カテゴリー「2018年沖縄県知事選」の16件の記事

2018年9月24日 (月)

台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め

猛烈な勢力に発達が予想されている台風24号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。


現時点では台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。


太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のECMWF(欧州中期天気予報センター)が日本列島直撃に予測を変更した。


同時に米国NOAA(国立海洋大気庁)の予測も日本列島直撃予想に変化した。


両予測では、台風24号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28日から30日にかけて沖縄本島付近を通過。


9月29日から10月1日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。


NOAAの予測に対してECMWFの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが1日早い。


台風24号が沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが9月30日であるのに対し、ECMWFは9月29日になっている。

           NOAA予測(9月30日)
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この台風の動向が9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与える可能性がある。


仮に台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。


沖縄本島通過が9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困難になる。


9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。

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また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。


西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。


沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。


朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えている。


自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。


安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。


アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。


この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。


非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。


利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。


こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出することが正しい行動であると考えられる。


9月30日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。

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自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。


2015年8月15日に安倍首相が70年談話を発表した。


村山談話の記述を修正することを意図して70年談話を発表したが、結局は村山談話に盛り込まれた4つのキーワードを削除することはできなかった。


アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。


また、2016年1月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。


安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。


その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられる。


「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。

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2018年9月22日 (土)

「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当

既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。


投票日が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。


翁長雄志前知事の県民葬の日程が9月19日ではなく10月9日に設定されたことだ。


沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基準に従えば9月19日に実施される必要があった。


この基準に反するかたちで県民葬が10月9日に設定された。


安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。


安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。


自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。


自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。


安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。


麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。


その党員票で伯仲となった。


安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。

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党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。


絶対に負けられない選挙なのである。


昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


立希共社 325,983
自公維  302,655


選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。


両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。


立希共社+自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。


希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。


さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。


安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。


また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。


安倍自公+維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。


選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。


佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける


「印象操作」が展開されているのだ。

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沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。


安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。


このことが問われる選挙である。


沖縄の主権者にとっては、


「県民の暮らし最優先」


でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを冷静に考える必要がある。


自由党の小沢代表は2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。


しかし、2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、


「国民の生活が台無し」


という現実が広がってしまった。


この結果を生み出したのが安倍政治である。


「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。

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2018年9月18日 (火)

沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く

沖縄県知事選が9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。


序盤戦の情勢をメディアが報じている。


メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。


自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。


選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。


したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。


沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。


安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。


その理由はただひとつ。


この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。


米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。


しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。


この意思を県知事選で明示することが最重要である。

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選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。


NHKは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。


佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。


このような些細な部分まで、NHKは「あべさまのNHK」ぶりを徹底している。


辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。


これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。


その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。


沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。


面積が0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている。


そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。


反対しているのは沖縄の人々だけでない。


日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。


沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。

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「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。


このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。


安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。


主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。


それは、雇用の数と大企業収益=株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。


日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。


沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。


沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の74%を請け負わされている基地負担なのである。


この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。


したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。


経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。


これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。


誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。

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2018年9月14日 (金)

安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ

沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。


沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは沖縄の主権者だ。


辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。


沖縄県でも雇用情勢は改善しているが、2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は25万3800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は43.1%。


雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。


選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。


名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。


金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については完全に無罪放免にさせている。


日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。


したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。


本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。

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しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは選挙の瞬間だけだ。


それも、政治的な取引で、票を出すなら財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。


このような金権腐敗の選挙で議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。


だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。


主権者のレベルを超える政治は実現しない。


主権者が低レベルなら政治も低レベルになってしまう。


主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を持ち合わせることが重要だ。


安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。


首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、NHKに対する人事権の濫用だ。


法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、NHKを完全に私物化してしまっている。


マスメディアは政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として市民に客観的な立場から情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣はマスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。


そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。

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安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。


アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。


改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。


日本経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率の平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は安倍内閣の下で+1.4%にとどまっている。


2009年から2012年の民主党政権時代は平均値が+1.7%だった。


民主党政権時代は東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。


そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。


雇用が増えたと言うが、増えた雇用の4分の3が非正規雇用である。


労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で5%も減った。


民主党政権時代は横ばい推移だった。


アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。


さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。


安倍政治は人々の暮らしをまったく良くしていない。


アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。


この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。


このことを正しく認識して9月30日の知事選に臨む必要がある。

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2018年9月12日 (水)

天下分け目の戦いになる沖縄県知事選

9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選が明日9月13日に告示される。


9月20日に実施される自民党党首選の直後に投票日が設定された。


県知事選は翁長雄志知事が8月8日に急逝されたことを受けて実施されるもの。


知事選は当初11月に実施される予定だったが前倒しで実施されることになった。


沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから49日以内に実施することとされている。


したがって、翁長雄志前知事の県民葬は9月19日に実施することが規定に沿う運用である。


しかし、県民葬は知事選後の10月9日に設定された。


知事選前の県民葬実施が翁長氏サイドの後継候補に有利に作用することを恐れた安倍自公政権陣営がゴリ押しした結果である。


死去から49日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に選挙後にずらすことは県民葬日程決定の政治利用である。


安倍内閣はまさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。


知事選日程も、複数の候補のなかでもっとも遅い日程が選定された。


自民党党首選後に自民党の新執行部が総がかりで沖縄に入ることができる日程の設定である。

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自民党の党首選では安倍晋三氏が3選される見通しが強まっている。

この新体制の最初の重要イベントが沖縄県知事選になる。


安倍政権としては死に物狂いの対応を示してくると見られる。


選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。


沖縄県における直近3回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。


昨年10月に実施された衆院総選挙比例代表選挙における両陣営の獲得票は以下のとおりである。


自公維  302,655
立希共社 325,983


希望の党は選挙後に分裂して国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が国民民主に移行し、国民民主は今回知事選で玉城デニー氏の支援を表明している。


今後の政局のゆくえを左右する天下分け目の戦いと言って過言でない。

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安倍自公政権は、文字通り「目的のためには手段を問わない」選挙戦を展開している。


この陣営の基本戦術は「カネと情報」である。


政権を保持しているから財政資金を恣意的に放出できる。


巨大な財政資金をエサに投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は直接的な摘発の対象としにくいために放置されている。


沖縄の選挙で自民党は常に「札束でほおを叩く」非礼な行動を示してきたが、今回知事選ではこの行動にますます拍車がかかっている。


沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。


本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。


自公政権のもうひとつの戦術は卑劣な情報戦である。


自公の利権に群がる堕落したメディアが多数存在する。


これらのメディアが不正で不当な情報戦を展開し始めている。


下村博文前文科相の巨大な政治資金規正法違反疑惑をまったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の200万円程度の収支報告書の記載ミスを巨大な問題であるかのように報道している。


また、自民党が巨大な資金を投下して情報操作を実行していると言われるネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が行われている。


こうした悪の蔓延を私たちは許すべきでない。


安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に敗北することは許されない。

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2018年9月 4日 (火)

沖縄県知事選候補は辺野古基地賛否明確に!

「不幸の入口は矛盾にある」


と言われる。


矛盾があれば、必ず行き詰まる。


沖縄で9月30日に県知事選が行われる。


この選挙の最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


翁長前知事が辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回の手続きに入った局面で急逝され、知事選が前倒しされることになったため、知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設の是非になった。


この現実を否定することはできない。


知事選に立候補する候補者は、この問題についての明確な公約を示す必要がある。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進しているが、この問題で必要不可欠なことは、沖縄の主権者の同意である。


沖縄のことは沖縄が決める。

これが民主主義、地方自治の本旨である。

 

面積が日本全体の0.6%の沖縄県に、日本全体の米軍施設の74%が沖縄に押し付けられている。


この沖縄の美しい海=美(ちゅ)ら海を破壊して巨大な米軍基地を建設しようとしている。


この問題について責任ある公約を明示して選挙に臨むことが必要で、各候補者はここに矛盾があれば選挙に勝利することはできないことを銘記するべきだ。

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選挙のテーマは、


美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙


である。


知事選は沖縄県政与党が擁立する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と


県政野党が擁立する宜野湾市長の佐喜眞淳氏とによる


事実上の一騎打ちになる。


両者を支援する陣営の、昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


自公維  302,655
立希共社 325,983


自由党は比例代表選挙に候補者を立てなかったため、自由党支持者の投票は立希共社の得票に含まれていると考えられる。


「オール沖縄」陣営には保守層の一部が含まれているから、両者の基礎票の差は上記計数よりも大きいと考えられる。


問題は佐喜眞候補が辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。


これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。

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名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。


応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。


最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。


沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。


辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。


その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。


これが「矛盾のない」立候補者の行動である。


「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら美ら海を壊して米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。


米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。


公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。

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2018年9月 3日 (月)

わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

“我が胸の 燃ゆる思ひにくらぶれば 煙はうすし 桜島山”


幕末の志士、平野国臣が詠んだ歌が話題を呼んでいる。


すでに日刊ゲンダイが伝えているが、安倍首相が8月27日に総裁選への出馬決意を表明する際、自身のツイッターに投稿したものだ。


安倍首相は鹿児島で錦江湾に聳え立つ桜島を背景に総裁選への出馬表明を行った。


出馬表明に先立つ鹿児島での講演では、


「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」


と語って「薩長同盟」を気取っていた。


日刊ゲンダイは次のように伝える。


「この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。


「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると<私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ>という意味。


この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩(現・鹿児島県)で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。」


「薩長同盟」をアピールしながら、薩摩を批判する歌を総裁選への出馬表明の「渾身の」ツイッターの決めフレーズに用いるところに、安倍首相の力量がにじみ出ている。

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そもそも、明治維新は日本国民が企画・実行した政変とは言えない面が強い。


坂本龍馬が活動の拠点とした長崎のグラーバー商会でさえ、ロスチャイルド系の武器商社で、中国のアヘン戦争で中核的役割を担ったジャーディンマセソン商会の日本総代理店という事実を有していた。


ロスチャイルド資本は英国を通じて薩長を支援し、フランスを通じて幕府を支え、日本における内戦を画策したと考えられる。


実際に戊辰戦争が勃発したが、戦争の帰結を決定したのは、アームストロング砲が官軍に提供されたことによる面が強い。


欧州巨大金融資本が日本における政変を誘導し、政変後は朝廷の権威を利用して日本支配を実現したと言える。


同時に巨大資本は徳川家をも殲滅してはいない。


徳川家を維新後も温存する対応を示してきた。


明治維新を契機に、日本は欧米金融資本が支配する体制に移行し、その流れは現在まで引き継がれていると言える。


戊辰戦争では薩長に対して奥羽越列藩同盟が最後まで抵抗した。


薩長官軍対奥羽越列藩同盟の闘いの余韻は現在まで引き継がれている。


2016年7月参院選の選挙区選挙では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で反自公勢力が勝利を収めている。


薩長対奥羽越列藩同盟の闘いはいまなお持続しているとみることができるのだ。


安倍首相の薩長発言は日本の歴史的な対立を改めて明確にするものであり、日本国首相の発言として、いささか適切さを欠いている。

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さらに、薩長同盟を彷彿させておきながら、薩摩を非難する意味が込められている歌を掲げるのはあまりにもお粗末だ。


国会答弁で官僚が用意した原稿にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読み上げて、答弁を聞いている側がキツネにつままれたことがあったが、これではLeaderどころかReaderにもなれないと揶揄されてしまう。


安倍首相の皇室に対する基本姿勢は、その権威を尊崇するものではなく、常に政治利用するものでしかない。


これは明治政変以来の基本構造である。


明治以降の日本の軍国主義体質、金権腐敗体質は長州に起源を持つものであると言ってもよいだろう。


明治維新に関する研究、再考察が活発化しているが、現代日本を理解するために、維新の真実を徹底的に明らかにする必要があると言える。


閑話休題。


安倍政治の今後は極めて厳しいものがある。


総裁選直後に沖縄県知事選がある。


そして、鬼門の消費税増税問題が控えている。


この二つの難関を乗り越えられなければ、安倍内閣は落日を迎えることになるだろう。

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2018年9月 1日 (土)

美(ちゅ)ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙

沖縄県が埋め立て承認を撤回した。


急逝した翁長雄志知事が着手した撤回の手続きを踏襲したものである。


安倍内閣は直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。


撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。


9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選には沖縄県政与党から自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。


他方、国政与党である自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏を擁立することをすでに決めている。


県知事選は事実上の一騎打ちの闘いになる。


この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、前倒しで実施されることになったもの。


安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできた。


しかし、翁長雄志前知事が埋め立て承認撤回の手続きに着手した時点で急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂った。


それでも、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま選挙に臨む姿勢を示しており、知事選争点を基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする意図は残存しているものと考えられる。

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今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による環境保全措置に問題があることを理由とするもの(要件撤回)であり、2014年11月の知事選で辺野古米軍基地建設を拒絶する民意が示されたことを理由とするもの(公益撤回)ではない。


翁長前知事は前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、選挙で示された民意を根拠にする撤回に踏み切らなかった。


同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする要件撤回と沖縄県民の意思を根拠とする公益撤回では、意味も重みも異なることになる。


佐喜眞候補に対しては自公に加えて維新が支援の方針を決めている。


佐喜眞氏は自公維が支援する候補になる。


このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について表向きは反対の意思を表明している。


しかし、佐喜眞氏が当選する場合に佐喜眞氏が辺野古米軍基地建設を容認するであろうことは疑いようがない。


ここには重大な矛盾がある。


「不幸の原因は矛盾にある」と言われる。


実態としては辺野古米軍基地建設容認であるのに、沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、あいまいな言辞を示すことはきわめて不誠実な姿勢である。


他方、玉城デニー候補は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の国政野党5党の支援を受ける。


国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。

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玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。


今回知事選の最大争点を辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。


佐喜眞候補は基地問題が争点にならないとするなら、辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に公約に示すべきだ。


あいまい戦術でのらりくらりとかわし、選挙後に基地建設容認に転じるような行動はきわめて不誠実である。


昨年10月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は以下のとおりである。


自公新  302,655
立希共社 325,983


自由党は比例代表選挙に参加していないから、自由党支持者の投票は他党得票に含まれている。


国政与党系政党への投票が30.3万票。


国政野党系政党への投票が32.6万票である。


オール沖縄陣営の保守系勢力が脱落したことで、オール沖縄陣営の得票減が懸念されているが、保守系票が脱落しても、基礎票において国政野党系得票が国政与党系得票を上回っている。


札束でほおを叩いて沖縄をひざまずかせる安倍内閣の基本姿勢にNOを突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、国政与党系候補を打ち破ることができる。


「美(ちゅ)ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙」


に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、必ず勝利しなければならない。

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2018年8月29日 (水)

満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ

9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。


Photo 玉城氏は8月29日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。


今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実施されることになった。


当初は11月18日が投開票日に設定されていたが、2ヵ月弱前倒しされることになった。


翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。


埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。


沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。


自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。


玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。


佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。


今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。


沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。

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自民党は9月20日に総裁選を実施する。


この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。


辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。


佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。


このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。


沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。


佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、


「基地問題については裁判所の判断を見守る」


との言い回しを示す可能性が高い。


「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。


これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、


「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」


方針を明示するべきである。

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埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。


一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。


翁長前知事は2014年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。


8月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。


同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。


今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。


辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。


昨年10月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、


自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983


となっている。


これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。


日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。


思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。


オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。

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2018年8月28日 (火)

直近3回の沖縄国政選挙結果が物語ること

2014年12月衆院総選挙、2016年7月参院通常選挙、2017年10月衆院総選挙の沖縄県比例代表選挙得票数を検証してみる。


082818

2014年衆院選
自公+次世代  236,484
民共社生    239,606


2016年参院選
自公+こころ  254,694
民共社生    254,781


2017年衆院選
自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983


となっている。


2014年衆院選では維新の党が77,262票、
2016年参院選ではおおさか維新の会が44,101票

獲得しているが、この両党は基本的には野党陣営の政党であった。


自公と次世代・こころ・維新



反自公陣営での選挙結果は基本的に伯仲している。


自公政権陣営30万票


反自公陣営30万票


が基礎票となっていると見てよいだろう。

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公明党と共産党の得票推移を見ると、


公明党
88,626 86,897 108,602


共産党
79,711 90,061 75,859


となっている。


安倍政権側に公明党が位置し、反安倍政権側に共産党が位置している。


公明党を含む政権与党陣営と共産党を含む反政権陣営がほぼ互角に対峙している。


この情勢の下に、過去3回の国政選挙では、反安倍政権陣営が僅差で勝利を獲得してきた。


2014年知事選では大差で翁長雄志候補陣営が勝利したが、これは、保守陣営の票の一部が翁長支持に回ったためである。


しかし、その後、安倍内閣は沖縄県に対する利益誘導の姿勢を強め、この結果として翁長氏を支持してきた保守陣営の一部が切り崩されてきた。


これを「オール沖縄」の弱体化と表現しているが、その変化は、安倍内閣の「札束でほおを叩く戦術」によってもたらされたものである。

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今回の沖縄県知事選は、自民党総裁選終了直後の選挙となる。


知事選日程が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選後に自民党幹部を沖縄に大量投入できるようにしたためのものである。


また、翁長前知事の県民葬が知事選の後に先送りされたのは、自公サイドが知事選への影響を恐れて、横車を押した結果である。


つまり、この二つの重要日程設定は、現在の沖縄県執行部の意思決定が安倍政権の強権発動の支配下に置かれていることを意味している。


沖縄知事ポストが安倍政権側に奪取された場合の状況を想定して沖縄県執行部が動いているということだ。


今回選挙最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非であるが、これは、安倍政治そのものの是非と置き換えることができる。


米国に隷従する安倍政治を是とするのか、非とするのか。


沖縄の主権者が判断を示す選挙になる。

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この意味では、保守陣営を含めた「オール沖縄」体制の構築にこだわる必然性は高くない。


米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする安倍内閣の基本姿勢を問えばよいのである。


保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの安倍内閣の基本姿勢を非とする者は多数存在するだろう。


この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の候補を支持することになる。


ただ一方で、保守陣営の一部が切り崩されたことも事実ではあるから「オール沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。


沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは確実に言える。


それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないということだ。


これだけは間違いない。


政権与党側候補には公明党の支持がつくのである。


この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を構築することが絶対に必要である。


逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが勝利を得る最良の方策と考えているはずだ。


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