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2019年1月16日 (水)

2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

2019年の通常国会は1月28日に召集される見通しとなった。


会期末は6月27日になる。


2019年の参議院議員通常選挙は7月4日に公示され、7月21日が投票日となる見通しである。


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に2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が7月21日になるとの見通しを示した。


通常国会会期が6月27日となったことで、7月21日に衆院選が同時に実施される可能性はある。


その可能性を温存する通常国会の日程設定である。


衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、


日ロ平和条約締結の是非


あるいは、


消費税増税延期の政府判断是非


ということになるだろう。


安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。


これまで日本政府は、


「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」


の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、


「平和条約締結後に二島引き渡し」


を基本にする交渉に転換した。

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つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。


自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。


従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。


ロシアは北方四島のロシア帰属=ロシアの主権=ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。


しかし、これでは


「二島プラスアルファ」


ではなく


「二島マイナス無限大」


ということになる。


二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。


ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。


「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

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安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。


消費税増税に正当性は皆無である。


1月13日にVision21第16回講演会で


「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」


というテーマで講演をさせていただいた。


U PLAN
の三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。


20190113 UPLAN
植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


日本政治の転換点は2010年だった。


画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。


権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。


その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ


安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。


3度目の利用が予想される。


しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。


2019年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。

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