安倍内閣経済政策評価は最低ランクのＦ

２０１９年は政治決戦の年になる。

第２次安倍内閣が発足してから６年の時間が経過した。

この６年間に日本はすっかり暗くなった。

安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。

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出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。

この書では「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その第一が、

「アベノミクスの嘘」

である。

安倍首相は、

有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、

企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えた

ことをアピールする。

これ自体は嘘ではない。

しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。

経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％で、民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

労働者一人当たりの実質賃金指数は、第２次安倍内閣発足後に約５％減少した。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

つまり、第２次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。

また、安倍内閣は２％インフレの実現を公約化して、２年以内の実現を宣言したが、内閣発足から６年が経過した今も実現できていない。

２０１８年１２月の消費者物価指数前年同月比上昇率は＋０．３％にとどまっている。

このなかで、突出して改善したのが企業収益である。

法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は２０１２年度に４９．０兆円だったものが、２０１７年度に９２．８兆円に激増した。

約２倍に激増した。

株価は大企業の利益変動を映して変動する。

しかし、上場企業数は約４０００社で、日本の法人数の０．１％に過ぎない。

経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

たしかに、雇用者数は増えた。

しかし、増えた雇用者の７割が非正規雇用で、正規雇用は３割でしかない。

日本の労働者のうち、正規労働者が７割、非正規労働者が３割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。

雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。

その端的な結果が、一人当たり実質賃金の５％減少なのだ。

大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。

労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、

「取り尽くされてダウン」

という状況に陥っている。

カルロス・ゴーン氏が日産のトップに就任して首切りを推進したのが１９９９年のことだ。

この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は次のものだ。

「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」

今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。

１％の資本家層＝超富裕層だけが徹底的に優遇され、９９％の一般国民が下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この６年間である。

この安倍経済政策に対する審判の場になるのが２０１９年政治決戦なのだ。

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