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2019年2月

2019年2月16日 (土)

脱大日本主義のすゝめ

本日、2月16日()に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。


事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。


各種費用が発生するため、参加費1000円をお願いするとのことだが、有益な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。


サプライズゲストも予定されているようである。


公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」


主催:友愛政治研究会
後援:村山首相談話を継承し発展させる会


期 日:2019年2月16日(土)
   18:30~21:20(開場18:00)
会 場:東京都文京区民センター3階会議室(3A)
参加費:1,000円(資料代として) 
※事前申し込みは不要になりました。


「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催者のことば)


フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD


●プログラム●
司会者:木村 朗(鹿児島大学)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18351900
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

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Ⅱ 個別報告:(19002020) 各20

 ・川内博史(衆議院議員)「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀(政治経済学者)
 「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚(明治大学)
 「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治150周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美(琉球大学教授)
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」(スカイプ中継の予定)


Ⅱ 質疑応答:(20302110


Ⅳ 閉会の挨拶(21102120
  藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


一人でも多くの主権者の参加を求めたい。


2月14日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn


にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、2009年9月に樹立された鳩山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。


既得権勢力が支配する日本政治の構造=「この国のかたち」を根底から刷新しようとした政権であるからだ。


いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。


圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕してしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。


市民がその洗脳から解放されなければならない。

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鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩になる。


3月2日(土)にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

030219invitation
フライヤー

https://bit.ly/2GHnRRX


030219flyer01_1

3月2日午後1時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強く希望している。


経済大国なのに日本は貧困大国である。


フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。


雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の7割は非正規雇用で圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。


私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めている。


誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。


その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。


ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月15日 (金)

よく考えて行動し連帯すれば世界は変わる

東洋大学で深い考えに基づいて勇気ある行動をとった船橋秀人さんがIB Newsサイト上に


【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation


と題する記事を掲載されているが、さゆふらっとまうんど氏も同氏が主宰するYoutube配信動画上で解説されているのでご高覧賜りたい。


「国士現る!竹中平蔵を批判した東洋大学・船橋秀人さん」
https://www.youtube.com/watch?v=cxKQ_XF6iUE


高橋氏とさゆふらっとまうんど氏は現在ともにオールジャパン平和と共生の運営委員を務めてくださっている。


オールジャパン平和と共生は、3月2日()午後1時半より東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて総決起集会を開催する。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI


チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX


「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に刷新するために、大きな連帯運動を繰り広げることを呼びかけている。

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3月2日総決起集会のご案内文章を転載させていただと


消費税廃止へ!
2019
政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


亥年の2019年は日本政治を刷新する為の政治決戦の年になります。第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過しましたが、アベノミクスのかけ声とは裏腹に最低最悪の日本経済がもたらされています。経済成長率の実績はかつての民主党政権時代を大幅に下回り、私たちの生活を支える実質賃金は大幅減少を続けてきました。


「もりかけ疑惑」で、国有地の不正払い下げや情実による獣医学部新設認可が明らかになったにもかかわらず、刑事司法の不当支配から事件は無罪放免とされ、誰一人責任を取らないという現実が広がってきました。さらに安倍内閣が、実質賃金減少持続という「不都合な真実」を覆い隠すために経済統計まで改ざんしていた事実も露見しました。


第2次安倍内閣発足後の6年間に一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で企業利益は2倍の水準に激増しました。増えた雇用の7割が非正規雇用であり、労働者全体に占める非正規労働者の比率は上昇の一途を辿っています。


消費税が導入されて30年の時間が経過しますが、この間の税収推移を調べてみると消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきたことが分かります。1%の富裕層だけを優遇して圧倒的多数の国民を下流へ下流へと押し流しているのがアベノミクスの実態です。経済大国なのに貧困大国であるという現実が生じています。

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戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して平和と共生の政治を実現しようではありませんか。色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴であるとともに、前進、希望、限りなき挑戦という花言葉を有します。日本政治を刷新し、誰もが笑顔で生きてゆける社会、政治を実現しようではありませんか。


2019
政治決戦では私たちが求める政策を明示する候補者に私たちの清き一票を集中させる必要があります。主権者である私たちが主導して愛・夢・希望の市民政権を樹立してゆきましょう。「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を合言葉に主権者が結集し、新しい政治のうねりを生み出してゆきましょう。一人でも多くの市民の集会参加を強く希望します。ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけくださり総決起集会にお運びくださいますよう心よりお願い申し上げます。


安倍政治は「戦争と弱肉強食」に特色を持つが、この路線に反対である主権者は多数である。


対立する政策路線が「平和と共生」である。


主権者にとって経済問題は死活問題でもある。


経済政策に焦点を当てて、主権者の決起行動を促したい。


とりわけ強く訴えたいポイントは


消費税廃止へ!の方針と


最低賃金全国一律1500円実現


そして、


奨学金徳政令発布


だ。


財政構造を見直すことで、これらの施策を実現できる。


主権者が主導して日本政治を刷新しよう。

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2019年2月14日 (木)

たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった

2月10日の自民党大会で安倍首相が、


「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した」


と発言した。


品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り


「悪夢のような民主党政権」


だったのだと推察できる。


2009年9月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。


戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。


日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は、まさに「悪夢」だったのだ。


このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。


既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展開し続けてきた。


そのために、画期的な鳩山内閣はわずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。


日本の「国のかたち」について、私は2010年に上梓した


『日本の独立』(飛鳥新社)
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に詳述した。


米国が支配する日本。


その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいままにしてきた。


この構造を明らかにした。

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鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しようとした。


そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。


米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢であったことは想像に難くない。


私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。


来る2月16日()に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。


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2019年2月13日 (水)

適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学

東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)で1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対!」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して2時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)が2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。


「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がNet IB Newsサイト上に記事を掲載された。


【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation


上記記事によると、


船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。


いずれも簡易書留郵便で2月11日に投函された。


前者は2枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は3枚資料で同大理事会に宛てられたもので、1週間以内に本人にメールで回答することを求めている。


以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。


「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に2時間半にわたって詰問された経緯を説明。


その際に遭遇した「恫喝(どうかつ)」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。


「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗(しつよう)、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

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「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。


「憲法18条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。


「表現の自由…」では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。


さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗(ひぼう)中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。


「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。


立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。


「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。


「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。


すなわち、
1)「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭(きょうべん)を執らせることについて」
2)「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

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具体的に、
1)は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。


竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。


2)では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。


竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。


その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒(さら)すべきだと主張している」と批判する。


「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」


こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。


大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。


大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。


言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。

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2019年2月12日 (火)

子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣

子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。


千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。


学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。


そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。


これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。


回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。


女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。


結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。


暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。


虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。


昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。


父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

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報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。


両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。


長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。


その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。


要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。


子どもの人権、生命、健康が守られていない。


千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。


宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。


安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。


学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。


国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。


とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。

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学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。


内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。


「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」


との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。


「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。


責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」


というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。


安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。


そのために悲劇が繰り返されている。


いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。


子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。


しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。


また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。


犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。


いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。

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2019年2月10日 (日)

賃金統計まで改ざんする悪夢の安倍内閣

2月10日、自民党が都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。


12年前の2007年、第一次安倍内閣は参院選で惨敗した。


12年に一度の亥年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年である。


2007年は年金記録不正問題に焦点が当たり、安倍内閣が適正な対応を示せず、参院選で大敗した。


この参院選結果を受けて第一次安倍内閣は総辞職に追い込まれた。


安倍首相はこのことに触れ、


「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」


と述べた。


2007年の参院選で第一次安倍内閣与党は過半数を失い、衆参ねじれ状況に移行した。


それから2年後、2009年8月総選挙で民主党が大勝し,鳩山由紀夫内閣が樹立された。


このことについて安倍首相が言及した。


「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。


決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。


若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」

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自分の失敗を棚に上げて「悪夢のような民主党政権」と表現するのはいかにも下品だ。


多くの主権者は現在の安倍内閣について


「悪夢のような安倍内閣」


と感じている。


安倍首相は前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月~2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調した。


また、名目GDPについて、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたと自画自賛。


地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとアピールした。


都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して繰り返し自画自賛する。


まさに「広告代理店の主張」そのものの安倍首相の自己アピール。


「かたはらいたし」とはこのような情景のためにある言葉だろう。


「アベノミクス偽装」が国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する国民が増えている。


「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが真実だ。


アベノミクスで国民の生活は台無しになっている。

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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ をすべての主権者にご高覧賜りたい。


メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまっている。


事実が主権者に知らされていない。


日本国民は国家の嘘=ペテンに欺かれてしまっている。


安倍内閣は2012年11月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達したと宣伝しているが、事実でない。


2014年1月から2016年5月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気後退局面に移行している。


0110192

経済成長の実績を測るのは「実質GDP成長率」で「名目GDP成長率」ではない。


「名目GDP成長率」で測るなら、100万%のインフレに見舞われているベネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。


安倍内閣下の実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代は横ばい推移だったが、安倍内閣の下で約5%も減少した。


2018年の実質賃金も前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて前年比プラスになったとの虚偽発表を強行している。


悪夢の経済状況は安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪夢と表現するのはいかにも見苦しい。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 9日 (土)

命の源=水・種子・食の安全が脅かされている

2月8日、参議院議員会館講堂において


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?

シンポジウム PART3」


が開催された。


満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。


構成は第1部が堤未果さんによる講演、


第2部が堤さんを交えたトークセッションだった。


トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。


TPP11が発効し、日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する。


グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。


そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。


参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。


堤さんはTPP11や日欧EPAの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。


極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。


冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。

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昨年、安倍内閣は水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。


すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。


公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にTPPや日欧EPAがある。


国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。


答えは単純明快だ。


これらのビジネスが儲かるからだ。


資本の論理は単純明快。


儲かるから食い込んでくる。


ただそれだけだ。


世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。


日本は世界有数の水資源大国だ。


日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。


しかし、水道が民営化されるとどうなるか。


水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。

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大資本は利潤を追求する存在だ。

利潤を拡大するために何をするか。


経費を抑えて料金を上げる。


事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。


世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。


だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。


日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。


水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。


経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。


ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。


法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。


民営化させてはならないのだ。


堤さんは『日本が売られる』(幻冬舎)を刊行されたが、


タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。


「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。


変えなければならないのだ。


そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。


シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 8日 (金)

安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行

アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。


厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。


実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。


アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。


2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。


2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。


実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。


前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。


厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。


このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。


厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。


このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

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今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。


その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。


統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。


恐るべき事態である。


統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。


一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。


安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。


「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。


さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。


安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。


国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

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間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

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に多くの方がレビューを掲載くださっている。


深く感謝申し上げる。


アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。


自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(201922日)


「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ

最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。


「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。


本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。


本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。


郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。


りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。


そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。


安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。


アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。


消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。


政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・


これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。


先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。


刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 6日 (水)

2019政治決戦でアベノミクスに終止符を!

国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議によって改めて明らかになっている事実がある。


それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。


安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済が最低最悪の推移なのである。


2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率成長率平均値+1.7%を大幅に下回る+1.3%が安倍内閣下の日本経済の実績である。


これが安倍内閣経済政策=アベノミクスの総合得点である。


日本経済は最低最悪の推移を示している。


このなかで、企業収益は2倍の激増を示した。


経済全体が最低最悪なのに企業収益は2倍の水準に激増した。


このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。


労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。


つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業収益を2倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者である国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。


ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。


これがアベノミクスの正当な評価である。


2019年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問われることになる。

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オールジャパン平和と共生は、3月2日(土)に「2019政治決戦必勝!総決起集会」を開催する。


一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


消費税廃止へ!
2019
政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


日時 2019年3月2日(土)
   午後1時開場 午後1時半開演


場所 日本教育会館・一ツ橋ホール
   地下鉄メトロ・都営地下鉄神保町駅より徒歩3分


参加費 無料


主催 オールジャパン平和と共生


開会挨拶 原中勝征(前日本医師会会長)
基調講演 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    私たちが求める経済政策公約


第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明


第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応


集会宣言採択


さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。


ガーベラは、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つとともに、多様性の象徴でもある。


未来に夢と希望を持つことができない現在の日本政治を、すべての人が夢と希望を持つことのできる、すべての人が笑顔で生きてゆける日本政治に変える。


この「ガーベラ革命」実現を目指す。


そのための総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

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これに先立ち、二つのイベントが予定されている。


1.2月8日()夕刻に参議院議員会館講堂で開催される


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3


日時:201928日(金)
   170019301630開場)


場所:参議院議員会館講堂


プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん
     ソーヤー海さん
     山田正彦さん
     植草一秀(兼コーディネーター)
     
資料代:800


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)


2.2月16日()夕刻に文京区民センターで開催される


「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」


期 日:2019年2月16日(土)
    18302120(開場1800


会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)


参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 メールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 Emailmurayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 
●プログラム●


総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18351900
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19002020)各20
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」


Ⅲ 質疑応答:(20302110)フロアの参加者を交えての質疑討論


Ⅳ 閉会のご挨拶(21102120
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


貴重なイベントにお運び賜りますようご案内いたします。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 5日 (火)

実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣

2019年は政治決戦の年。

2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。

その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。

経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。

ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。

政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。

このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作=不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている

「印象操作」

の一部であると見るべきだ。

人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。

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統計不正の主論点が二つある。

2018年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。

名目GDP統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。

この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は

「アベノミクス偽装」

である。

統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。

アベノミクスの評価が極めて低い主因は

GDP成長率の低さ

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 一人当たり実質賃金の減少

にある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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では第一のペテンとして

「アベノミクスの嘘」

について記述した。

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アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。

安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。

国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は

実質GDP成長率

一人当たり実質賃金上昇率

になる。

この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。

実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

一人当たり実質賃金は約5%減少した。

2013年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した2016年のみである。

アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが2016年。

この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。

安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。

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2019年2月 3日 (日)

国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い

インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

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労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2月1日、2018年10~12月期の運用実績を公表した。

なんと、たった3ヵ月で14兆8039億円の損失を発生させた。

12月末時点の資産総額は150兆6630億円に減少した。

たった3ヵ月で運用資産全体の9%をも失ってしまったのだ。

1兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日100万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。

どれだけ使うと1兆円を使い切れるか。

答えは2740年だ。

2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく1兆円を使い切ることができる。

14兆8039億円を使い切るには4万0559年かかる。

このような金額をたったの3ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。

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10-12月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

このレポートで、日経平均株価推移が2007年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

           2007年後半の日経平均株価

Nikkei20070720071110

          2018年後半の日経平均株価

Nikkei0124196m_2

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

1月4日パウエルFRB議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、1月4日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

GPIFは基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのGPIFの管理運用手数料として年間400億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。

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2019年2月 2日 (土)

国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正

連載している雑誌媒体にはすでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすGDP統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣がGDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊SPA』2018年12月11日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、

アベノミクスが成功したように見せかけること

2019年10月の消費税増税を強行すること

を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに

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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年11月13日に、日本経済新聞が

「政府統計、信頼に揺らぎ
GDPなど、日銀が精度に不信感」

の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

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記事によると、日銀は国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は2016年12月8日に、新しい算出基準によるGDP統計を発表した。

これによって1994年度以降のGDPがすべて改定された。

算出基準が1994SNAから2008SNAに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば2015年度の名目GDPが30兆円以上もかさ上げされた。

安倍内閣は2015年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

1.名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率を1.8にする
3.介護離職をゼロにする

というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、

「三本の矢」

ではなく

「三本の的」

だと指摘された曰わく付きの政策だ。

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安倍内閣がこの目標を掲げた直後にGDPが改定されて数値がかさ上げされた。

正確に言えば、因果関係は逆である。

GDP統計のかさ上げを計画したことを踏まえてGDP600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。

研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第2次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされていることが明白になる。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第2次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、2018年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。

2018年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。

同時に2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。

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2019年2月 1日 (金)

「働かせ方改悪」でなく「働く制度の改善」が必要

病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。


インフルエンザの症状は厳しいので当面は安静にしておきたい。


全国でインフルエンザが大流行している。


低温、乾燥という感染拡大の条件が整っている。


重症化することもあるから適切な対応が必要である。


問題は高熱が収まってもウイルスを保有している人が人と接触すれば感染が広がってしまうことだ。


人手不足の職場ではインフルエンザで1週間も休みを取ることが容易には許されないだろう。


また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから病気といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。


昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、労働者の利益が完全に無視されている。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重要だ。


「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。


「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。


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NO.3「働き方改革」の嘘を記述した。

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正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障される。


病気療養をすることができる。


しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはならないとの事情が優先されてしまう。


同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。


企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合もある。


十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもなるのである。


アベノミクスでは企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。


その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明してきた。


これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」は観察されていない。


労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。


法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度の49.0兆円が2017年度に92.8兆円に拡大したことが分かる。


第2次安倍内閣発足後の5年間に企業収益はほぼ倍増したのである。


その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した

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厚生労働省が発表している毎月勤労統計のデータ不正が問題になっている。


統計数値が過大に計上されていた疑いがあるから、実質賃金の減少はより大きなものになる可能性もある。


いずれにしても、企業収益が倍増するなかで労働者の実質賃金は5%も減少した。


これがアベノミクスの象徴的な断面なのだ。


安倍首相は雇用が増加し、有効求人倍率が上がったことだけを繰り返しアピールする。


この安倍首相の説明は「広告代理店の説明」と呼ばれている。


都合の良い部分だけを徹底的に繰り返し、都合の悪い部分には絶対に触れない。


雇用が増えたというが、増加した雇用の約7割が非正規雇用なのだ。


雇用の7割が正規雇用で3割が非正規雇用。


しかし、増加する雇用の7割が非正規雇用なら、労働者全体に占める正規雇用の比率はどんどん下がってゆく。


インフルエンザに罹患しても安心してゆっくりと養生することもできない状況が広範に広がっているのだ。


大資本=ハゲタカファーストの政策を庶民ファースト=国民ファーストの政策に転換することが求められている。


これが日本政治の第一の課題である。

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