消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る

政治の最大の仕事は財政活動である。

主権者から税を徴収し､政府が支出を行う。

国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。

国家権力は法を定め､法を執行する。

同時に国家権力は税を徴収し､予算を執行する。

国会での最重要議案は予算の決定である。

予算を決定し､予算を執行する。

これが行政府である。

財政というのは､政治活動の中核なのだ。

その財政に三つの機能がある。

資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。

この財政のあり方が問われている。

２０１９年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。

その是非を考えなければならない。

１月１３日の日曜日に、ビジョン２１が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。

演題は、

「消費増税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－」

私が講師を務めさせていただく。

第16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－

1月13日（日）13：30～16：00
会場：青葉区区民交流センター　第5会議室
資料代：￥500
講師：植草一秀
主催：ビジョン21

E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp

社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
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に、№９「消費税で社会保障」の嘘

を記述した。

市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。

この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。

ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。

しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。

ＮＨＫは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。

まさに「大本営」そのものである。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。

対米隷属政治からの脱却

官僚支配政治からの脱却

大資本支配政治からの脱却

である。

戦後日本政治を支配してきたのは

米・官・業のトライアングルだ。

この基本構造に根本からメスを入れようとした。

それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。

辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付けた。

財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。

大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。

だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。

この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。

この問題と消費税問題が密接に関わっている。

１月１３日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。

青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。

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