2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

２０１９年の通常国会は１月２８日に召集される見通しとなった。

会期末は６月２７日になる。

２０１９年の参議院議員通常選挙は７月４日に公示され、７月２１日が投票日となる見通しである。

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に２０１９年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が７月２１日になるとの見通しを示した。

通常国会会期が６月２７日となったことで、７月２１日に衆院選が同時に実施される可能性はある。

その可能性を温存する通常国会の日程設定である。

衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、

日ロ平和条約締結の是非

あるいは、

消費税増税延期の政府判断是非

ということになるだろう。

安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。

これまで日本政府は、

「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」

の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、

「平和条約締結後に二島引き渡し」

を基本にする交渉に転換した。

つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。

自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。

従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。

ロシアは北方四島のロシア帰属＝ロシアの主権＝ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。

しかし、これでは

「二島プラスアルファ」

ではなく

「二島マイナス無限大」

ということになる。

二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。

ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。

「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。

消費税増税に正当性は皆無である。

１月１３日にVision21第１６回講演会で

「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」

というテーマで講演をさせていただいた。

U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。

20190113 UPLAN 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s

消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

日本政治の転換点は２０１０年だった。

画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。

権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。

その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ

安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。

３度目の利用が予想される。

しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。

２０１９年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。

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『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で

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を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著／祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f

森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。

本書は、政府が国民をだましている９つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年１０月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、１９８５年に御巣鷹の尾根に墜落した日航１２３便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。　★★★（選者・森永卓郎）」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、１９８５年８月１２日に発生した、日航ジャンボ機１２３便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

１９８５年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。

墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。

米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

１２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」＝「組織」である。

どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。

謎を解く最大のポイントは、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」だ。

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激しい人物破壊工作は正統性の証しである

１月１３日の日曜日、横浜市青葉区でVision21第１６回講演会が好天の下で開催された。

３連休の中日という日程にもかかわらず、多くの市民に参集を賜り、実り多い時間を共有させていただいた。

講演のテーマは

「消費増税は誰のため？消費税１０％をぶった斬る！」

で、私は講師を務めさせていただいた。

早速、U PLANの三輪祐児氏がネット上に講演動画をアップ下さったので、是非ご高覧賜りたい。

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２時間強の講演後に質疑応答も行われた。

２０１９年１０月に消費税増税が計画されている。

安倍首相は３度目の延期を行う可能性がある。

７月に参院選があり、選挙を有利にするために増税延期を提示する可能性がある。

安倍内閣に対峙する勢力は、先んじて消費税減税の公約を明示するべきだろう。

最終的には「消費税廃止」を目指すべきだ。

「消費税廃止へ！」を合言葉にしてゆくことが必要だ。

講演で強調したことは、消費税の１０％引き上げが、どのような経緯のなかで提示され、強行決定されてきたのかである。

重要な転換点は２０１０年だった。

この２０１０年は、日本政治の転換点でもあった。

２００９年９月に鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。

画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか８ヵ月あまりで鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の「印象操作」である。

小沢氏と鳩山氏は激しいバッシングを受け続けてきた。

そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

結論から言えば、激しい攻撃を受けている人ほど本物であると言える。

本物であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだと考えられるのだ。

つまり、激しい攻撃を受けるとことは、「本物の証明」と言って過言でない。

攻撃する側にとって、あまりにも危険な存在であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

そのこと自身が、実は正統性の証明になっていると考える。

人々は、メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。

２００９年に政権交代が実現した。

鳩山内閣は、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

対米隷属からの脱却、

大資本による政治支配

そして、官僚利権の構造

を破壊しようとした。

その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は法人税減税の財源としての消費税増税を求めていた。

これらを背景に２０１０年政変が発生した。

２０１０年は日本の分岐点である。

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いでその後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

２０１０年政変の結果として、いまの暗黒の日本が生まれてしまったのだ。

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政府間司法取引なければ五輪汚職摘発公算大

確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。

ことの発端は、２０１６年５月１２日に、フランス検察当局が、日本の銀行から２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約２億２３００万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことである。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約２億２３００万円を支払った。

ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。

７月には東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まった。

招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が２０１５年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。

「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたとも伝えられている。

招致委員会はこれらの事実を認めた。

しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として問題がないとしてきた。

しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。

フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がＩＡＡＦ前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、ＩＯＣによる２０２０年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つＩＯＣ委員を買収する目的で行われた不正な送金である疑いがあることなのだ。

ペーパーカンパニーとも言える企業に２億２３００万円の資金を入金したのなら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが必要である。

弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にＪＯＣが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。

調査チームが公表した報告書には

「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」

と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないのだ。

フランス検察当局は、この送金がＩＯＣ委員等の買収資金となった可能性を疑っている。

この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。

他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに表面化している。

郷原氏の記述からの引用になるが、２０１７年１０月５日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（ＢＯＣ）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。

当時のＮＨＫ報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった２００９年のＩＯＣ総会の直前に、ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて２００万ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。

このことについて、郷原氏は、

「ＢＯＣ会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約２００万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」

と指摘していた。

「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する「売り込み」だったのではないか。

郷原氏は、

「フランス当局が捜査の対象としている「ＩＯＣの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」

と指摘している。

招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。

つまり、国民の税金が投入されているのだ。

その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。

利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。

今後の推移に対する厳正な監視が求められている。

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ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か

新年早々、ビッグニュースが報じられている。

カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。

ＮＨＫが次のように報じている。

「フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。」

さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。

「ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」

問題の背景について、ＮＨＫは次のように報じている。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

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に、№４「２０２０東京五輪」の嘘

を記述した。

２０２０東京五輪が決定されたのは２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会においてである。

五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は、

“The situation is under control .”

安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

その上で、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されていた。

「港湾内で完全にブロックされている」

こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。

これが安倍首相である。

安倍首相の嘘を挙げればきりがない。

嘘の百科事典ができるだろう。

世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。

これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。

「国家はいつも嘘をつく」

この事実を、私たちは常に認識していなければならない。

拙著の№４「２０２０東京五輪」では、安倍首相のＩＯＣ総会での嘘のすぐあとに、

「買収工作」

を記述している。

今回、再び報道されている事案である。

贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。

「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。

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消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る

政治の最大の仕事は財政活動である。

主権者から税を徴収し､政府が支出を行う。

国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。

国家権力は法を定め､法を執行する。

同時に国家権力は税を徴収し､予算を執行する。

国会での最重要議案は予算の決定である。

予算を決定し､予算を執行する。

これが行政府である。

財政というのは､政治活動の中核なのだ。

その財政に三つの機能がある。

資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。

この財政のあり方が問われている。

２０１９年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。

その是非を考えなければならない。

１月１３日の日曜日に、ビジョン２１が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。

演題は、

「消費増税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－」

私が講師を務めさせていただく。

第16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－

1月13日（日）13：30～16：00
会場：青葉区区民交流センター　第5会議室
資料代：￥500
講師：植草一秀
主催：ビジョン21

E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp

社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。

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に、№９「消費税で社会保障」の嘘

を記述した。

市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。

この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。

ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。

しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。

ＮＨＫは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。

まさに「大本営」そのものである。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。

対米隷属政治からの脱却

官僚支配政治からの脱却

大資本支配政治からの脱却

である。

戦後日本政治を支配してきたのは

米・官・業のトライアングルだ。

この基本構造に根本からメスを入れようとした。

それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。

辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付けた。

財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。

大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。

だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。

この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。

この問題と消費税問題が密接に関わっている。

１月１３日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。

青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。

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ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい

沖縄県は２月２４日に県民投票を計画している。

辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。

ところが､一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。

安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。

辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。

沖縄のことは沖縄の主権者が決める。

当たり前のことだ。

昨年９月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。

米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に８万票の大差をつけて勝利した。

沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。

そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。

極東の情勢が変化し､米軍の再編が進められている。

米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。

このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。

沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。

このことを踏まえて、２月２４日に県民投票の実施を計画している。

県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。

この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。

県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。

あまりにも卑屈な行動だ。

芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。

辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。

鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。

外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。

安倍首相は２０１４年に「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。

ところが、２０１６年６月に、

「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

と述べて、消費税増税を再延期した。

鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。

支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。

タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。

安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。

本当に小さい人間が増えすぎている。

醜い姿であると言わざるを得ない。

鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。

正統であるが故に攻撃を受ける。

攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。

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「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年

２０１９年が実働し始めた。

２０１９年は国内で大きな変化が相次いで生じることになる。

改元、参院選、消費税増税が計画されている。

大発会で２万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて２万円台を回復した。

株価下落の主要因は、１．米中貿易戦争、２．米利上げ、３．日本増税であるが、２．米利上げについて、重要な変化が観察された。

米国ＦＲＢのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。

１月４日発表の米１２月雇用統計は経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。

このタイミングでパウエル議長が利上げを抑制する可能性を示唆したのである。

このパウエル発言を受けてＮＹダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。

今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
２０１９年１月１５日発行号

に詳述する。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。

改元と消費税導入が重なった１９８９年に竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。

２０１９年を日本政治再生の元年にしよう。

新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。

時代をどう変えるべきか。

答えは明確だ。

「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。

第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過したが、この６年で日本はすっかり暗くなってしまった。

明るくなったのは大企業と富裕層だけである。

労働者を雇い止め＝首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が社会を暗いものにしてきた。

大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が５％も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。

「アベノミクスは成功した」の言葉が虚ろに宙を舞う。

アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家＝富裕層だけである。

９９％の一般市民は下流へ、下流へと押し流されてきた。

この格差推進＝弱肉強食推進の安倍政治が日本を暗黒に包んでしまったのである。

２０１９年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、

さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせる

「ガーベラ」を象徴にして、

「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」

の実現を目指す運動として、

「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」

を提唱する。

新しい運動は明るくなければいけない。

新しい運動は光り輝いていなければいけない。

愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

これが、友愛運動の基本精神である。

「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。

３月２日土曜日、午後１時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。

ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。

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2019年新元号制定についてのまとめ

２０１９年４月３０日、平成が幕を閉じる。

２０１９年５月１日から、新しい元号が始まる。

天皇退位問題が論じられ、２０１９年４月末日をもって天皇が退位することが決まった。

皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は３１年をもって幕を閉じることになる。

平成が始まったのは１９８９年１月８日のこと。

８９年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。

平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどった。

この平成が幕を閉じる。

元号法は、１９７９年６月１２日に公布され、即日施行された。

元号については、ＮＨＫサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改めて整理しておこう。

大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第１２条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、１９４７年に現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。

しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。

この情勢下で１９７９年６月６日に元号法が成立し、６日後の１２日に公布施行された。

現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。

元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。

元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。

新元号がどのような名称になるかが１ヵ月前の２０１９年４月１日に公表されることになった。

わずか１ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。

システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコストについての論議が求められている。

５月１日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存することになる。

４月１日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることになる。

元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされている。

皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。

日本では、西暦６４５年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖である。

「大化の改新」の名がよく知られている。

この「大化」から１４００年弱の間に、２４７の元号が用いられてきた。

日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。

この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元号を一つとする一世一元制が採用されることになった。

元号に用いられている漢字は多くない。

２４７の元号に用いられた文字は、延べ数において５０４。

２４７の２倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。

そして、５０４の元号に用いられた漢字は７２文字でしかない。

極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。

元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされる。

候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約１００字存在する。

「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。

これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた７２文字と、採用されなかったが元号案に用いられた約１００文字の中の二つの漢字によって新しい元号とされる可能性は高いと言える。

ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求められる。

中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ言葉でなければならないとされている。

また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。

予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。

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日経平均株価が下げ続けている理由

２０１９年の大発会は、日経平均株価が前年末比４５２円安の１９５６１円で取引を終えた。

昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、２万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。

大発会での大台割れが２０１９年を暗示しているようにも見える。

ただし、昨年は大発会で日経平均株価が前年末比７４２円高を演じたが、株価上昇の基調は１月末までしか続かなかった。

大発会の値動きだけで判断してしまうのは控える必要がある。

だが、２０１９年を展望すると警戒感を拭えない。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
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の２０１８年１０月１５日発行号タイトルを

「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。

そのなかで、日経平均株価推移が２００７年推移と類似していることを指摘した。

その後の株価推移は２００７年推移と酷似するものになっている。

私は、株価下落の基本要因として

１．米中貿易戦争

２．ＦＲＢ利上げ

３．日本増税

の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に大きな変化がないまま、２０１９年の年明けを迎えた。

日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

日銀の資産規模がＧＤＰの規模を突破した。

このような国は世界中のどこにも存在しない。

米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高はＧＤＰ比２５％の水準までしか膨張しなかった。

この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が実行されて現在に至っている。

日銀の資産規模はＧＤＰ比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の４倍の水準に達している。

日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。

同時に日銀は２０１８年９月末時点で、３１兆８３５７億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。

日銀が株価を支えているのである。

米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。

中国の対米輸出が５０００億ドル、米国の対中輸出が１５００億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領はこの「算数」をもとに米中貿易戦争に突き進んできた。

第３弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる２５００億ドルに２５％の高率関税が課せられることになる。

その第３弾の対象となる中国の対米輸出金額が約２０００億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は２０１９年初とされていたが、１２月初の米中首脳会談で３ヵ月延期された。

３月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。

１０月４日にペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に不退転の決意で臨むとの主旨だった。

中国の最重要経済指標である製造業ＰＭＩが１２月についに景気改善の分岐点となる５０を下回った。

ＦＲＢは利上げ継続の方針を維持している。

そして、日本では本年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針が維持されたままなのである。

株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。

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庶民の力結集で2019日本政治に激震走る

政治決戦の年となる２０１９年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。

国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろう。

５月１日に新元号に移行する。

４月１日になるまで新元号は明らかにされない。

新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。

民間企業の事務負担は膨大だ。

参院選は７月２１日投票が有力である。

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に７月２１日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。

通常国会は１月２８日に召集され、通常国会会期末は６月２７日が会期末になる可能性が高い。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

日本が初めて議長国になる。

７月２１日は参院選の投票日になることが想定されるが、通常国会がこの日程で開かれる場合、衆参ダブル選が実施されることも否定できない。

そして、１０月に消費税率が１０％に引き上げされることになっている。

ただし、安倍首相は、過去２回、消費税率１０％への移行を延期しており、３度目の延期が決定される可能性は低くない。

安倍首相は参院選で勝利して参議院の３分の２以上議席を改憲勢力で占有することを目指す。

安倍首相は２０２０年の改定憲法施行を目指しており、参院選に勝利することが必須の過大になっている。

しかし、情勢は甘くなく、そのために衆参ダブル選が企図される可能性がある。

この７月決戦の前に、４月に統一地方選と衆院補選が実施される。

４月７日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県での道府県議選が実施される。

さらに、４月７日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５つの政令市で市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。

４月２１日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。

衆院補選は４月２１日に、大阪１２区と沖縄３区で実施されることが確定している。

安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。

したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。

しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意味している。

２０１９年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。

「庶民」が結束して２０１９政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変することになる。

安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。

米国のトランプ大統領は総力戦を展開した２０１８年１１月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。

上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。

下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる可能性が高い。

中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。

その米国が日本とＦＴＡ(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相はＦＴＡでないと強弁しているが、実態は明白にＦＴＡである。

米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、１９５６年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「４島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して２島の引き渡し」の路線に変節した。

ロシアは仮に２島を引き渡しても、２島の主権を譲らない可能性が高い。

これは「２島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃される可能性が高い。

２０１９政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可能性が高いと思われる。

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統一地方選・衆院補選・７月国政選2019政治決戦

２０１９年は政治決戦の年になる。

４月７日、２１日に統一地方選が実施される。

その４月２１日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄３区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪１２区の補欠選挙が実施されることが確定している。

３月１５日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

統一地方選では、

４月７日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、

４月２１日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で予定されている。

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で行われる。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性が浮上している。

新元号は４月１日に発表される見通しである。

新元号がスタートする直前に２０１９政治決戦は大きなヤマ場を迎えることになる。

そして、参院選は７月２１日投票が有力視され、これが衆参ダブル選になる可能性がある。

１月１日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが確定していない。

安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。

自公維が候補者を一本化して、野党陣営が複数候補を擁立して選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。

ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。

政権を樹立しても政権内部の方針対立が拡大して政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。

共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。

原発、戦争・憲法、格差、基地、ＴＰＰ

に関する基本政策で一致することが必要である。

とりわけ、２０１９年は消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。

「オールジャパン平和と共生」は、

政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。

野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。

愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。

参院選の選挙区定員は以下の通りである。

６人区　東京

４人区　神奈川、愛知、大阪

３人区　北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡

２人区　茨城、静岡、京都、広島

０．５人区　鳥取・島根、徳島・高知

１人区　その他の３０県

合区の４県が２つの１人区になるから、３２の選挙区が１人区になる。

２人区は４の選挙区である。

この３６の選挙区で安倍政治打破の候補者を１人に絞り込むことが必要になる。

オールジャパン平和と共生は、すべての人が笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指して「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」を提唱する。

ガーベラには、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせるような、愛・夢・希望に満ちた政治の実現を目指す。

私たち主権者は３６の選挙区に、この目標に最適の候補者を「ガーベラ推薦」候補者として絞り込む。

さらに、それ以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定する。

この「ガーベラ推薦」候補者を当選させ、ガーベラ・レボリューションを実現させよう。

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2019年を日本政治再生の元年にしよう

みなさま、明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

新しい年を迎えて、身の引き締まる思いがします。

みなさまも、お健やかに佳き新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

今年一年がみなさまにとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。

今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、１０月には消費税率の引き上げも予定されている。

激動の１年になることが予想される。

第２次安倍内閣が発足して丸６年の時間が経過した。

この６年間に日本の改変が急激に推進されてきた。

２０１３年の参院選で安倍内閣与党が参院過半数を獲得して以来、政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。

「衆参ねじれ」が政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、その安全弁が消滅して、政治の暴走が加速してしまったのだ。

この暴走列車にブレーキをかけるには、７月の参院選で安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。

日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。

私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。

第２次安倍内閣が発足してからの６年間、日本経済は超低迷を続けている。

メディアはアベノミクスが成功したかのような錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が日本経済の超停滞をはっきりと示している。

経済成長を示す最重要の経済指標は実質ＧＤＰ成長率である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％。

日本経済が超低迷していた民主党政権時代の成長率平均値＋１．７％を大幅に下回っている。

労働者にとって最重要の経済指標である実質賃金指数は、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

民主党政権時代は、実質賃金指数はほぼ横ばいの推移を示していた。

その一方で、大企業収益だけは史上最高値を更新し続けている。

経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。

これがアベノミクスの実態である。

大資本にとっては夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては悪夢の６年間が経過したということだ。

資本が栄えて、民が亡ぶ推移が続いてきたのは偶然の所産ではない。

安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって資本を潤わせてきたのである。

この政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。

この安倍政治をＹＥＳと考えるなら、安倍政治を続投させるように投票行動を示す必要がある。

この安倍政治をＮＯと考えるなら、参院選では安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。

本年の通常国会は１月２８日に招集される可能性が高い。

その場合、会期末は６月２７日になる。

参院選は７月４日公示、７月２１日投票となる可能性が高い。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

この国際会議を選挙の宣伝に活用することが目論まれていると見られる。

同時に、この日程は、７月２１日の衆参ダブル選の可能性を温存するものでもある。

日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。

安倍政治をＮＯと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。

野党勢力の足並みが乱れている現実を踏まえる限り、主権者が前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。

私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。

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