国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘
あっという間に1月が終わり2月を迎える。
風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。
症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。
外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。
人間の活動において健康は極めて重要だ。
健康管理には万全の対応を取る必要がある。
日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。
これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。
こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。
繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。
消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額である。
しかし、税収の構成は激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
が1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。
消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。
その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。
しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。
消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。
しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。
したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。
拙著『国家はいつも嘘をつく
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深く感謝申し上げたい。
この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が
「消費税で社会保障の嘘」
である。
政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。
2017年度の社会保障支出に対する国庫負担は32.7兆円になっている。
このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると
「言うことができる」
だけなのだ。
消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。
2012年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。
実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。
この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。
選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。
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