消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性

Ｔポイントカードの情報流出が報じられたが、その後、この問題を論じる報道が途絶えている。

背景に消費税増税がある。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げようとしている。

安倍首相はこれまで２度、消費税再増税を延期しているから、３度目の延期もあり得ると考えられる。

過去の２度の消費税増税延期はいずれも選挙対策だった。

１回目は２０１４年の１１月。

衆院解散総選挙に合わせて消費税増税延期を打ち出した。

その際、増税延期を再度行うことはないことを次のように言明した。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

ところが、２０１６年６月１日、通常国会の閉会後、安倍首相は次のように述べた。

「今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。

そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

安倍首相はこう述べて、消費税増税を再延期した。

これが二度目の消費税増税延期である。

安倍首相は２０１４年１１月に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と明言したが、１年半後の２０１６年６月に、

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

と述べて、消費税増税を再延期した。

この事実は、安倍首相の言葉は意味を持たないことを意味している。

言葉に対する責任を持たない。

政治家として最重要の資質を備えていないことが安倍首相の特徴であると言える。

安倍首相は「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、主権者である私たちは、この事実を常に念頭に置く必要がある。

したがって、安倍首相が消費税増税を再々延期する可能性は十分にあると見ておくべきだ。

ただし今回は事情がやや異なる。

それは、安倍首相が財務省に大きな借りを背負っていることだ。

安倍首相は森友問題で内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。

２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

国は森友学園に国有地を激安価格で払い下げた。

時価１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げた。

安倍首相はこの問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

しかし、現実には安倍首相夫人はこの問題に深く関わっていた。

安倍首相自身が２０１８年の自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

こう発言するなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。

しかし、財務省は詳細をすべて把握している。

財務省が事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は避けられなかったはずだ。

この意味で安倍首相は財務省に大きな借りがある。

そのために、安倍首相は消費税増税に突き進む必要性に迫られている。

その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。

Ｔポイントカードの情報流出問題がこれに関わっている。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

宮城県議会は３月１５日の本会議で、東北電力女川原発２号機（石巻市、女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、自民、公明両党会派などの反対多数で否決した。

条例案は、県民投票を目指す仙台市の市民団体「みんなで決める会」が地方自治法に基づき直接請求した。

集めた有効署名は約１１万１７００人で、必要となる有権者数の約３倍となった。

本会議で自民、公明会派はそれぞれ、「賛成か反対かの２択では多様な県民の意思を表せない」などと反対した。

否決を受け、みんなで決める会の多々良哲代表は「とても残念だが、県民の意思を示すための運動は今後も続けたい」と話した。

これは、時事通信社が配信した
「県民投票条例案を否決＝女川原発の再稼働めぐり－宮城県議会」
https://bit.ly/2ucJQcj

を転載したものである。

３月２日のオールジャパン総決起集会

「２０１９政治決戦必勝！総決起集会
　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
https://bit.ly/2NFlQaC

では、第３部「地方から政治を変える」

で、２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏が

「原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み」

をテーマに講演された。

多々良氏は総決起集会で、女川（おながわ）原発２号機再稼働阻止に向けての宮城県の取り組みについて報告された。

この再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こされた。

「地方自治法第７４条に基づいて有権者の５０分の１の署名を添え知事に提出すると、住民が自ら作った条例案を直接議会に提出できる。３万９０００人の署名を、２カ月間で集めなければならず、ハードルの高いものだった」と振り返った。

結果は法定数の約３倍の１１万１７４３人分を集め、２月２１日、県議会に提案された。

多々良氏は、

「草の根民主主義が慣例や前例主義で動く議会の予定調和を次々と打ち破った」

と吐露された。

この条例案が３月１４日に集中審議され、１５日に採択されたのだが、自民、公明両党会派などの反対多数がこの条例案を否決した。

３月１４日の審議について、河北新報は

「＜女川再稼働＞住民投票
「全県リスク高い」「政治参加の手段」
審議白熱５時間に　宮城県議会連合審査会」

の見出しで詳報した。

「総務企画、環境生活農林水産の両委員会の議員らが住民投票の在り方や選択肢などについて持論を展開。審議時間は約５時間に上った。」

「女川原発がある立地自治体の選出議員は地元と他の地域が同一条件で投票することを疑問視。

自民党・県民会議の本木忠一氏は「立地自治体は原発と共存してきた。他の自治体とは温度差がある」と指摘した。」

「同会派の畠山和純氏も「被災地最大の課題である産業を維持する上で、原発再稼働は大きな問題。（住民投票について）立地自治体の意思を聞かず、県全体で実施することはリスクが高い」と主張した。」

「住民投票の実現を訴える野党会派は、実施に消極的な与党議員の意見や執行部の説明に対して攻勢を強めた。

みやぎ県民の声の藤原範典氏は「住民投票は間接民主主義を補完し、住民の政治参加の手段としても意義がある」と強調した。

社民党県議団の熊谷義彦氏は「福島の原発事故で今も苦しんでいる人たちの痛みや苦しみを受け止め、しっかりと議論を尽くすべきだ」と求め、結論ありきの審議にくぎを刺した。」

審議では、住民投票の選択肢が二択とされたことも論議の対象になった。

「公明党県議団の庄子賢一氏は「２択にして多様な県民の声が反映できなければ、投票率が下がる」と懸念を示した。

共産党県議団の角野達也氏は村井嘉浩知事が条例案に付けた意見を踏まえ「１００人いれば１００通りの考えがある。３択にすれば知事の懸念はクリアできるのか」と批判した。」

結局、原発再稼働を推進する勢力が、住民投票の実施を阻止するかたちになった。

沖縄県で辺野古埋め立ての是非をめぐる住民投票が実施され、埋め立て反対の投票が７２％を占めたことと比較して、住民投票を行う前に門前払いした宮城県の対応は直接民主主義に対する軽視の姿勢であるとも評価できる。

結局は県議会の構成が原発推進に傾いていることが決定力を持ってしまったものと言える。

しかし、県民投票実現に向けての力の結集が大きな論議を引き起こしたことは重要である。

主権者の能動的な行動が政治刷新の原動力になるからだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節

本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。

通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。

第２次安倍内閣が発足して丸６年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。

日本経済は超低迷を続けている。

しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。

経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は

「資本栄えて民亡ぶ」

の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。

２０１９年度予算審議で、何よりも重大な問題は、２０１９年度消費税増税問題である。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることとしている。

これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。

消費税増税強行実施はあり得ない。

国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。

４月には統一地方選、衆院補選があり、７月には参議院議員通常選挙が行われる。

衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。

２０１９年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。

政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

２００９年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。

結局、２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。

２０１２年１２月の選挙に向けては、突然、ＰＭ２．５が連日の大報道になった。

人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。

２０１４年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。

ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。

この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。

参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。

安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。

そのために、内閣の責任が問われない。

政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。

しかし、消費税の問題は深刻である。

消費税率１０％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。

しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。

このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。

選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも

「消費税率５％への引き下げ」

を明確な公約にして掲げることが必要だ。

「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。

立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を１０％に引き上げる政策決定に関与している。

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。

「消費税率５％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

社会保障＝「権利の支出」押しのける「利権の支出」

日本の財政問題根幹は歳出改革にある。

財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。

巨大な財政規模である。

しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。

高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、

低福祉高負担

という現実が存在する。

財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。

社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。

米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。

しかし、日本が進んでいる道は、

北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。

最悪の組み合わせだ。

財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。

この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。

財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。

この原点に立ち返る必要がある。

消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。

しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。

この「落とし穴」をまったく理解していない。

この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。

財務省が何を考え､どう行動しているかを知らねばならない。

財務省は二つの目標を保持している。

第一は、消費税を際限なく増税すること。

第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。

この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。

消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。

消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。

歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。

それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。

社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。

「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。

社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。

この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。

財務省はこのために社会保障支出を嫌う。

財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。

財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。

「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。

「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。

どこに橋を架けるか。

その橋の工事を誰にやらせるか。

これが「裁量支出」の核心である。

財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。

「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。

利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。

「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。

公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

ゴーン氏事件を考察する四つの視点

３月１３日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。
https://op-ed.jp/

巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている

人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。

限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。

情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。

しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。

この風穴を利用するしかない。

インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。

私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。

こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。

１０００人の集会を１０００回開催して、伝えることのできる人数は１００万人である。

しかし、全国放送であれば、１％の視聴率で瞬時に１００万人に情報を伝えることができる。

１０％の番組であれば１０００万人である。

たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

カルロス・ゴーン氏が逮捕され、起訴された事案についての論議がかまびすしい。

カルロス・ゴーン氏は有罪になるのか。

日本の人質司法は適正なのか。

刑事上の問題と別にカルロス・ゴーン氏の行動に問題はあったのか。

カルロス・ゴーン氏事件とＪＯＣの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。

さまざまな側面があり、論議は尽きない。

経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革＝コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。

これこそ２０００年代に入って急拡大している格差問題の核心なのである。

ゴーン氏が来日して日産のトップに就任したのは１９９９年のこと。

この年のサラリーマン川柳の大賞は次の句だった。

コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高

昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。

２万人の首を切って、自分の報酬は数十億円に増大させた。

こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。

この問題を徹底的に論議するべきだ。

刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。

これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。

しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。

企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。

その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。

同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で私的に流用する役員が広範に存在する。

こうした企業統治の乱れは日産に限った話ではない。

刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。

日本の人質司法手法に重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。

ゴーン氏によって始まった問題ではない。

しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。

ゴーン氏だったから釈放された。

こう見るほかない。

ゴーン氏は東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。

この措置に関する合理的な説明すら明確に示されない。

江戸時代以降の不平等条約の状況はいまなお変わっていない。

欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

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安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項

２０１９政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。

二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。

第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。

第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。

第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過した。

しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。

長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。

私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。

それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。

安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。

１．日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること

２．フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること

３．弱肉強食推進の経済政策を推進していること

４．大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうＴＰＰ等の経済協定に積極参加していること

５．沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること

安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約４分の１である。

これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の４分の１である。

数の上では、後者がやや多い。

主権者の約半分は投票権を放棄している。

この５割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。

したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。

ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。

２０１９政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、ＴＰＰプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。

この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮しなければならない。

これが第二の第二の重要事項とかかわることになる。

第二の重要事項は、

現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること

である。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。

フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には選挙戦術が変わる。

しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。

反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。

したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。

その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。

この視点に立って、私たちは

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円実現

を提示した。

この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。

安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。

このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

動を進めてゆかねばならない。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

フクシマ原発事故を風化させるな

東日本大震災、フクシマ原発事故発生から丸８年の時間が経過した。

死者、行方不明者、関連死を含めた犠牲者数は２万２１３１人に達する。

いまもが約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続けている。

安倍首相は、状況は完全にコントロールされ、汚染水は港湾内で完全にブロックされているという嘘を述べて東京五輪を誘致したが、国際社会に対して嘘を流布することは人の道に反している。

東京五輪では日本の五輪招致委員会が不正な贈賄活動を行ったこと疑いが明らかになり、フランスの捜査当局が捜査を進めている。

しかし、日本ではカルロス・ゴーン氏が金商法違反容疑、刑法の特別背任容疑で逮捕、起訴されたため、二つの事件が政治取引によって、ともにもみ消される可能性がある。

ＪＯＣ会長の竹田恒和氏は、五輪開催地は福島から離れているから問題ないとの発言を示したが、この発言は、福島に問題があることを示したものである。

金沢氏にある２１世紀美術館で「もやい展」が開催された。

フクシマの悲劇を風化させないために活動する１４人の芸術家がそれぞれの作品を展示した。

その壮大な労苦に心からの敬意を表したい。

東京電力福島第一原発５号機。６号機に近い福島県双葉町の常磐線双葉駅近くの町の体育館のそばに、

「原子力　明るい未来の　エネルギー」

と大書きされたアーチがある。

標語を考えたのは、当時小学６年生だった大沼勇治さん。

大沼さんは家族で２１世紀美術館の「もやい展」を訪れた。

子息には自分が生まれ育った町には帰れなくなったことを伝えたという。

大沼さん夫婦は事故の２日後には会津に避難したが、妻は身籠っていた。

すぐに愛知県に避難し、その後茨城県に移住して太陽光発電の会社を興して生計を立てている。

双葉町の住居には頻繁に一時帰宅しているが、ここに居住することができる見通しは立たない。

大沼さんは一時帰宅の際に、掲げられている原発標語のアーチを用いて、標語の書き換えを繰り返してきた。

一部を、別の言葉を記した紙を持って「書き換え」て、写真を撮影してきたという。

「原子力　制御できない　エネルギー」
「脱原発　明るい未来の　エネルギー」
「核廃絶　明るい未来の　エネルギー」

さらに、

「原子力　破滅　未来のエネルギー」
「原子力　明るい未来・・・　じゃなかった」

といった具合である。

「もやい展」にも廃墟となった双葉町の写真が展示された。

そこには人々の暮らしがあった。

人々のぬくもりがあった。

「国破れて山河あり　城春にして草木深し」

と詠まれた光景は、荒れ地ではあっても自然が生きている風景である。

フクシマの土地にも植物は生い茂っている。

しかし、その土地は放射能に汚染されてしまっている。

一面に広がるフレコンバッグの山。

耐久性などない。

放射性物質は目に見えないが、これを特殊技術で撮影することができる。

フクシマの事実を芸術家の感性で捉えた作品が発するメッセージは無限大である。

親子の絆。

温かな、ぬくもりのある生活があり、日常があった。

この日常をすべて破壊し、しかも、取り返すことのできない傷跡を、未来永劫にわたって埋め込んでしまった。

これが原発事故である。

人間に知恵が残されているなら、この悲劇を繰り返さぬ行動を取るだろう。

原発を廃棄する以外に選択肢はない。

良心を持つ学者は、フクシマ事故のはるか昔から、原発保持は許されないことを説いてきた。

しかし、「いまだけ、かねだけ、自分だけ」のえせ学者は、いまなお、原発推進の旗を振っている。

人間としての矜持が問われる問題なのだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

フクシマ事故が喜劇として再現される日

イギリスの哲学者エドマンド・バークは

「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」

の言葉を遺し、

ドイツの思想家カール・マルクスは

「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」

の言葉を遺した。

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から丸８年の時間が経過する。

この事故は、原子力発電所は制御不能である現実を私たちに突き付けた。

日本は地震大国である。

原発には耐震性能が備えられているが、原発が備える耐震性能を上回る地震の揺れが原発を襲う。

この揺れに原発は耐えられない。

ひとたび事故を引き起こせば、滅亡の危機が広がる。

福島原発事故は偶然によって東日本全体の滅亡をもたらさなかったが、そのリスクは十分に存在した。

偶然の結果として被害は限定されたが、それでも事態は収束していない。

被害は放置され、健康被害はいまなお広がっている。

放置された放射性物質の処理は一向に進まず、汚染された冷却水は今後、さらに大量に太平洋に垂れ流されることになる。

東京電力幹部の刑事責任を問う裁判が行われているが、日本が適正な法治国家であるなら、幹部の責任追及は免れない。

しかし、警察・検察当局は、いまなお強制捜査を実施していない。

日本の刑事司法が政治権力によって不当支配されているからだ。

安倍内閣は原発の安全性が確認されていないにもかかわらず、全国の原発の再稼働を推進している。

狂気の行動と言うほかない。

安倍内閣は原発が原子力規制委員会の定める規制基準を満たすことをもって原発再稼働を推進しているが、言語道断の対応だ。

原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。

しかし、原子力規制委員会は基準をクリアすることが、

「原発が安全であること」

を意味しないことを明言している。

原子力規制委員会は規制を定めて原発が基準を満たしているかどうかを審査しているだけである。

２０１４年４月１１日、安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

エネルギー基本計画で安倍内閣は、原子力発電を「ベースロード電源」と位置付けた。

原子力発電を、「発電」、「運転」、「コスト」が低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源として「ベースロード電源」としたのである。

最大の焦点は地震への備えである。

福島原発では、産業技術総合研究所が、再三にわたって福島原発の津波対策の不備を指摘してきた。

国と東電はこの警告を無視して津波対策を講じなかった。

これが、悲劇の原発事故を生み出す一因になったことは間違いない。

裁判ではこの点が審理される。

原発で「備え」をおろそかにしたことは犯罪行為であったと言える。

現時点での最大の問題は、発生し得る地震の揺れに耐え得る耐震性能を保持しないまま、安倍内閣が原発稼働を全面推進していることだ。

地震が原因で日本を破滅させかねない重大事故を引き起こした現実がありながら、その地震に耐える構造を保持しない原発を稼働させる判断はあり得ない。

日本では、２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの地震動を観測している。

この点を踏まえて、福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。

判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。

樋口裁判長は、

「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」

と指摘している。

しかし、日本ではこうした正論を政治権力が排除する。

フクシマの悲劇が喜劇として繰り返される日は遠くないだろう。

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主権者に支持されていない安倍内閣を退場させる

２０１９年は政治決戦の年だ。

４月に衆院補選と統一地方選がある。

参院選は７月２１日投開票になる可能性が高い。

衆院任期は２０２１年まであるが、安倍首相は職権を濫用して衆院解散を行う可能性がある。

衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で年内選挙が行なわれる可能性もある。

日本国憲法は首相の解散権を定めていない。

日本国憲法第７条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙されていることを根拠に衆議院を解散することは憲法解釈上、正しい行為でない。

首相判断による衆院解散は憲法違反であることを明らかにする必要がある。

しかしながら、法も秩序もないのが安倍内閣の特徴である。

参議院予算委員会で安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、安倍政治はまさに「人の支配」政治そのものだ。

「法はあってなきがごとし」である。

憲法解釈として、政府は集団的自衛権行使は憲法違反であり、認められないとしてきた。

日本政府はこの憲法解釈を４０年以上にわたって維持してきた。

つまり、この憲法解釈が憲法の一部をなしてきたのだ。

それを安倍内閣は勝手に変えてしまった。

２０１９政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。

選挙で議会過半数議席を獲得する。

このことによって、政権刷新が実現する。

それは可能なのか。

可能だとして、どのようにすればよいのか。

これを明らかにして、実行することが必要である。

第一の設問。

政権刷新は可能なのか。

答えはイエスだ。

十分に可能である。

２０１７年１０月総選挙で安倍自公が獲得した票は、全有権者の２４．６％に過ぎない(比例代表)。

自民党が１７．９％

公明党が６．７％だ。

自公は全有権者の４分の１の投票をも得ていない。

これに対して、反安倍自公で戦った野党の得票率は２５．２％である。

得票数で反安倍自公が安倍自公を上回っている。

しかし、獲得議席の比率は

安倍自公が６７．３％で

反安倍自公の３０．３％の２倍以上になった。

理由は反安倍自公が候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。

沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、沖縄の全有権者の３８％が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

このことを、「沖縄県民の６２％が反対でなかった」として、埋め立て反対の県民意思を否定的に表現した者やメディアがあった。

しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、「日本の主権者の７５％が安倍自公支持でない」ということになり、安倍自公支持者がこのロジックを用いるのはやぶ蛇である。

いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、直ちに政権交代を可能にする状況にあることを私たちはまず認識するべきだ。

この２０１９年政治決戦で私たちは何をテーマに掲げるべきか。

圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は経済問題だろう。

安倍政治の下で圧倒的多数の国民の生活が悪化している。

その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは突出して拡大している。

この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えること。

これが２０１９政治決戦のテーマである。

そこで、私たちが具体的に提示しているのが

「消費税廃止へ」の方針と

「最低賃金全国一律１５００円実現」

である。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

これから「正義」について考えてみよう

「ガーベラ革命」とは
「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」。

その中身の核心は、

すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。

３月２日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、［オールジャパン平和と共生］サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC

をご高覧賜りたい。

［オールジャパン平和と共生］として提示した具体的施策については

https://bit.ly/2Tqh5H1
https://bit.ly/2XzngIk

をご高覧賜りたい。

すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。

なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。

より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。

結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。

消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。

北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。

政治の核心は財政である。

政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。

これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。

この財政のあり方を定める基本的な考え方が政治哲学と言ってもよい。

政治哲学の流派は基本的に二分される。

第一はリバータリアニズムである。

第二はリベラリズムである。

リバータリアニズムは個人の活動への政府介入を嫌う。

レッセ・フェール＝自由放任の考え方がベースに置かれる。

結果における優勝劣敗はそれぞれの主体の能力、行動による結果であり、政府はこれに介入するべきでない、とする。

市場原理主義、新自由主義の思想との親和性が高い。

リベラリズムは競争が行われる初期条件の相違に着目する。

初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。

初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。

この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。

１９９０年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとするコミュニタリアニズム＝共和主義が新たに提唱されている。

この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとは言えない面もある。

コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。

１９９０年代以降、多国籍企業が市場原理を基軸に据える経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。

これに連動して格差問題の拡大がグローバルな重要問題に浮上してきた。

日本もその例外ではない。

とりわけ小泉内閣と第二次以降の安倍内閣が市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた。

その結果として、日本も世界有数の格差大国になってしまった。

この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。

すべての人に保障する最低ラインを大きく引き上げること。

そのための、財源調達と財政支出の全面的な刷新を提言している。

現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考することが重要である。

財源調達では消費税を廃止して「能力に応じた負担」をベースに置く。

歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充する。

この革命が必要なのだ。

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辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗ＮＨＫ

３月２日開催の

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

をＩＷＪが実況中継してくださった。

そのＩＷＪのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734

集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://bit.ly/2NFlQaC

また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1

さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk

遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。

これはとてもありがたい。

草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。

その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。

第一部の再生回数早くも１万回を超えた。

情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。

集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。

https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ

安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。

全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。

「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。

日本の未来が危うい。

鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。

原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。

福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。

大半の主権者が、そう判断している。

しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。

辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。

辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。

投票率は５２％に達し、７２％の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

全有権者の３８％が辺野古埋め立てＮＯの意思を、投票によって明示したのだ。

県民投票の重みは限りない。

安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の２５％弱の投票しか得ていない（比例代表選挙）。

安倍自公は２５％以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会３分の２議席を占有している。

その２５％未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者３８％の意思表示を無視するがあって良いわけがない。

「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。

中身が皆無だ。

昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、偏向報道の典型だった。

冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。

そして、福島関連の報道。

さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの２３年間に変遷したことだけを報じた。

過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。

投票率が５２％、投票所に足を運んだ主権者の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

この圧倒的な民意を伝えるのがＮＨＫの責務ではないのか。

ＮＨＫは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。

これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。

こんな大本営放送を続けるＮＨＫが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。

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3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ

３月２日開催の

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

の内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださったので、一部加筆等を行ったものを紹介させていただく。

動画映像については下記サイトをご高覧賜りたい。

U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG

さゆふらっとまうんど　さま
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「オールジャパン平和と共生」が３月２日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「２０１９年政治決戦必勝！　総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」によるガーベラ革命を説くとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。

「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、２０１５年６月に植草氏がインターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。今回は３月の統一地方選、７月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、第三部の「地方から日本政治を変える！」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。

集会には市民約５００人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治決戦の年である今年の勝利を期した。

あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征（かつゆき）・前日本医師会会長は、子供の６人に１人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。

米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しのつかない貧乏な国になる」と警告された。

同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制するとともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。

「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜＦ３５戦闘機を１００機以上買うために１兆２６００億円も費やす意味があるのか」と批判された。

玉城知事はビデオメッセージで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる２月２４日の県民投票の結果に言及。反対が４３．４万人（７１．７％）だった結果を示し、「中でも意義深いのは、１８、１９の１０代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに感謝したい」と述べられた。

その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、今年の政治決戦で皆さんの１票１票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。

第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと！」と題し、経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権の平均値は＋１．７％だったのに対し、第２次安倍政権平均値は＋１．２％。偽装してもこの数字」と解説。

政権発足以降、７２カ月の景気拡大と触れ回っている件について鉱工業生産指数を示し、「２０１４年１月から２０１６年４月まで不況だったことを隠蔽（いんぺい）している。安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造（ねつぞう）だ」と両断した。

消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、消費税廃止や最低賃金全国一律１５００円など５つからなる「シェアノミクス」を提言。

２０１９政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償制度」の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して支援する運動方針を提案した。

その上で、「２５％が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。

日仏共同テレビ局France10 さま
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第二部では、川内博史衆議院議員（立憲民主党）、宮本徹衆議院議員（日本共産党）、山本太郎参議院議員（自由党）が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員（国民民主党）がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員（社会民主党）、藤田幸久参議院議員がメッセージで参加者に決意表明された。

第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁（しげひと）・弁護士、共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話された。

詳しい内容はオールジャパン平和と共生サイトをご高覧賜りたい。
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２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

が開催された。

U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG

 さゆふらっとまうんど　さま
https://bit.ly/2GWJn6a

集会は三部構成で行われ、とても意義深い充実した集会になった。

天気が良すぎたためか参加者が会場定員を下回ったが、２０１９政治決戦必勝に向けて、大きな一歩を踏み出す有益な集会になった。

貴重な週末の時間を割いて集会に参加下さった主権者のみなさま、集会開催に際してお力を賜ったすべてのご関係のみなさまに心から感謝を申し上げたい。

オールジャパン平和と共生は２０１５年夏にインターネット上で産声を上げた市民による政治運動であるが、運動発足以来、間もなく４年の時間が経過しようとしている。

政治的な背景を持たない純粋な市民の手作りの運動で、資金も人手も持たない草の根の運動であるため、力の及ばないことが多いが、運動の理念と哲学に賛同下さる多くの方々の温かな支援とご尽力によって、未来に夢と希望を持てる意義ある運動になっていると思う。

私は昨年３月、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」を通じて「しあわせの経済」の運動との出逢いの機会をいただいた。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作された映画『幸せの経済学』上映会を兼ねたシンポジウムが開催され、辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった。

このシンポジウムを通じて『しあわせの経済』の運動を知ることになり、別の水脈で類似した価値観、問題意識をもって活動する人々の存在を知った。

昨日の集会には、「しあわせの経済」運動に参画されている「共生革命家」のソーヤー海さんも登壇して話をしてくださった。

３月３日には、本年１１月に開催される『幸せの経済フォーラム２０１９』に向けてのミーティングイベントが東京白金台の明治学院キャンパスで開催され、私も足を運んだが、連帯の輪を広げてゆくことの重要性を改めて感じた。

昨日の総決起集会では冒頭、前日本医師会会長の原中勝征氏があいさつをされた。

平和と共生の社会を実現するための運動の意義を分かりやすくお話しくださった。

続いて鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされた。

大日本主義に突き進む現在の安倍内閣の基本方向の誤りを指摘され、友愛の精神に基づく政治の重要性を説かれた。

沖縄では辺野古埋め立てについての県民投票が実施された。

投票総数の７２％が反対し、沖縄知事選での玉城デニー氏の各投票数３９万票を上回る４３万票の埋め立て反対の意思が明示された。

この民意を踏みにじる政治は、もはや民主主義政治とは言えない。

私たちが力を合わせて政治を刷新してゆく重要性を指摘された。

さらに、特別ゲストとして沖縄県知事の玉城デニー氏から県民投票、沖縄県知事選、２０１９政治決戦に向けてのメッセージを動画映像で提供くださった。

基調講演を含むオープニングイベントを受けて三部構成で集会が進行した。

第一部では「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」をテーマに、私から私たちの提案を紹介させていただいた。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1

さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk

第二部では野党各党の代表者から２０１９政治決戦に向けての決意表明をいただいた。

立憲民主党　川内博史衆議院議員
日本共産党　宮本徹衆議院議員
自由党　山本太郎参議院議員（スケジュールの関係で登壇は第三部の後）
からスピーチをいただき、

国民民主党　原口一博衆議院議員から動画メッセージを

社会民主党元代表　吉田忠智元参議院議員
藤田幸久参議院議員
からメッセージをいただき、司会が代読をさせていただいた。

第三部では「地方から日本を変える」をテーマに、地方から政治を変える各種の取り組みについてのお話があった。

登壇されたのは、

山田正彦元農林水産大臣
多々良哲氏（宮城県知事選候補者）
田中重仁氏（弁護士）
ソーヤー海氏（共生革命家）

最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手によって宣言が承認された。

「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会と政治を実現すること」。

色とりどりのかわいいガーベラの花は多様性の象徴である。

同時にガーベラは「希望」、「前進」、「限りなき挑戦」という花言葉を持つ。

「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に刷新するためには、想いを共有する市民が連帯して横につながることが必要である。

２５％の市民が連帯すれば日本政治を変えられる。

市民が政治権力を奪還することができる。

この方向に力を合わせて「ガーベラ革命」を成就しようと訴えた。

経済政策では

「消費税廃止へ」の基本路線と「全国一律最低賃金１５００円の実現」を提案した。

すべての国民に保障する最低水準を引き上げること、

財源調達において「能力に応じた負担」原則を確立すること、

の重要性を訴えた。

その具体策が「消費税廃止へ」の政策路線と全国一律最低賃金１５００円の実現である。

所得税と法人税の負担適正化と利権財政支出の２割カットによって財源を確保することができる。

選挙に際しては、政策公約を基軸に、主権者が支援する候補者を選別し、この候補者に市民の投票を集中させる。

「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律１５００円」の訴えは、最初は奇異に感じる人が多いかも知れないが、内容が理解されるに連れて、大きな広がりを持つ政策目標に成長すると考える。

この政策を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が連帯して支援し、投票を集中させる。

この運動の拡散が３月２日総決起集会を起点に始まることになる。

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3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演

「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」

「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」

かけがえのない美しい海＝美（ちゅ）ら海（うみ）を埋め立てて米軍基地を建設する辺野古埋め立てについて投票総数の７２％が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、３月１日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会して、こう述べた。

しかし、安倍首相は、県民投票をまったく無視する冷酷な姿勢を示した。

安倍首相は

「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」

「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」

と述べて、沖縄県民の総意を完全無視して辺野古の埋め立て、米軍基地建設を強行する姿勢を鮮明にした。

民主主義を踏みにじる蛮行であり、沖縄の県民を足蹴にするものだ。

辺野古米軍基地建設に反対する沖縄県民の総意はこれまでの知事選挙、名護市長選、名護市議選、沖縄における国政選挙で、繰り返し明示されてきた。

それでも、これらの選挙における争点は基地問題以外にもあった。

だからこそ、辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票が実施されたのだ。

その県民投票で投票総数の７２％が「反対票」として示された。

全有権者に占める比率でも３８％もの県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

６１％が反対以外だったなどという的外れの主張を示す者がいるが、それを言うなら、国政選挙では７５％の主権者が「安倍内閣支持でない」なのだ。

安倍内閣与党が国政選挙比例代表選で獲得している投票は全有権者の２５％以下である。

２５％に満たぬ支持しか得ていない安倍内閣が沖縄県民の３８％の反対意思を無視できるわけがないのだ。

本日、玉城知事が安倍首相と会談した直後、玉城知事に面会し、インタビューをさせていただいた。

３月２日（土）午後１時半から４時の時間帯に開催される

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

において、玉城デニー沖縄県知事が特別ゲストとしてビデオ出演される。

そのインタビュー動画を撮影させていただいた。

安倍首相の行動は民主主義の基本を完全に踏みにじるものである。

県民投票で明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討したうえで、沖縄県に提案するのが筋である。

それが「真摯」な対応である。

日本の主権者は民主主義の根幹を踏みにじる安倍内閣の蛮行を許してはならない。

そのためにも２０１９政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならない。

最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。