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2019年1月

2019年1月31日 (木)

国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘

あっという間に1月が終わり2月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

 人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。

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所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

が1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

を多くの方がご高覧下さり、第3刷増刷が決定された。

 深く感謝申し上げたい。

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この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

2017年度の社会保障支出に対する国庫負担は32.7兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。

2012年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。

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2019年1月29日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』配本再開されました

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑をおかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

9のペテン」とは――
1
「アベノミクス」の嘘
2
「民営化」の嘘
3
「働き方改革」の嘘
4
2020東京五輪」の嘘
5
「日航ジャンボ機123便」の嘘
6
「平和安全法制」の嘘
7
「平和安全法制」の嘘
8
TPPプラス」の嘘
9
「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

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内容(「BOOK」データベースより)

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込まれてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリシー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。


5
「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。

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しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくださった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことだ。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えた。

拙著では日本国民を騙す9のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。

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2019年1月28日 (月)

ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら

通常国会が本日1月28日に召集された。


会期末は6月26日になる。


通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。


今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。


7月21日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。


少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。


私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。


安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。


4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。


元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。


日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。


その2019政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が1月27日に実施された。


立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。


自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。


日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。

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日本政治を刷新しなければならない理由は何か。


それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。


政策の刷新が求められているのである。


政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。


政策の基本路線の転換すること。


これが目標なのだ。


安倍政治は大資本のための政治である。


そして、米国に隷従する政治である。


官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。


米官業のトライアングルによる日本支配の構造。


この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。


これが安倍政治の基本である。


この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。


しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。


2019政治決戦において重要なことは、


政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。

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基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。


第一は経済政策だ。


大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のための経済政策を推進するのか。


安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。


その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。


この是非を問うことが第一だ。


第二は原発政策である。


安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。


これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。


主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。


第三は安全保障政策だ。


安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。


これを是とするのか、非とするのか。


これらの政策を基軸にして2019政治決戦に臨む必要がある。


重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。

 

第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。


政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。

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2019年1月26日 (土)

ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう

3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で


消 費 税 廃 止 へ !
2019
政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。


2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。


一人でも多くの主権者の参集を求めたい。


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    経済政策についての提言


第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明


第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応


集会宣言採択


の構成で実施する予定である。


主催はオールジャパン平和と共生


参加費は無料。


最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。


すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。


老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

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これに先立ち、二つのイベントが実施される。


1.2月8日()夕刻に参議院議員会館講堂で開催される


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3


日時:201928日(金)
   170019301630開場)


場所:参議院議員会館講堂


プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん、
     ソーヤー海さん
     (東京アーバンパーマカルチャー)、
     山田正彦さん(元農水相)、
     植草一秀さん
     (オールジャパン平和と共生運営委員会
     =兼コーディネーター)


資料代:800


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

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2.2月16日()夕刻に文京区民センターで開催される


「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」


期 日:2019年2月16日(土)
    18302120(開場1800


会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)


参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 早めにメールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 Emailmurayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 
●プログラム●


総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18351900
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19002020)各20
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」


Ⅲ 質疑応答:(20302110)フロアの参加者を交えての質疑討論


Ⅳ 閉会のご挨拶(21102120
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


主権者が積極的に行動して2019政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実現しよう!

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2019年1月25日 (金)

2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結

2019年は政治決戦の年。


4月の統一地方選と衆院補選。


そして、7月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。


参院選は7月4日公示、7月21日投票が有力だ。


参院選の勝敗は32の1人区の結果によって大きく左右される。


自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。


安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させることが必要だ。


この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に主権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。


それは、「政策基軸」である。


自公維という大きな塊がある。


これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が実現しても、あまり意味がない。


政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。


自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。


いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならない。


安倍政治を終わらせるべき理由。


それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

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2015年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年で満4年を迎える。


この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。


原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正


の実現を目指す。


この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。


3月2日(土)の午後1時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで総決起集会を開催する。


参加費は無料!


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2019
政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


というスローガンを掲げる。


アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は5%も減った。


経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。


アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。


アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。


この状況下で消費税率を10%にする方針を示していることが、この内閣の本質を端的に示している。


庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

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「消費税廃止!」の旗を大きく掲げる。


原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ!」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。


選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。


死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。


政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。


しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。


この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。


ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。


さまざまな色やかたちをしたガーベラ。


ガーベラは多様性をも象徴している。


ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。


みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを


「ガーベラ革命=ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。


私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。


「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。


3月2日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

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2019年1月24日 (木)

必見第280回UIチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論

鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信されている。


1月21日放送された第280回UIチャンネルはすべての主権者必見のものである。


玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU


ちなみに、第254回UIチャンネルでは私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただいた。


254UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。


こちらも、併せてご高覧賜れればありがたく思う。


第280回UIチャンネルには、


玉城デニー沖縄県知事


呉屋守将金秀グループ会長


屋良朝博元沖縄タイムス論説委員


が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。


沖縄では現在、辺野古の美しい海が破壊されて米軍基地建設が強行されている。


昨年9月30日に実施された沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とされ、辺野古基地建設阻止を訴えた玉城デニー氏が9万票の大差をつけて安倍内閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。

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2014年の知事選においても、最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非だった。


この選挙でも沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。


沖縄のことは沖縄が決める。


これが地方自治の本旨である。


沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもかかわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。


その理由は、安倍内閣が米国に服従する内閣であるからだ。


日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。


これが安倍内閣の基本スタンスである。


番組に出演された屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。


意味もない、単なる税金の無駄遣いである辺野古米軍基地建設を強行する愚行を中止させるには、政治を変えるしかない。


2019年は政治決戦の年である。


安倍政治を刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変えることこそ、2019年の最大の課題になる。


沖縄の問題を考える上で、第280回UIチャンネルは、非常に参考になるので、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。


これは沖縄だけの問題ではない。


政治は主権者の意思にどう向き合うべきかという意味を持つ問題なのだ。

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沖縄駐留の海兵隊は現在6000人規模である。


しかし、米軍再編によって、その数は800人にまで縮小する。


必要な施設は8分の1に減少するのである。


したがって、辺野古に新たな巨大な米軍基地を建設する必要性が存在しないのだ。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を煽ってきた。


中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会談が進展すると、今度は韓国との関係悪化を意図的に演出している。


東アジアの平和を構築することが大事なのに、逆に、東アジアの不安定化を懸命に創作しようとしている。


愚行としか言いようがない。


沖縄県議会は県民投票の条例を制定し、2月24日に県民投票の実施を決めた。


しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が県民投票事務をボイコットするとの意向を示している。


安倍内閣がこれを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるときに、その事務をボイコットする自治体に強制力を働かせることができなくなることを意味する。


五つの市の住民は県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏みにじることは民主主義制度そのものを否定する行為である。


沖縄県民の意思を確認する重要な機会となる県民投票を全県で実施するべきことは言うまでもない。

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2019年1月23日 (水)

子どもの学校に行かない自由を確認すべし

昨年11月、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


その父親が1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。


父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。


報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。


両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。


長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。


父親は昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見した。


宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した無理心中の可能性があるとみて捜査している。


要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。


市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。


しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては明らかにしていない。

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また、学校での悲劇が起こった。


事実関係の解明が急がれる。


いじめで自死が選択されることほどむごいことはない。


このような事態が二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。


学校教育法は第17条で、同法第1条が定める「学校」に子を就学する義務を定めている。


日本国憲法が


第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者はこれらの法令の意味するところを正確に理解する必要がある。


日本国憲法は、


「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」


と定めているが、


「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」


と定めているわけではない。


「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者はその方法を選択することができると考えられる。

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憲法が定めているのは


「子女に普通教育を受けさせる義務」


であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が


「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」


であって、


「子女が学校教育を受ける義務」


ではないことだ。


言い方を変えれば、


「子どもが学校に行く義務はない」


のである。


すべての保護者は、このことをまず明確に認識するべきである。


学校は子どもの安全を確保する場所になっていない。


学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が広範に広がっている。


この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避難」させることを優先するべきである。


子どもには「学校に行かない自由」が付与されていることを明確に認識しておく必要がある。

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2019年1月22日 (火)

権力の犬となる民間企業を許さない

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。


「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。


Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提携先は83万店以上にのぼる。


Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。


しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。


報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。


T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。


・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等


・アンケート等により、会員として提供された事項


・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所


・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報

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・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報


・クレジットカード番号


・画像または音声によりその個人を識別できるもの


・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容


・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報


・モバイル端末による位置情報


・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項


・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

 

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。


明らかな規約違反であると言える。


Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、


「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」


としている。


しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。

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捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。


警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。


ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。


二つの重大な問題がある。


第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。


事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。


T会員の数は日本の人口の半分を超えている。


半端な数ではないのである。


事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。


メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。


このような企業の存続を市民は許すべきでない。

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2019年1月20日 (日)

安倍内閣経済政策評価は最低ランクのF

2019年は政治決戦の年になる。


第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。


この6年間に日本はすっかり暗くなった。


安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。


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出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。


この書では「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その第一が、


「アベノミクスの嘘」


である。


安倍首相は、


有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、

企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えた


ことをアピールする。


これ自体は嘘ではない。


しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。

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経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


労働者一人当たりの実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%減少した。


民主党政権時代は横ばい推移だった。


つまり、第2次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。


また、安倍内閣は2%インフレの実現を公約化して、2年以内の実現を宣言したが、内閣発足から6年が経過した今も実現できていない。


2018年12月の消費者物価指数前年同月比上昇率は+0.3%にとどまっている。


このなかで、突出して改善したのが企業収益である。


法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は2012年度に49.0兆円だったものが、2017年度に92.8兆円に激増した。


約2倍に激増した。


株価は大企業の利益変動を映して変動する。


しかし、上場企業数は約4000社で、日本の法人数の0.1%に過ぎない。


経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

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たしかに、雇用者数は増えた。


しかし、増えた雇用者の7割が非正規雇用で、正規雇用は3割でしかない。


日本の労働者のうち、正規労働者が7割、非正規労働者が3割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。


雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。


その端的な結果が、一人当たり実質賃金の5%減少なのだ。


大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。


労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、


「取り尽くされてダウン」


という状況に陥っている。


カルロス・ゴーン氏が日産のトップに就任して首切りを推進したのが1999年のことだ。


この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は次のものだ。


「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」


今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。


1%の資本家層=超富裕層だけが徹底的に優遇され、99%の一般国民が下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この6年間である。


この安倍経済政策に対する審判の場になるのが2019年政治決戦なのだ。

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2019年1月19日 (土)

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。


会期末は6月26日になる。


第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施される可能性が高い。


2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年である。


春には統一地方選が予定されている。


統一地方選では、


4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、


4月21日にその他の市区町村の首長・議員選


が実施される。


知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、


政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で


予定されている。


さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。


また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。


玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、


北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

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このなかで、6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。


安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。


そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。


7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。


参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。


その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。


日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。


しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。


安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。


通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。


厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。


政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

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支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。


2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。


2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。


この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。


その再現が現実味を帯び始めている。


安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。


2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。


その冒頭は次のように記述されている。


「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」


「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」


日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。


安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。


時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。

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2019年1月17日 (木)

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

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4章 捏造と隠蔽と
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘


に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評

https://bit.ly/2TPxt0f

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。


拙著では、


NO.4「2020東京五輪」の嘘


も取り上げて、


「買収工作」


についても記述した。


多くの方から反響がある。


その結果として、重版が決定された。


ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

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日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」である。


この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。


事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。


しかし、そこに書かれている言葉は


「オレンジエア」


ではなく


「オールエンジン」


である。


ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。


2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組


「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM


である。

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このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。


12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube

動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。


この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。


その後に、削除された模様だ。


音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。


しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。


下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。


https://bit.ly/2RRj6v9


冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。


17秒経過時点で発せされているのが


「オレンジエア」


という音声である。


重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。


事故調の報告書には「オールエンジン」とある。


フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。


私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。


その結果、驚くべき事実が判明したのである。

Photo

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2019年1月16日 (水)

2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

2019年の通常国会は1月28日に召集される見通しとなった。


会期末は6月27日になる。


2019年の参議院議員通常選挙は7月4日に公示され、7月21日が投票日となる見通しである。


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に2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が7月21日になるとの見通しを示した。


通常国会会期が6月27日となったことで、7月21日に衆院選が同時に実施される可能性はある。


その可能性を温存する通常国会の日程設定である。


衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、


日ロ平和条約締結の是非


あるいは、


消費税増税延期の政府判断是非


ということになるだろう。


安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。


これまで日本政府は、


「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」


の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、


「平和条約締結後に二島引き渡し」


を基本にする交渉に転換した。

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つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。


自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。


従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。


ロシアは北方四島のロシア帰属=ロシアの主権=ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。


しかし、これでは


「二島プラスアルファ」


ではなく


「二島マイナス無限大」


ということになる。


二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。


ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。


「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

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安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。


消費税増税に正当性は皆無である。


1月13日にVision21第16回講演会で


「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」


というテーマで講演をさせていただいた。


U PLAN
の三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。


20190113 UPLAN
植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


日本政治の転換点は2010年だった。


画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。


権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。


その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ


安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。


3度目の利用が予想される。


しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。


2019年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。

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2019年1月15日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で


拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。


この場を借りて深く感謝申し上げたい。


「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f


森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。


「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。


本書は、政府が国民をだましている9つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。


例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

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「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年10月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。


そして圧巻は、1985年に御巣鷹の尾根に墜落した日航123便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。


著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 ★★★(選者・森永卓郎)」


誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。


実は、1985年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。


1985年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。


同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。


エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。


墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。


米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

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自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。


123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。


落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」


公式発表の事故調査報告書は、


「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。


両者の間に決定的な相違がある。


落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。


これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」=「組織」である。


どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。


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2019年1月14日 (月)

激しい人物破壊工作は正統性の証しである

1月13日の日曜日、横浜市青葉区でVision21第16回講演会が好天の下で開催された。


3連休の中日という日程にもかかわらず、多くの市民に参集を賜り、実り多い時間を共有させていただいた。


講演のテーマは


「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」


で、私は講師を務めさせていただいた。


早速、U PLANの三輪祐児氏がネット上に講演動画をアップ下さったので、是非ご高覧賜りたい。


20190113 UPLAN
植草一秀
「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


2時間強の講演後に質疑応答も行われた。


2019年10月に消費税増税が計画されている。


安倍首相は3度目の延期を行う可能性がある。


7月に参院選があり、選挙を有利にするために増税延期を提示する可能性がある。


安倍内閣に対峙する勢力は、先んじて消費税減税の公約を明示するべきだろう。


最終的には「消費税廃止」を目指すべきだ。


「消費税廃止へ!」を合言葉にしてゆくことが必要だ。

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講演で強調したことは、消費税の10%引き上げが、どのような経緯のなかで提示され、強行決定されてきたのかである。


重要な転換点は2010年だった。


この2010年は、日本政治の転換点でもあった。


2009年9月に鳩山内閣が誕生した。


「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。


画期的な金字塔が打ち立てられた。


ところが、わずか8ヵ月あまりで鳩山内閣は破壊された。


この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。


多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の「印象操作」である。


小沢氏と鳩山氏は激しいバッシングを受け続けてきた。


そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。


結論から言えば、激しい攻撃を受けている人ほど本物であると言える。


本物であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだと考えられるのだ。


つまり、激しい攻撃を受けるとことは、「本物の証明」と言って過言でない。

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攻撃する側にとって、あまりにも危険な存在であるから攻撃されるのだ。


私も激しい攻撃を受け続けてきた。


そのこと自身が、実は正統性の証明になっていると考える。


人々は、メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。


2009年に政権交代が実現した。


鳩山内閣は、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。


だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。


対米隷属からの脱却、


大資本による政治支配


そして、官僚利権の構造


を破壊しようとした。


その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが消費税増税問題である。


また、ハゲタカ資本は法人税減税の財源としての消費税増税を求めていた。


これらを背景に2010年政変が発生した。


2010年は日本の分岐点である。


米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いでその後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。


2010年政変の結果として、いまの暗黒の日本が生まれてしまったのだ。

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