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2019年2月 2日 (土)

国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正

連載している雑誌媒体にはすでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすGDP統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣がGDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊SPA』2018年12月11日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、

アベノミクスが成功したように見せかけること

2019年10月の消費税増税を強行すること

を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年11月13日に、日本経済新聞が

「政府統計、信頼に揺らぎ
GDPなど、日銀が精度に不信感」

の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

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記事によると、日銀は国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は2016年12月8日に、新しい算出基準によるGDP統計を発表した。

これによって1994年度以降のGDPがすべて改定された。

算出基準が1994SNAから2008SNAに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば2015年度の名目GDPが30兆円以上もかさ上げされた。

安倍内閣は2015年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

1.名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率を1.8にする
3.介護離職をゼロにする

というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、

「三本の矢」

ではなく

「三本の的」

だと指摘された曰わく付きの政策だ。

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安倍内閣がこの目標を掲げた直後にGDPが改定されて数値がかさ上げされた。

正確に言えば、因果関係は逆である。

GDP統計のかさ上げを計画したことを踏まえてGDP600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。

研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第2次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされていることが明白になる。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第2次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、2018年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。

2018年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。

同時に2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。

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