辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。

投票率は５２％に達し、７２％の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

全有権者の３８％が辺野古埋め立てＮＯの意思を、投票によって明示したのだ。

県民投票の重みは限りない。

安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の２５％弱の投票しか得ていない（比例代表選挙）。

安倍自公は２５％以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会３分の２議席を占有している。

その２５％未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者３８％の意思表示を無視するがあって良いわけがない。

「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。

中身が皆無だ。

昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、偏向報道の典型だった。

冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。

そして、福島関連の報道。

さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの２３年間に変遷したことだけを報じた。

過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。

投票率が５２％、投票所に足を運んだ主権者の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

この圧倒的な民意を伝えるのがＮＨＫの責務ではないのか。

ＮＨＫは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。

これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。

こんな大本営放送を続けるＮＨＫが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。

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