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2019年2月

2019年2月28日 (木)

豊かな社会とはどのような社会なのか

2月が終わり3月を迎える。


3月2日土曜日には「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開かれる。


会場は東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分の日本教育会館一ツ橋ホール。


開場は午後1時で集会は午後1時半から4時まで開催の予定だ。


日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大切だ。


「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」



「ガーベラ革命」


の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げてゆきたい。


フライヤー

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ご案内状
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オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd


入場は無料。


参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。


テーマは「愛・夢・希望」だ。


未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要だ。


みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。

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日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。


一人親世帯の相対的貧困率は5割を超えている。


これはOECD36ヵ国中で最悪なのだ。


年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。


「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。


雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。


「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。


年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。


障害福祉サービスの利用者が65歳に到達すると、介護保険が優先される。


障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。


改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極めて厳しいものになっている。


私たちは自由を重んじる。


自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。


しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。


すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。

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この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。


2001年に小泉内閣が発足した。


この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。


経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。


背景には世界の大競争の激化があった。


企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。


狙いは労働コストの圧縮だ。


米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。


企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。


そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。


この結果として中間層の大没落が始まった。


下流へ押し流される労働者が急増してきた。


政治は1%の富裕層のためのものに変質してしまった。


これを変える。


自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。


「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。


そのための政治決戦である。


私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月27日 (水)

3/2(土)PM130神保町日本教育会館に集結

昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。


桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散が始まっている。


この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になりやすい。


天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し上げたい。


このなかで、この週末の3月2日(土)午後1時半から午後4時の予定でオールジャパン平和と共生主催の「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開催される。

 

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会場は東京メトロ神保町駅徒歩3分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。


席数800名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人でも多くの市民に参加賜りたく思う。


私たちが目指しているのは「平和と共生」である。


安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。


安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第2次安倍内閣発足後の6年あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。

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特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、TPP参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。


経済政策では1%の超富裕層の利益だけが追求されている。


圧倒的多数の99%の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。


この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。

安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。


安倍内閣与党は衆参両院で3分の2議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。


衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の25%に満たない(比例代表選挙)。


沖縄の県民投票では全有権者の38%が辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。


投票総数のなかでの「反対票」の比率は72%に達した。


辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意味は限りなく大きい。


この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等しい。

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安倍内閣は主権者全体の25%の支持すら得ていない内閣である。


その25%割れ内閣が、沖縄の主権者38%の意思を踏みにじることは、明らかな矛盾である。


矛盾こそ不幸の原因であるという。


安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が25%弱に過ぎないことを謙虚に見つめて、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。

3月2日の総決起集会で私たちは、


「消費税廃止へ!ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」


の言葉を掲げた。


第1部では、安倍内閣の経済政策=アベノミクスの実相を明らかにした上で、いま必要な経済政策についての提案を行う。


「愛のある政治」=経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱する。


第2部では、野党代表者からの決意表明をいただく。


週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。


この集会は2019政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。


第3部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。


種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するための条例制定が相次いでいる。


この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。


宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。


さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中重仁氏からご高話いただく。


そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくための方法についてメッセージをいただく。


最後に集計宣言を採択する予定である。


また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。


参加費は無料。


参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。


この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。


想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。

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2019年2月25日 (月)

25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた

2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


投票率は52.48%。


投票結果は


「反対」 43万4273票(72.2%)
「賛成」 11万4933票(19.0%)
「どちらでもない」 5万2682票(8.7%)


だった。


「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。


「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。


「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64%に達した。


圧倒的な民意が示されたと言える。

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沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。


今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38%に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。


圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。


民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。


安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。


安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、


「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38%程度となっている」



「投票率52% 広がり欠く」


などと唱えるが、全有権者の38%が反対票を投じた意味は限りなく重い。


自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ(比例代表、全有権者に占める得票率)


2014年選挙
自民 17.4%
公明  7.2%
計  24.6%


2017年選挙
自民 17.9%
公明  6.7%
計  24.6%


となっている。

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つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。


主権者全体の25%の得票を得ていない。


自民党に限っていえば、主権者全体の17~18%、6人に1人の投票しか得ていない。


それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。


安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。


国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38%の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。


この38%民意を無視するなら、主権者の25%の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。


今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨害の行動を示した。


これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。


その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。


主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。


民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。


安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。


暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。

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2019年2月24日 (日)

庶民が一つになれば必ず政治を変えられる

3月2日(土)午後1時半から「2019政治決戦必勝!総決起集会」を開催する。


開場は東京神保町駅徒歩3分の日本教育会館・一ツ橋ホール。


「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を創り出す「ガーベラ革命」実現に向けての総決起集会である。


一人でも多くの主権者の参集を呼びかけている。


オールジャパン平和と共生は、現在の「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えることを目指し、主権者=市民の連帯を呼びかけている。


「誰かが変えてくれる」ではなく「自分たちで変える」ことを実践しなければならない。


私たちは、


平和 原発廃炉 格差是正 TPPプラス離脱 辺野古基地中止


を訴えている。


「平和と共生」の社会を実現するには、政治を変えなければならない。


私たちが目指すゴールに到達するには、政治プロセスを経なければならないのだ。


2019年は政治決戦の年である。


衆院補選、統一地方選が4月にある。


7月には参議院議員通常選挙がある。


衆院総選挙も7月か年内に実施される可能性がある。


これらの選挙に勝利しなければならない。

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3月2日の総決起集会の概要は以下の通り。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩3分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI


フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX


プログラム(予定)


オープニング 黒川敦彦・みちばた興業によるパフォーマンス


開会挨拶  原中 勝征(前日本医師会会長)
基調講演  鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    2019政治決戦に勝利するために 植草一秀(運営委員)
    「愛のある政治」で「夢」と「希望」を取り戻す
    脱原発・平和主義・格差是正・脱TPPプラス・辺野古基地中止
    消費税廃止へ! 最低賃金全国一律1500
    戸別所得補償 最低保障年金 奨学金徳政令 


第二部 ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
    立憲民主党 川内博史(衆議院議員)
    国民民主党 調整中
    日本共産党 調整中
    自由党   山本太郎(参議院議員)
    社会民主党 調整中


第三部 地方から日本政治を変える!
    種子法廃止に自治体条例で対抗 
     山田正彦(元農林水産大臣)
    原発再稼働阻止への宮城県の取り組み 
     多々良哲(みんなで決める会)
    埼玉での市民による取り組み
     田中重仁(弁護士)
    市民の力で社会は変わる
     ソーヤー海(共生革命家)


集会宣言採択

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第2次安倍内閣発足後の国政選挙では安倍自公政権与党勢力が国会議席の3分の2を占有してきた。


しかし、選挙の投票行動は、この議席結果とは大きく異なる。


主権者の半分弱が選挙に行っていない。


選挙に行った主権者の半分弱が安倍自公勢力に投票している。


選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票している。


それなのに、反安倍自公勢力の獲得議席が全体の3分の1にとどまっているのは、複数候補者が立候補して得票が分散してしまったからだ。


「安倍政治を刷新する」ための投票を一本化できれば、結果が逆転する。


この見通しが広がれば、選挙に行く主権者も急増するだろう。


そのために私たちは主権者、市民、庶民の連帯を訴えている。


3月2日、ぜひ日本教育会館に集結していただきたく思う。

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2019年2月23日 (土)

辺野古埋立に賛成か反対か県民投票全員参加

沖縄県で明日2月24日に県民投票が行われる。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


沖縄で県民投票が行われるのは2度目である。


1996年9月8日に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が実施された。


1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄の県民が沖縄への基地集中と日米地位協定の不当性を問うために県民投票の実施を求めた。


投票率は59.53%。


投票総数の89%が基地縮小および地位協定見直しに賛成した。


今回の県民投票では、全県での住民投票が行われるために、二択から三択に投票対象が変わった。


辺野古埋め立てに「賛成」、「反対」以外に、「どちらでもない」が選択肢に加えられた。


安倍内閣の菅義偉官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、普天間の危険性を除去するために辺野古基地建設を進める考えを示している。


「沖縄のことは沖縄が決める」


という地方自治の本旨が完全に踏みにじられている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設について、


埋め立て工事にかかる工費は2兆5500億円に膨らみ、


工期については今後13年を要する


との見通しを示した。


費用は当初計画の10倍に膨れ上がることになる。

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「普天間の危険性の除去」


と言いながら、辺野古が完成して基地移転が行われるのは、工事が順調に進んでも、あと13年もかかるということなのだ。


「一刻も早く普天間の危険性を除去する必要がある」の説明と完全に矛盾しているのだ。


普天間が危険であるなら、普天間の閉鎖を単独で早期に実施すればいいだけのこと。


米軍再編で在沖海兵隊の規模は一気に縮小しているのであって、普天間の閉鎖を単独で実現する環境は整っている。


美ら海を破壊して辺野古に米軍基地を建設する必要性は存在しない。


沖縄県民は、これまでの県知事選、名護市長選、県議選、市議選、そして国政選挙等を通じて、


「辺野古に基地を造らせない」


という県民の意思を表明し続けてきた。


それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強引に推し進めてきた。


民主主義そのものが安倍内閣によって破壊されているのである。


ただし、沖縄県民が選挙を通じて「辺野古に基地を造らせない」との意思を示してきたのは事実だが、選挙が「辺野古に基地を造らせない」の是非だけを問うものではなかったことも事実である。


その意味では、今回、初めて、この問題だけを直接県民に問う機会が創出されたと言える。

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元山仁士郎さんなどの努力の積み重ねで、県民が意思を表明できる貴重な機会が提供されることになった。


県民投票で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されることを恐れた安倍内閣は、安倍内閣与党勢力による県民投票妨害工作を展開してきた。


沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市が県民投票の事務執行に協力しない方針を示した。


この5市で県民投票が実施されないと、沖縄県の有権者の約3割が投票する機会を失うことになる。


この事態に元山さんはハンガーストライキを実施して対抗し、そのような努力の結果として、全県で投票が実施されることになった。


ただし、「賛成」、「反対」の二者択一ではなく、これに「どちらでもない」を加えた三択になった。


他方、県民投票が実施されることになった大きな背景として憲法改正の国民投票の際に、国民投票の事務執行に協力しない自治体が生じることを、安倍内閣が恐れたことがあるとの指摘もある。


その安倍内閣与党勢力は県民投票の投票率を引き下げることに注力していると見られるが、反民主主義行動とのそしりを免れない。


期日前投票の比率が前回県知事選よりも低くなっているが、前回知事選では大型台風襲来という特殊事情があり、これを踏まえれば、低すぎる数値ではないと言える。


沖縄の主権者は、ぜひ投票に参加して欲しいと思う。


直接民主主義の重要な手法である県民投票の機会を最大に活かして欲しい。


「沖縄に新たな基地は要らない」というのが圧倒的多数の沖縄県民の意思であるだろう。


ぜひ投票に参加して、主権者としての意思を表示して欲しい。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月22日 (金)

対米従属政治がなぜだめなのか

政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。


戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。


敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。


社会党党首を首班とする政権だった。


後継の政権は芦田均内閣だった。


主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。


片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。


芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。


しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。


背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。


米国による占領政策は1947年に大逆転した。


「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。


敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。


GHQで主導権を保持したのはGS=民生局である。


財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。


その集大成が日本国憲法の制定だ。


日本国憲法は1946年10月に公布され、47年5月に施行された。

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米国の変節、転換は1947年のことだ。


1947年、米国は外交の基本路線を大転換した。


新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。


日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。


ここに日本国憲法出自の秘密がある。


対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞かれる。


「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうとするのはおかしい」との主張だ。


しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。


1947年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。


「逆コース」と呼ばれる。


「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。


ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。


「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。


「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法は邪魔な存在になった。


したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。


まったく矛盾していない。

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「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがGHQのG2(参謀2部)である。


1947年から1952年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。


そのほとんどの背後に見え隠れしているのがGHQ・G2の工作活動である。


松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。


1948年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、70年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。


この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。


1993年の細川護熙内閣の樹立、2009年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその代表事例だが、両政権は米国=CIAの工作活動によって破壊された。


この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。


重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。


政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えることが重要なのだ。


このことを踏まえて2019政治決戦に臨まなければならない。


何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月21日 (木)

統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい

国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。


統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。


ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。


支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。


このような不正が長期間にわたり放置されてきた。


問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。


だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。


いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。


安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。


公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。


安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。


今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。


この問題は極めて重大である。

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偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。


基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、


「安倍内閣の統計偽装問題」


として論じる必要がある。


より重大なのはこちらの問題だ。


2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。


このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。


このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。


「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。


安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。


ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。


このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。


安倍内閣の行動は極めていかがわしい。

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そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。


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の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。


私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。


とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。


明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。


経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。


メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。


官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。


安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。


総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。


ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。


「お上から 鶴の一声 好景気」


「統計の 不正で作れ 好景気」


「統計は 答えを先に 決めてから」


など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。


この問題を適正に追及することが肝要だ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月19日 (火)

愛が足りない

私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。


どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。


このことをしっかりと認識する必要がある。


政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者である。


つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在である。


政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を支えるのは主権者である。


主権者が主役であることを忘れてはならない。


その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。


政権交代そのものが目的ではない。


政権交代はあくまでも手段である。


政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。


2019年は政治決戦の年である。


安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この2019政治決戦で勝利することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えることを忘れてはならない。


多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。


1.原発推進 2.戦争体制構築 3.弱肉強食推進


である。


これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。

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原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。


そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。


アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがもたらした結果は非常に明確だ。


結果は次の二つに象徴される。


第一は法人企業の税引前当期純利益(法人企業統計)が2012年から2017年の5年間にほぼ倍増したこと。


企業収益はアベノミクスの下で激増した。


第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約5%減少したこと。


経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質GDP成長率平均値は+1.2%である。


これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはるかに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金が大幅減少した。


したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。


他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。


小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実感がない」と述べたがこれは大きな間違い。


正しい表現は


「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」


である。

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アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。


言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。


したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益を追求する政策ということになる。


経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。


私はこれを「シェアノミクス」と命名している。


私たちは具体的に五つの政策を提示している。


1.消費税廃止へ


2.最低賃金全国一律1500円


3.奨学金徳政令発布


4.一次産業の戸別所得補償


5.最低保障年金確立


これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。


「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。


すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。


私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律1500円、奨学金徳政令


を重点施策として明示する。


政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。


この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。

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2019年2月18日 (月)

東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築

2月16日()に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。


2時間半の時間があっという間に過ぎた。


当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマンスとスピーチも披歴された。


後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当くださった。


この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発展させる会がすべてを担当くださった。


シンポジウムのタイトルは「脱 大日本主義のすゝめ」


であった。


このタイトルは鳩山友紀夫元首相が2017年に刊行された


『脱 大日本主義』(平凡社新書846)

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をもとにしたものである。


同書については、2017年12月31日付のブログで紹介させていただいた。


2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V


「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」


と記した。

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同ブログ記事では、次のように指摘した。


日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。


米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。


安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。


その一方で社会保障関係予算は2018年度予算でも1300億円も斬り込んだ。


安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。


巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。


生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

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主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。


1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。


消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。


1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。


しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。


消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。


最大の使途は法人税減税だ。


法人税は1年あたりで9兆円も減額された。


また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。


消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。

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その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。


規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。


労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。


労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。


その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。

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経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。


株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。


2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。


この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。


日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。


真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。


日本政治を根底から刷新するべきである。

に行動力を示すべきときである。

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2019年2月16日 (土)

脱大日本主義のすゝめ

本日、2月16日()に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。


事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。


各種費用が発生するため、参加費1000円をお願いするとのことだが、有益な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。


サプライズゲストも予定されているようである。


公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」


主催:友愛政治研究会
後援:村山首相談話を継承し発展させる会


期 日:2019年2月16日(土)
   18:30~21:20(開場18:00)
会 場:東京都文京区民センター3階会議室(3A)
参加費:1,000円(資料代として) 
※事前申し込みは不要になりました。


「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催者のことば)


フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD


●プログラム●
司会者:木村 朗(鹿児島大学)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18351900
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

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Ⅱ 個別報告:(19002020) 各20

 ・川内博史(衆議院議員)「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀(政治経済学者)
 「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚(明治大学)
 「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治150周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美(琉球大学教授)
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」(スカイプ中継の予定)


Ⅱ 質疑応答:(20302110


Ⅳ 閉会の挨拶(21102120
  藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


一人でも多くの主権者の参加を求めたい。


2月14日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn


にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、2009年9月に樹立された鳩山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。


既得権勢力が支配する日本政治の構造=「この国のかたち」を根底から刷新しようとした政権であるからだ。


いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。


圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕してしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。


市民がその洗脳から解放されなければならない。

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鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩になる。


3月2日(土)にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

030219invitation
フライヤー

https://bit.ly/2GHnRRX


030219flyer01_1

3月2日午後1時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強く希望している。


経済大国なのに日本は貧困大国である。


フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。


雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の7割は非正規雇用で圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。


私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めている。


誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。


その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。


ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

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2019年2月15日 (金)

よく考えて行動し連帯すれば世界は変わる

東洋大学で深い考えに基づいて勇気ある行動をとった船橋秀人さんがIB Newsサイト上に


【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation


と題する記事を掲載されているが、さゆふらっとまうんど氏も同氏が主宰するYoutube配信動画上で解説されているのでご高覧賜りたい。


「国士現る!竹中平蔵を批判した東洋大学・船橋秀人さん」
https://www.youtube.com/watch?v=cxKQ_XF6iUE


高橋氏とさゆふらっとまうんど氏は現在ともにオールジャパン平和と共生の運営委員を務めてくださっている。


オールジャパン平和と共生は、3月2日()午後1時半より東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて総決起集会を開催する。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI


チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX


「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に刷新するために、大きな連帯運動を繰り広げることを呼びかけている。

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3月2日総決起集会のご案内文章を転載させていただと


消費税廃止へ!
2019
政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


亥年の2019年は日本政治を刷新する為の政治決戦の年になります。第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過しましたが、アベノミクスのかけ声とは裏腹に最低最悪の日本経済がもたらされています。経済成長率の実績はかつての民主党政権時代を大幅に下回り、私たちの生活を支える実質賃金は大幅減少を続けてきました。


「もりかけ疑惑」で、国有地の不正払い下げや情実による獣医学部新設認可が明らかになったにもかかわらず、刑事司法の不当支配から事件は無罪放免とされ、誰一人責任を取らないという現実が広がってきました。さらに安倍内閣が、実質賃金減少持続という「不都合な真実」を覆い隠すために経済統計まで改ざんしていた事実も露見しました。


第2次安倍内閣発足後の6年間に一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で企業利益は2倍の水準に激増しました。増えた雇用の7割が非正規雇用であり、労働者全体に占める非正規労働者の比率は上昇の一途を辿っています。


消費税が導入されて30年の時間が経過しますが、この間の税収推移を調べてみると消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきたことが分かります。1%の富裕層だけを優遇して圧倒的多数の国民を下流へ下流へと押し流しているのがアベノミクスの実態です。経済大国なのに貧困大国であるという現実が生じています。

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戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して平和と共生の政治を実現しようではありませんか。色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴であるとともに、前進、希望、限りなき挑戦という花言葉を有します。日本政治を刷新し、誰もが笑顔で生きてゆける社会、政治を実現しようではありませんか。


2019
政治決戦では私たちが求める政策を明示する候補者に私たちの清き一票を集中させる必要があります。主権者である私たちが主導して愛・夢・希望の市民政権を樹立してゆきましょう。「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を合言葉に主権者が結集し、新しい政治のうねりを生み出してゆきましょう。一人でも多くの市民の集会参加を強く希望します。ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけくださり総決起集会にお運びくださいますよう心よりお願い申し上げます。


安倍政治は「戦争と弱肉強食」に特色を持つが、この路線に反対である主権者は多数である。


対立する政策路線が「平和と共生」である。


主権者にとって経済問題は死活問題でもある。


経済政策に焦点を当てて、主権者の決起行動を促したい。


とりわけ強く訴えたいポイントは


消費税廃止へ!の方針と


最低賃金全国一律1500円実現


そして、


奨学金徳政令発布


だ。


財政構造を見直すことで、これらの施策を実現できる。


主権者が主導して日本政治を刷新しよう。

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2019年2月14日 (木)

たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった

2月10日の自民党大会で安倍首相が、


「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した」


と発言した。


品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り


「悪夢のような民主党政権」


だったのだと推察できる。


2009年9月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。


戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。


日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は、まさに「悪夢」だったのだ。


このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。


既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展開し続けてきた。


そのために、画期的な鳩山内閣はわずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。


日本の「国のかたち」について、私は2010年に上梓した


『日本の独立』(飛鳥新社)
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に詳述した。


米国が支配する日本。


その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいままにしてきた。


この構造を明らかにした。

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鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しようとした。


そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。


米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢であったことは想像に難くない。


私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。


来る2月16日()に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。


一人でも多くの市民の参加を求めたい。


公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」


主催:友愛政治研究会
後援:村山首相談話を継承し発展させる会


期 日:2019年2月16日(土)
   18:30~21:20(開場18:00)
会 場:東京都文京区民センター3階会議室(3A)
参加費:1,000円(資料代として) 
※事前申し込みは不要になりました。


「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。


フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD

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●プログラム●
司会者:木村 朗(鹿児島大学)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18351900
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19002020) 各20

 ・川内博史(衆議院議員)「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀(政治経済学者)
 「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚(明治大学)
 「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治150周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美(琉球大学教授)
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」(スカイプ中継の予定)


Ⅱ 質疑応答:(20302110


Ⅳ 閉会の挨拶(21102120
  藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


一人でも多くの主権者の参加を求めたい。


そして、3月2日(土)にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。


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日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
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参加費 無料


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フライヤー

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3月2日午後1時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結ください。

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2019年2月13日 (水)

適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学

東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)で1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対!」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して2時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)が2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。


「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がNet IB Newsサイト上に記事を掲載された。


【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation


上記記事によると、


船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。


いずれも簡易書留郵便で2月11日に投函された。


前者は2枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は3枚資料で同大理事会に宛てられたもので、1週間以内に本人にメールで回答することを求めている。


以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。


「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に2時間半にわたって詰問された経緯を説明。


その際に遭遇した「恫喝(どうかつ)」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。


「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗(しつよう)、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

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「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。


「憲法18条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。


「表現の自由…」では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。


さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗(ひぼう)中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。


「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。


立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。


「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。


「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。


すなわち、
1)「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭(きょうべん)を執らせることについて」
2)「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

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具体的に、
1)は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。


竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。


2)では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。


竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。


その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒(さら)すべきだと主張している」と批判する。


「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」


こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。


大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。


大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。


言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。

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2019年2月12日 (火)

子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣

子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。


千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。


学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。


そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。


これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。


回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。


女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。


結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。


暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。


虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。


昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

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