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2019年2月23日 (土)

辺野古埋立に賛成か反対か県民投票全員参加

沖縄県で明日2月24日に県民投票が行われる。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


沖縄で県民投票が行われるのは2度目である。


1996年9月8日に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が実施された。


1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄の県民が沖縄への基地集中と日米地位協定の不当性を問うために県民投票の実施を求めた。


投票率は59.53%。


投票総数の89%が基地縮小および地位協定見直しに賛成した。


今回の県民投票では、全県での住民投票が行われるために、二択から三択に投票対象が変わった。


辺野古埋め立てに「賛成」、「反対」以外に、「どちらでもない」が選択肢に加えられた。


安倍内閣の菅義偉官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、普天間の危険性を除去するために辺野古基地建設を進める考えを示している。


「沖縄のことは沖縄が決める」


という地方自治の本旨が完全に踏みにじられている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設について、


埋め立て工事にかかる工費は2兆5500億円に膨らみ、


工期については今後13年を要する


との見通しを示した。


費用は当初計画の10倍に膨れ上がることになる。

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「普天間の危険性の除去」


と言いながら、辺野古が完成して基地移転が行われるのは、工事が順調に進んでも、あと13年もかかるということなのだ。


「一刻も早く普天間の危険性を除去する必要がある」の説明と完全に矛盾しているのだ。


普天間が危険であるなら、普天間の閉鎖を単独で早期に実施すればいいだけのこと。


米軍再編で在沖海兵隊の規模は一気に縮小しているのであって、普天間の閉鎖を単独で実現する環境は整っている。


美ら海を破壊して辺野古に米軍基地を建設する必要性は存在しない。


沖縄県民は、これまでの県知事選、名護市長選、県議選、市議選、そして国政選挙等を通じて、


「辺野古に基地を造らせない」


という県民の意思を表明し続けてきた。


それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強引に推し進めてきた。


民主主義そのものが安倍内閣によって破壊されているのである。


ただし、沖縄県民が選挙を通じて「辺野古に基地を造らせない」との意思を示してきたのは事実だが、選挙が「辺野古に基地を造らせない」の是非だけを問うものではなかったことも事実である。


その意味では、今回、初めて、この問題だけを直接県民に問う機会が創出されたと言える。

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元山仁士郎さんなどの努力の積み重ねで、県民が意思を表明できる貴重な機会が提供されることになった。


県民投票で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されることを恐れた安倍内閣は、安倍内閣与党勢力による県民投票妨害工作を展開してきた。


沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市が県民投票の事務執行に協力しない方針を示した。


この5市で県民投票が実施されないと、沖縄県の有権者の約3割が投票する機会を失うことになる。


この事態に元山さんはハンガーストライキを実施して対抗し、そのような努力の結果として、全県で投票が実施されることになった。


ただし、「賛成」、「反対」の二者択一ではなく、これに「どちらでもない」を加えた三択になった。


他方、県民投票が実施されることになった大きな背景として憲法改正の国民投票の際に、国民投票の事務執行に協力しない自治体が生じることを、安倍内閣が恐れたことがあるとの指摘もある。


その安倍内閣与党勢力は県民投票の投票率を引き下げることに注力していると見られるが、反民主主義行動とのそしりを免れない。


期日前投票の比率が前回県知事選よりも低くなっているが、前回知事選では大型台風襲来という特殊事情があり、これを踏まえれば、低すぎる数値ではないと言える。


沖縄の主権者は、ぜひ投票に参加して欲しいと思う。


直接民主主義の重要な手法である県民投票の機会を最大に活かして欲しい。


「沖縄に新たな基地は要らない」というのが圧倒的多数の沖縄県民の意思であるだろう。


ぜひ投票に参加して、主権者としての意思を表示して欲しい。

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