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2019年3月31日 (日)

新元号をエイプリルフールに発表するわけ

元号が変わることに人々の関心が引き寄せられている。


統一地方選第一弾が4月7日に投開票日を迎える。


主権者が政治問題に関心を集中させなければならない時期に、人々の関心を政治からそらせる魂胆がありありとしている。


選挙が近づくと芸能人の麻薬事件が表面化する。


NHKは政治問題と関係のない話題をニュースで延々と流す。


政治からの独立ではなく、政治への従属がNHKの最大の特徴で、そのようなNHKとの放送受信契約の強制は正当でない。


沖縄で米軍基地が建設されている。


沖縄では辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が実施された。


この県民投票で72%が辺野古埋め立て反対票だった。


英国のEU離脱賛成の比率の比ではない。


圧倒的多数が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。


安倍首相は口を開けば「一刻も早く普天間の危険性を除去」と繰り返すが、全然、「一刻も早く」ない。


最低でも、あと13年はかかると見られている。


96年の普天間返還合意から、すでに23年も経っているのだ。


40年近い時間が経過して、どこが「一刻も早く」なのか。


しかも、辺野古米軍基地を建設するのに2.5兆円、あるいは3兆円もかかると試算されている。

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このお金がどこから出てくるのか。


国民の税金が資金の出所なのだ。


芸能人の麻薬事件よりも、もっと重要で切実な問題がある。


元号など、人為的に決めるものであり、西暦への換算が面倒になるだけ、事務処理も煩雑になり、ほとんど有益性がない。


昨日記事でも記述したが、いっそのこと、新元号を「西暦」にして、19年から始めてほしい。


今後、元号の改定をやめれば、非常にしっくりする。


そもそも、新元号の発表を4月1日にしたことが滑稽だ。


エイプリルフールにはフェイクニュースが流布されることになっている。


新元号を発表しておきながら、5月1日には別の元号を発足させることが検討されているのではないか。


閑話休題。こんなことに人心を引き付けようとすること自体が不謹慎なのだ。


大阪ダブル選では維新の両候補の優勢が伝えられている。


自公が維新の対立候補を擁立したが、そもそも本気で戦う気があるのかどうか、極めて疑わしい。


3月24日付メルマガ記事
「大阪ダブル選がプロレス興行である可能性」
https://foomii.com/00050


に記述したように、大阪ダブル選では維新を勝たせるシナリオが用意されている可能性が高いと思われる。

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日本の支配者の最終的な狙いは、自公と第二自公による二大勢力体制を構築することだ。


どちらに転んでも、日本の支配者による支配体制は揺るがない。


本格的に日本政治を刷新してしまう勢力が、本当の危険勢力なのだ。


かつての鳩山内閣がまさにこれだった。


米国、官僚、大資本が支配する日本を破壊する可能性を持つ政治勢力、人物が、彼らにとっての最大の脅威、本当の敵なのだ。


私もこの文脈で激しい人物破壊工作の標的にされたのだと思う。


真の改革勢力を徹底的にせん滅する。


同時に、根っこがつながっている勢力に「敵勢力」の装いを施して、「えせ対立」の図式を作り出す。


同一勢力が敵と味方に分かれて、すべてを占拠してしまうのだ。


これが完成すれば、もはや政治は彼らの完全私有物になる。


浜松の水道民営化、大阪の各種「営利化」と賭博場開場、そして、消費税増税問題を主権者が真剣に考えなければならない局面だ。


主権者が覚醒して、メディアの誘導に抵抗しなければ、支配者は情報統制によって国民を洗脳してしまう。


要するに、最後は国民の問題になる。


政治は国民のレベルを超えられない。


この国を良くするも悪くするも、突き詰めて考えれば、国民次第ということになる。

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