庶民の力結集で2019日本政治に激震走る

政治決戦の年となる２０１９年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。

国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろう。

５月１日に新元号に移行する。

４月１日になるまで新元号は明らかにされない。

新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。

民間企業の事務負担は膨大だ。

参院選は７月２１日投票が有力である。

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に７月２１日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。

通常国会は１月２８日に召集され、通常国会会期末は６月２７日が会期末になる可能性が高い。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

日本が初めて議長国になる。

７月２１日は参院選の投票日になることが想定されるが、通常国会がこの日程で開かれる場合、衆参ダブル選が実施されることも否定できない。

そして、１０月に消費税率が１０％に引き上げされることになっている。

ただし、安倍首相は、過去２回、消費税率１０％への移行を延期しており、３度目の延期が決定される可能性は低くない。

安倍首相は参院選で勝利して参議院の３分の２以上議席を改憲勢力で占有することを目指す。

安倍首相は２０２０年の改定憲法施行を目指しており、参院選に勝利することが必須の過大になっている。

しかし、情勢は甘くなく、そのために衆参ダブル選が企図される可能性がある。

この７月決戦の前に、４月に統一地方選と衆院補選が実施される。

４月７日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県での道府県議選が実施される。

さらに、４月７日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５つの政令市で市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。

４月２１日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。

衆院補選は４月２１日に、大阪１２区と沖縄３区で実施されることが確定している。

安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。

したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。

しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意味している。

２０１９年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。

「庶民」が結束して２０１９政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変することになる。

安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。

米国のトランプ大統領は総力戦を展開した２０１８年１１月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。

上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。

下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる可能性が高い。

中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。

その米国が日本とＦＴＡ(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相はＦＴＡでないと強弁しているが、実態は明白にＦＴＡである。

米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、１９５６年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「４島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して２島の引き渡し」の路線に変節した。

ロシアは仮に２島を引き渡しても、２島の主権を譲らない可能性が高い。

これは「２島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃される可能性が高い。

２０１９政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可能性が高いと思われる。

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