「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年
2019年が実働し始めた。
2019年は国内で大きな変化が相次いで生じることになる。
改元、参院選、消費税増税が計画されている。
大発会で2万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて2万円台を回復した。
株価下落の主要因は、1.米中貿易戦争、2.米利上げ、3.日本増税であるが、2.米利上げについて、重要な変化が観察された。
米国FRBのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。
1月4日発表の米12月雇用統計は経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。
このタイミングでパウエル議長が利上げを抑制する可能性を示唆したのである。
このパウエル発言を受けてNYダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。
今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
2019年1月15日発行号
に詳述する。
安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。
改元と消費税導入が重なった1989年に竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。
2019年を日本政治再生の元年にしよう。
新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。
時代をどう変えるべきか。
答えは明確だ。
「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。
第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過したが、この6年で日本はすっかり暗くなってしまった。
明るくなったのは大企業と富裕層だけである。
労働者を雇い止め=首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が社会を暗いものにしてきた。
大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が5%も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。
「アベノミクスは成功した」の言葉が虚ろに宙を舞う。
アベノミクスで恩恵を受けたのは、1%の資本家=富裕層だけである。
99%の一般市民は下流へ、下流へと押し流されてきた。
この格差推進=弱肉強食推進の安倍政治が日本を暗黒に包んでしまったのである。
2019年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。
「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、
さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせる
「ガーベラ」を象徴にして、
「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」
の実現を目指す運動として、
「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」
を提唱する。
新しい運動は明るくなければいけない。
新しい運動は光り輝いていなければいけない。
愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」
の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。
「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」
これが、友愛運動の基本精神である。
「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。
3月2日土曜日、午後1時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。
ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。
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