統一地方選・衆院補選・7月国政選2019政治決戦
2019年は政治決戦の年になる。
4月7日、21日に統一地方選が実施される。
その4月21日には衆院補欠選挙が行われる。
玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、
北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定している。
3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。
統一地方選では、
4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、
4月21日にその他の市区町村の首長・議員選
が実施される。
知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で予定されている。
政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で行われる。
さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性が浮上している。
新元号は4月1日に発表される見通しである。
新元号がスタートする直前に2019政治決戦は大きなヤマ場を迎えることになる。
そして、参院選は7月21日投票が有力視され、これが衆参ダブル選になる可能性がある。
1月1日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが確定していない。
安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。
自公維が候補者を一本化して、野党陣営が複数候補を擁立して選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。
ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。
政権を樹立しても政権内部の方針対立が拡大して政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。
共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。
原発、戦争・憲法、格差、基地、TPP
に関する基本政策で一致することが必要である。
とりわけ、2019年は消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。
「オールジャパン平和と共生」は、
政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。
野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。
愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。
参院選の選挙区定員は以下の通りである。
6人区 東京
4人区 神奈川、愛知、大阪
3人区 北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡
2人区 茨城、静岡、京都、広島
0.5人区 鳥取・島根、徳島・高知
1人区 その他の30県
合区の4県が2つの1人区になるから、32の選挙区が1人区になる。
2人区は4の選挙区である。
この36の選挙区で安倍政治打破の候補者を1人に絞り込むことが必要になる。
オールジャパン平和と共生は、すべての人が笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指して「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」を提唱する。
ガーベラには、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。
さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせるような、愛・夢・希望に満ちた政治の実現を目指す。
私たち主権者は36の選挙区に、この目標に最適の候補者を「ガーベラ推薦」候補者として絞り込む。
さらに、それ以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定する。
この「ガーベラ推薦」候補者を当選させ、ガーベラ・レボリューションを実現させよう。
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