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投稿日 2019年3月31日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」

主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。

日本では天皇退位に伴い元号が変わる。

元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦１９年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。

その新元号が４月１日に公表されるが、午前１１時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。

竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房長官が代読した。

新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は違う。

新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人（たいじん）の振る舞いというものだろう。

しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。

トランプ大統領は２月２８日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。

ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。

答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。

そのトランプ大統領が、再びＦＲＢ批判の言葉を発している。

トランプ米大統領は３月２９日のツイッターで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でＦＲＢが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。

ＦＲＢに対する批判、不満、怒りを公表することは、ＦＲＢの行動を制約するもので害が多い。

パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。

金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年１月から２月にかけて金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長は昨年２月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。

この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

パウエル議長率いるＦＲＢは２０１８年に４度の利上げを断行した。

１２月の利上げに向けてトランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極めた。

「ＦＲＢはいかれている」とまで罵り始めた。

挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。

大統領府から金融政策の命令が下されれば、ＦＲＢとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。

金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。

１２月のＦＯＭＣでＦＲＢは昨年４度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けてパウエル議長は本年１月４日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。

実際に、ＦＲＢは政策路線を転換した。

これを受けてグローバルに株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。

英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。

英国が合意なきＥＵからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。

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投稿日 2019年3月30日 (土) 安倍暴政 | 固定リンク

激動を続ける内外政治経済情勢のゆくえ

昨年１０月以来、金融市場の激動が続いている。

昨年１０月初、日米株価は高値をつけた。

ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値を記録した。

波乱含みの２０１８年だったが、荒波を乗り越えて経済の浮上が展望できるかに見えた。

ところが「好事魔多し」である。

１０月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。

株価下落の背景として私は三つの要因を提示していた。

１．米中貿易戦争

２．米国金融引き締め

３．日本増税政策

である。

米中貿易戦争が始動したのは昨年３月だった。

トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示した。

米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。

実際の制裁関税は７月６日に第一弾、８月２３日に第二弾、９月２４日に第三弾が実施されてきた。

第三弾の制裁関税は中国の対米輸出２０００億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は１０％とされた。

第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出６００億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は５～１０％とされた。

中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。

中国の対米輸出が５０００億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は１３００億ドル規模である。

トランプ大統領は米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受けるダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。

この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。

しかし、この判断は浅薄である。

中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。

昨年１０月初にＮＹダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。

国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。

金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。

中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。

これを受けてＮＹ株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが米国の金融引き締め政策だった。

ＦＲＢでは昨年２月に議長が交代していた。

イエレン議長からパウエル氏に交代した。

パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、ＦＲＢの金融政策がハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。

パウエル議長は２０１８年に４回の利上げを断行した。

４度目の利上げを決めた昨年１２月１９日のＦＯＭＣで、ＦＲＢはさらに２０１９年に２回、２０２０年に１回の利上げを実施する見通しを示した。

米国の金融引き締め政策が世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。

日米株価は２割の急落を演じ、上海総合指数は２０１８年１月末から３割の下落率を記録した。

このタイミングで、１０月１５日、安倍首相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを具体的に指示した。

新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』

では、１０月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。

２００７年後半と類似した株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、１２月までの株価推移は、その通りのものになった。

２０１９年は先行き警戒感が広がるなかで幕を開けたが、１月４日を境に潮流が転換した。

潮流転換をもたらしたのはパウエルＦＲＢ議長の発言だった。

上記の『金利・為替・株価特報』は、１月上旬号で潮流転換を指摘した。

実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。

しかしながら、２月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。

今後の経済金融情勢をどのように読むのか。

極めて重要な局面を迎えている。

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投稿日 2019年3月29日 (金) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク

北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選の焦点

２０１９政治決戦が４月７日に第一弾の投開票日を迎える。

北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。

大阪では維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。

浜松市長選で浜松市の主権者は水道民営化について判断を示すべきだ。

候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。

維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要がある。

２０１９政治決戦で日本政治の流れを変えなければならない。

北海道知事選で野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。

この知事選に勝利することが２０１９政治決戦に勢いをつける原動力になる。

大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治にＮＯの意思を明示するべきだ。

選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは分かりやすい。

「営利化」、「社会保障切り捨て」は安倍政治と完全に共通する。

安倍内閣は大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者はその希望を挫く必要がある。

浜松では前市長が上下水道の民営化を推進してきた。

上下水道という市民にとっての最重要インフラを外資に委ねる必要はない。

市民の命の源であるから、公的管理下に置いて事業の効率化を追求するべきである。

浜松市の主権者は水道民営化反対の公約を明示する候補者のなかから次期市長を選択するべきである。

４月２１日には第２弾の選挙投開票日が到来する。

沖縄３区は玉城デニー前衆議院議員が沖縄県知事選出馬のために議員辞職した。

このことに伴い、４月２１日に補欠選挙が実施される。

玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事選に圧勝した。

玉城知事は知事に就任すると、間髪を開けずに辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を実施した。

見事な行動力である。

紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。

投票率は５２％に達し、沖縄の主権者の３８％が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

安倍内閣は国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆院総選挙の比例代表選で安倍自公が獲得した投票は、全有権者の２５％に満たない。

安倍自民党単独では１８％でしかない。

この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を鮮明に示すものである。

安倍内閣が民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行はあり得ない。

沖縄３区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。

そして、７月２１日に参議院議員通常選挙が実施される。

通常国会の会期末は６月２６日である。

この日に衆院が解散されれば、７月２１日に衆参ダブル選が実施されることになる。

この可能性を否定し切れない。

この７月２１日こそ、２０１９政治決戦の本丸になると考えられる。

この選挙で圧倒的な民意を示す必要がある。

最重要のテーマは消費税問題だ。

安倍内閣は消費税率を２０１９年１０月に１０％に引き上げる方針を示している。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。

この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。

消費税率をまずは５％に引き下げる。

この旗を掲げて２０１９政治決戦を戦うべきである。

主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

消費税問題を最重要争点にする必要がある。

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日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

日本の既得権者とは誰か。

憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表者が送られることを定めている。

国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。

本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。

ところが、現実には、これが実現していない。

特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。

この構造を打破しなければならない。

１９４５年に日本は敗戦した。

敗戦後の日本を支配したのはＧＨＱで、その実態は米国だった。

米国による日本支配が実行され、形式上は１９５２年に日本は独立を回復した。

しかしながら、米国は日本支配を継続した。

その延長線上に現在の日本がある。

１９４５年から１９４７年にかけて、日本は急激に民主化された。

ＧＨＱ主導でドラスティックな民主化が実現した。

この過程で日本国憲法が制定された。

日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産＝遺産である。

留意しなければならないことは、ＧＨＱの対日占領政策が１９４７年に劇的な転換を示したことだ。

日本の敗戦当初、ＧＨＱを主導したのはＧＳ＝民政局である。

ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるＧＳが占領政策を主導した。

この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気に実行された。

この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただろう。

ＮＨＫの改革も構想された。

ＮＨＫ改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろう。

しかし、ＮＨＫ改革は具体化した段階で破壊された。

戦後日本の屈折点は１９４７年である。

米国の対日占領政策が大転換したのだ。

ＧＨＱの主導権がＧＳからＧⅡ＝参謀二部に移行した。

ＧⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。

米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任していた。

トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。

１９４７年３月１２日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。

対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化＝反共化」に大転換したのである。

この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。

日本国憲法制定を主導したのはＧＳだったが、日本国憲法が施行された時点でＧＨＱの実権はすでにＧⅡに移行していたからである。

現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。

これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。

１９４７年以降、日本民主化は中止され、非民主化＝反共化の嵐が吹き荒れた。

米国で１９５０年から５４年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。

日本は「逆コース」に転じてしまった。

その流れが現在まで残存している。

「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体である。

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。

この権力構造の打破が求められている。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。

この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。

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投稿日 2019年3月27日 (水) ［オールジャパン平和と共生］ガーベラ革命 | 固定リンク

2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ

政治の最重要テーマの一つは財政である。

政治活動の中核は財政活動であると言っても過言でない。

私たちは選挙で代表者を議会に送る。

その代表者が議会で意思決定を行い、政治が行われる。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会は立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。

予算を執行することが法律の執行と同時に行政機関の役割である。

財政活動とは財源を調達し、その財政資金を支出することだ。

政治の最重要の機能と言って過言でないだろう。

日本では財政赤字が最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤字は本質的な問題でない。

最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。

これが財政問題の根幹だ。

この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。

支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。

これが財政赤字の問題だ。

何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。

日本の財政論議でもっとも欠落しているのがこの問題の考察である。

財政支出のありかたについての考察は別の機会に譲り、ここでは、財源調達問題を考えてみる。

これが税の問題だ。

２０１９年は政治決戦の年だ。

多くの政治課題が存在するが、２０１９政治決戦においては、税の問題に焦点を当てる必要がある。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げようとしている。

この問題に対する論議が決定的に不足している。

しかし、これこそ、２０１９政治決戦における最重要の争点である。

徹底的な論議が求められている。

消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く関与したからだ。

関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確だ。

この事実があるため、この問題が脇に置かれている印象を拭えない。

しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。

財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。

結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。

明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。

所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約３５０万円までは無税だ。

この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

この収入以下の者は無税である。

ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に８％の税率で課税される。

所得が１００億円の個人も適用される税率は同じ８％だ。

財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。

経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。

この機能に反するのが消費税制なのだ。

「幸福の増税論」などという言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」でしかない。

盤石の社会保障制度が整備されている国で消費税制度が存在することは是認できる。

しかし、日本ではその社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度自体が破壊の対象とされているのだ。

２０１９政治決戦では、明確に消費税減税を公約に掲げる勢力が登場しなければならない。

これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。

参院選に向けて「消費税減税」を明示する政治勢力の確立を目指す。

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投稿日 2019年3月25日 (月) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

浜松市新市長は水道民営化ＮＯの候補者から選ぶ

統一地方選第一弾の焦点は

北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選

だ。

北海道知事選が最も分かりやすい選挙だ。

国政与野党対決の一騎討ち選挙である。

野党統一候補の勝利を何としても勝ち取らねばならない。

夏の参院選に直結する最重要選挙だ。

浜松市長選では水道民営化が最重要争点になる。

浜松市の主権者は、水道民営化＝ＮＯを明示する候補者から新市長を選出する必要がある。

問題は大阪ダブル選だ。

維新対反維新の構図で選挙戦が展開される。

新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト政治の是非を問う選挙になる。

新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト

は安倍政治の根幹である。

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一と言って過言でない。

安倍応援団が一斉に維新応援評論を流布していることがこのことを如実に物語っている。

ところが、自民党が対立候補を擁立した。

魑魅魍魎としている。

大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば勝算はあった。

辰巳氏が新知事に選出されただろう。

しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が出馬した。

この候補で勝利できるのか。

そもそも、自民党側に勝利する意思があるのかどうかが疑われる。

維新を劇的に勝利させるための舞台回しが繰り広げられているのではないか。

維新の劇的勝利を演出するための大がかりな芝居が打たれている可能性がある。

日本の支配者は米国だが、米国は何を目指しているのか。

米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した二大政党体制を日本に樹立することだ。

米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。

「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。

これが米国流の二大政党体制である。

これを日本で樹立する。

どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。

これが狙われていると考えられる。

２０１７年１０月の「希望の党」騒動はこの第一弾だった。

しかし、旧民進党の一部が離脱して立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。

大阪ダブル選で維新に勝利させる。

その勢いで、第二自公が創設される。

国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。

場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。

大阪ダブル選に自公は独自候補を擁立したが、本当に勝つ気があるのかが問われる。

自民党の二階俊博幹事長が安倍首相と十分に策をすり合わせた上で大芝居を打っている可能性を想定するべきだ。

「いささか思い上がっているのではないか」

「思い上がっているのは自公の側だ」

の喧嘩を鵜呑みにするべきでないだろう。

プロレスの興行は筋書きができている。

最後の勝者も事前に決められている。

万博とカジノが不可分につながり、その利権に皆が群がり、上がりを山分けする話ができあがっているようにも見える。

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投稿日 2019年3月24日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

2019政治決戦で日本政治の流れを変える

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。

メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

選挙の図式は次のようなもの。

主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が１７％程度、公明が８％程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

全有権者の４分の１の票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

２０１２年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎（岸田、石破、野田、河野）や

岸破義信（岸田、石破、菅、加藤）

などの言葉が提示されるがピンとこない。

対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけを全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況になっている。

自公の側の戦略は明確だ。

主権者の４分の１の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決まる。

常套手段は

「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

２０１７年１０月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れた。

こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。

答えは二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない５割の有権者を選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。

自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基本方向は変わらない。

政策を基軸にしなければ意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。

選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を創設するしかない。

２０１９政治決戦に向けて

「消費税率５％への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも構わない。

主権者主導で選挙を戦うしかない。

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投稿日 2019年3月23日 (土) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

主権者勢力は北海道＆大阪ダブルで確実な勝利を！

２０１９政治決戦が幕を開けた。

３月２１日、１１道府県知事選が告示された。

投開票は４月７日に行われる。

３月２４日には６政令指定市長選、３月２９日には４１道府県議選（定数２２７７）、１７政令指定市議選（１０１２）が告示される。

いずれも４月７日が投開票日になる。

その後、４月９日に衆院大阪１２区、沖縄３区補選、１４日に８５一般市長選、１１区長選、２９４一般市議選（６７２６）、２０区議選（７８５）、１６日に１２０町村長選、３７５町村議選（４２４０）が告示される。

こちらの投開票日は４月２１日になる。

通常国会は６月２６日に会期末を迎え、直後の６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投開票になる可能性が高い。

４月７日に投票日を迎える１１道府県知事選では、北海道だけが与野党一騎打ち対決の選挙になる。

国政選挙の得票状況を見ると、安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１、反安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１で、与野党対決は完全に五分五分の状況だ。

すべての知事選において、与野党対決の構図に持ち込むべきだが、北海道以外ではこの図式が構築されていない。

もはや、日本の政治刷新を既成政党に委ねることができない現実が明確に浮かび上がる。

北海道では石川知裕元衆議院議員が立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党の推薦を受けて出馬する。

石川知裕氏は２０１２年１２月の衆院選で新党大地の公認で北海道１１区から出馬した。

小選挙区では約１万６千票差で敗北したが、比例北海道ブロックで復活当選を果たした。

しかし、２０１３年５月に議員辞職し、鈴木宗男氏の長女である新党大地の鈴木貴子氏が繰り上げ当選した。

石川氏は鈴木宗男氏に衆議院議席を奪われた恰好だった。

その後、鈴木貴子氏は自民党に鞍替えしている。

今回の知事選では、新党大地は自民党、公明党とともに、前夕張市長の鈴木直道氏の推薦に回っている。

政治の風向きによってころころとスタンスを変える鈴木宗男氏の足跡が鮮明に浮かび上がる。

４月２１日の衆院補選、７月２１日の参議院議員通常選挙に向けて、北海道知事選は極めて重要な選挙になる。

安倍自公政治をこのまま続けさせるのか、それとも、ここでストップをかけるのか。

北海道の主権者の判断が極めて重要な意味を持つことになる。

カジノを推進するのか。

原発を推進するのかも重要な争点になる。

石川氏の勝利を勝ち取らねばならない。

大阪では知事選と市長選が実施される。

これも４月７日が投開票日になる。

知事選では、前大阪市長の吉村洋文氏＝大阪維新の会公認と、元府副知事の小西禎一氏＝自民党、公明党府本部など推薦、が立候補を届け出た。

市長選は２４日に告示されるが、大阪維新公認の前大阪府知事の松井一郎氏と、前大阪市議の柳本顕氏＝自民党、公明党府本部推薦見込み、による一騎打ちになると見られる。

大阪維新は「大阪都構想」を掲げており、この政策を「小さな政府」の主張だとする「応援団」の論評が流布されているが、このような情報操作に騙されてはならない。

「小さな政府」には三つの類型がある。

これを区別せずに「小さな政府」＝「良い主張」と捉えるととんでもない間違いを犯すことになる。

「小さな政府」の三つの類型とは、

１．社会保障を切る「小さな政府」

２．無駄な裁量支出を切る「小さな政府」

３．特区・民営化の利権をむさぼる「小さな政府」

である。

大阪維新が提唱する「小さな政府」は１と３に直結する可能性が高いものと判断され、主権者に利益をもたらさない可能性が極めて高い。

この「維新政治」を終焉させるために「反維新勢力」が連帯することは順当であり、大阪の主権者は問題の本質を見抜いて選挙に対応するべきである。

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投稿日 2019年3月22日 (金) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

消費税ポイント還元＝マイナンバーカード悪魔の連鎖

今年の通常国会は６月２６日が会期末。

参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票になる可能性が高い。

参院選の投票日まで４ヵ月しかない。

通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。

この間隙を縫うように６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。

安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。

通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。

しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施＋ポイント還元で突き進む可能性もある。

このポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。

クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。

より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が

「マイナンバーカードの利用」

になる可能性が高いことだ。

「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。

個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。

信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。

財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。

あまりにも下品なやり口だ。

キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。

クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。

とても民主主義国家のやり口ではない。

零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。

ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。

財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。

複数税率は事業者の事務負担を激増させる。

仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。

安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。

財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。

このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。

ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。

状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。

ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。

国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。

ジョージ・オーウェルの１９８４の世界だ。

消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。

野党は「最低でも５％」を掲げるべきだ。

法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を５％にできる。

法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。

１９８９年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。

消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。

旧民主党の悪徳１０人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。

その罪は万死に値する。

この過ちが現在まで尾を引いている。

しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。

野党は２０１９政治決戦に向けて、

「最低でも５％」

を共通公約に掲げるべきだ。

これがなければ野党勢力は敗北するだろう。

ポイント還元・マイナンバーカード利用強制＝「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは５％にまで引き下げることを２０１９政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

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投稿日 2019年3月20日 (水) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク

消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性

Ｔポイントカードの情報流出が報じられたが、その後、この問題を論じる報道が途絶えている。

背景に消費税増税がある。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げようとしている。

安倍首相はこれまで２度、消費税再増税を延期しているから、３度目の延期もあり得ると考えられる。

過去の２度の消費税増税延期はいずれも選挙対策だった。

１回目は２０１４年の１１月。

衆院解散総選挙に合わせて消費税増税延期を打ち出した。

その際、増税延期を再度行うことはないことを次のように言明した。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

ところが、２０１６年６月１日、通常国会の閉会後、安倍首相は次のように述べた。

「今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。

そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

安倍首相はこう述べて、消費税増税を再延期した。

これが二度目の消費税増税延期である。

安倍首相は２０１４年１１月に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と明言したが、１年半後の２０１６年６月に、

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

と述べて、消費税増税を再延期した。

この事実は、安倍首相の言葉は意味を持たないことを意味している。

言葉に対する責任を持たない。

政治家として最重要の資質を備えていないことが安倍首相の特徴であると言える。

安倍首相は「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、主権者である私たちは、この事実を常に念頭に置く必要がある。

したがって、安倍首相が消費税増税を再々延期する可能性は十分にあると見ておくべきだ。

ただし今回は事情がやや異なる。

それは、安倍首相が財務省に大きな借りを背負っていることだ。

安倍首相は森友問題で内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。

２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

国は森友学園に国有地を激安価格で払い下げた。

時価１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げた。

安倍首相はこの問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

しかし、現実には安倍首相夫人はこの問題に深く関わっていた。

安倍首相自身が２０１８年の自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

こう発言するなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。

しかし、財務省は詳細をすべて把握している。

財務省が事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は避けられなかったはずだ。

この意味で安倍首相は財務省に大きな借りがある。

そのために、安倍首相は消費税増税に突き進む必要性に迫られている。

その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。

Ｔポイントカードの情報流出問題がこれに関わっている。

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投稿日 2019年3月19日 (火) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

宮城県議会は３月１５日の本会議で、東北電力女川原発２号機（石巻市、女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、自民、公明両党会派などの反対多数で否決した。

条例案は、県民投票を目指す仙台市の市民団体「みんなで決める会」が地方自治法に基づき直接請求した。

集めた有効署名は約１１万１７００人で、必要となる有権者数の約３倍となった。

本会議で自民、公明会派はそれぞれ、「賛成か反対かの２択では多様な県民の意思を表せない」などと反対した。

否決を受け、みんなで決める会の多々良哲代表は「とても残念だが、県民の意思を示すための運動は今後も続けたい」と話した。

これは、時事通信社が配信した
「県民投票条例案を否決＝女川原発の再稼働めぐり－宮城県議会」
https://bit.ly/2ucJQcj

を転載したものである。

３月２日のオールジャパン総決起集会

「２０１９政治決戦必勝！総決起集会
　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
https://bit.ly/2NFlQaC

では、第３部「地方から政治を変える」

で、２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏が

「原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み」

をテーマに講演された。

多々良氏は総決起集会で、女川（おながわ）原発２号機再稼働阻止に向けての宮城県の取り組みについて報告された。

この再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こされた。

「地方自治法第７４条に基づいて有権者の５０分の１の署名を添え知事に提出すると、住民が自ら作った条例案を直接議会に提出できる。３万９０００人の署名を、２カ月間で集めなければならず、ハードルの高いものだった」と振り返った。

結果は法定数の約３倍の１１万１７４３人分を集め、２月２１日、県議会に提案された。

多々良氏は、

「草の根民主主義が慣例や前例主義で動く議会の予定調和を次々と打ち破った」

と吐露された。

この条例案が３月１４日に集中審議され、１５日に採択されたのだが、自民、公明両党会派などの反対多数がこの条例案を否決した。

３月１４日の審議について、河北新報は

「＜女川再稼働＞住民投票
「全県リスク高い」「政治参加の手段」
審議白熱５時間に　宮城県議会連合審査会」

の見出しで詳報した。

「総務企画、環境生活農林水産の両委員会の議員らが住民投票の在り方や選択肢などについて持論を展開。審議時間は約５時間に上った。」

「女川原発がある立地自治体の選出議員は地元と他の地域が同一条件で投票することを疑問視。

自民党・県民会議の本木忠一氏は「立地自治体は原発と共存してきた。他の自治体とは温度差がある」と指摘した。」

「同会派の畠山和純氏も「被災地最大の課題である産業を維持する上で、原発再稼働は大きな問題。（住民投票について）立地自治体の意思を聞かず、県全体で実施することはリスクが高い」と主張した。」

「住民投票の実現を訴える野党会派は、実施に消極的な与党議員の意見や執行部の説明に対して攻勢を強めた。

みやぎ県民の声の藤原範典氏は「住民投票は間接民主主義を補完し、住民の政治参加の手段としても意義がある」と強調した。

社民党県議団の熊谷義彦氏は「福島の原発事故で今も苦しんでいる人たちの痛みや苦しみを受け止め、しっかりと議論を尽くすべきだ」と求め、結論ありきの審議にくぎを刺した。」

審議では、住民投票の選択肢が二択とされたことも論議の対象になった。

「公明党県議団の庄子賢一氏は「２択にして多様な県民の声が反映できなければ、投票率が下がる」と懸念を示した。

共産党県議団の角野達也氏は村井嘉浩知事が条例案に付けた意見を踏まえ「１００人いれば１００通りの考えがある。３択にすれば知事の懸念はクリアできるのか」と批判した。」

結局、原発再稼働を推進する勢力が、住民投票の実施を阻止するかたちになった。

沖縄県で辺野古埋め立ての是非をめぐる住民投票が実施され、埋め立て反対の投票が７２％を占めたことと比較して、住民投票を行う前に門前払いした宮城県の対応は直接民主主義に対する軽視の姿勢であるとも評価できる。

結局は県議会の構成が原発推進に傾いていることが決定力を持ってしまったものと言える。

しかし、県民投票実現に向けての力の結集が大きな論議を引き起こしたことは重要である。

主権者の能動的な行動が政治刷新の原動力になるからだ。

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投稿日 2019年3月18日 (月) ダイレクト・デモクラシー | 固定リンク | トラックバック (0)

著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節

本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。

通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。

第２次安倍内閣が発足して丸６年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。

日本経済は超低迷を続けている。

しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。

経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は

「資本栄えて民亡ぶ」

の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。

２０１９年度予算審議で、何よりも重大な問題は、２０１９年度消費税増税問題である。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることとしている。

これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。

消費税増税強行実施はあり得ない。

国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。

４月には統一地方選、衆院補選があり、７月には参議院議員通常選挙が行われる。

衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。

２０１９年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。

政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

２００９年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。

結局、２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。

２０１２年１２月の選挙に向けては、突然、ＰＭ２．５が連日の大報道になった。

人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。

２０１４年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。

ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。

この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。

参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。

安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。

そのために、内閣の責任が問われない。

政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。

しかし、消費税の問題は深刻である。

消費税率１０％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。

しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。

このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。

選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも

「消費税率５％への引き下げ」

を明確な公約にして掲げることが必要だ。

「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。

立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を１０％に引き上げる政策決定に関与している。

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。

「消費税率５％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

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投稿日 2019年3月17日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | トラックバック (0)

社会保障＝「権利の支出」押しのける「利権の支出」

日本の財政問題根幹は歳出改革にある。

財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。

巨大な財政規模である。

しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。

高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、

低福祉高負担

という現実が存在する。

財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。

社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。

米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。

しかし、日本が進んでいる道は、

北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。

最悪の組み合わせだ。

財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。

この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。

財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。

この原点に立ち返る必要がある。

消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。

しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。

この「落とし穴」をまったく理解していない。

この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。

財務省が何を考え､どう行動しているかを知らねばならない。

財務省は二つの目標を保持している。

第一は、消費税を際限なく増税すること。

第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。

この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。

消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。

消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。

歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。

それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。

社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。

「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。

社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。

この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。

財務省はこのために社会保障支出を嫌う。

財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。

財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。

「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。

「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。

どこに橋を架けるか。

その橋の工事を誰にやらせるか。

これが「裁量支出」の核心である。

財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。

「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。

利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。

「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。

公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。

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投稿日 2019年3月15日 (金) 利権の支出VS権利の支出 | 固定リンク | トラックバック (0)

ゴーン氏事件を考察する四つの視点

３月１３日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。
https://op-ed.jp/

巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている

人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。

限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。

情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。

しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。

この風穴を利用するしかない。

インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。

私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。

こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。

１０００人の集会を１０００回開催して、伝えることのできる人数は１００万人である。

しかし、全国放送であれば、１％の視聴率で瞬時に１００万人に情報を伝えることができる。

１０％の番組であれば１０００万人である。

たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

カルロス・ゴーン氏が逮捕され、起訴された事案についての論議がかまびすしい。

カルロス・ゴーン氏は有罪になるのか。

日本の人質司法は適正なのか。

刑事上の問題と別にカルロス・ゴーン氏の行動に問題はあったのか。

カルロス・ゴーン氏事件とＪＯＣの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。

さまざまな側面があり、論議は尽きない。

経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革＝コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。

これこそ２０００年代に入って急拡大している格差問題の核心なのである。

ゴーン氏が来日して日産のトップに就任したのは１９９９年のこと。

この年のサラリーマン川柳の大賞は次の句だった。

コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高

昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。

２万人の首を切って、自分の報酬は数十億円に増大させた。

こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。

この問題を徹底的に論議するべきだ。

刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。

これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。

しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。

企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。

その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。

同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で私的に流用する役員が広範に存在する。

こうした企業統治の乱れは日産に限った話ではない。

刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。

日本の人質司法手法に重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。

ゴーン氏によって始まった問題ではない。

しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。

ゴーン氏だったから釈放された。

こう見るほかない。

ゴーン氏は東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。

この措置に関する合理的な説明すら明確に示されない。

江戸時代以降の不平等条約の状況はいまなお変わっていない。

欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

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