内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動
通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。
会期末は6月26日になる。
第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施される可能性が高い。
2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年である。
春には統一地方選が予定されている。
統一地方選では、
4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、
4月21日にその他の市区町村の首長・議員選
が実施される。
知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、
政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で
予定されている。
さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。
また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。
玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、
北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。
このなかで、6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。
安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。
そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。
7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。
参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。
その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。
日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。
しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。
安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。
通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。
厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。
政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。
支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。
ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。
2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。
2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。
この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。
その再現が現実味を帯び始めている。
安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。
2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。
その冒頭は次のように記述されている。
「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」
「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」
日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。
安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。
時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。
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