カテゴリー「2018年沖縄県知事選」の20件の記事

2018年10月 2日 (火)

沖縄知事選自民意見広告が示す安倍政治の本質

9月28日付の琉球新報に二つの全面意見広告が掲載された。


24面に掲載されたのは、


「あなたの一票は、翁長知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の候補者へ」


と書かれたもので、9月22日の「うまんちゅ大集会」における翁長雄志前知事夫人の翁長樹子氏あいさつを掲載したものだった。


同紙の13面には、もう一つの全面意見広告が掲載された。


自民党沖縄県支部連合会が出稿したものである。


上段に巨大な文字で、


「豊かになるチャンスを
 逃すのですか?
 私たちの判断が問われています。」


と書かれている。


玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げ、これまでの県政路線を継承することを明言した。


しかし、佐喜眞淳氏は辺野古米軍基地建設の是非について、最後まで態度を表明しなかった。


最重要の争点について態度を表明しないのは卑怯である。


政治家として行動するなら、賛成でも反対でも旗幟を鮮明にするべきであった。

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「豊かになるチャンスを逃すのですか?」


というコピーを考えたのは一体誰か。


「あなたがたは貧しいんだよ!せっかくその貧しさから救ってあげようとしているのに、拒むのですか?」


と言われているとしか読み取れない。


さらに、「私たちの判断が問われている」とあるが、日本語としておかしい。


「豊かになるチャンスを逃すのか?」との問いを投げているのだから、判断して答えを示すのは、「あなた」にしかならない。


本土の広告代理店が作った全面広告なのだろう。


沖縄の主権者を「貧しき者」と位置付け、上から「貧しさから抜け出すには自公の候補に入れるしかない」と「恫喝」している。


これが、安倍内閣の沖縄への接し方なのだ。


「四の五の言わずに,基地を受け入れろ。基地を受け入れるなら財政資金を恵んでやるぞ」


「しかし、基地を受け入れないなら、財政資金を投入するのは見送るぞ」


というものなのだ。


沖縄の人々の立場に立ってものごとを考えるという姿勢が皆無なのだ。


挙げ句の果てに、携帯電話料金を下げると言った。


要するに、「札束で頬を叩けばひざまずく」としか考えていないのだろう。

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玉城デニー氏は、沖縄の歴史を象徴する生い立ちを背負って国会議員になり、沖縄のために議員活動を続けてきた人物である。


その玉城氏は、辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を駆使して力を尽くすことを述べるとともに、沖縄に住む,すべての県民を,一人も取り残さないことを訴えた。


政府とつながって、上から恵んでやるという横柄な姿勢で恫喝するのではなく、みなで手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた。


その結果が選挙結果になって表れた。


事前の予想では玉城氏が最終的に負けるとした論者が圧倒的に多かった。


本ブログ、メルマガでは、昨年10月総選挙の比例代表選投票結果を踏まえて、玉城氏の基礎票が佐喜眞氏を上回ることを示し続けた。


「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


立希共社 325,983
自公維  302,655


選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。


両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。


さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。」


と記してきた。


この基礎票に、玉城氏の人間力による得票が大きく上乗せになった。


その結果として、史上最多の得票による玉城氏圧勝がもたらされた。


選挙で何よりも大事なのは、候補者そのものである。


どれだけ環境を整えても、候補者がだめなら、選挙に勝てない。


この点が改めて浮き彫りになった。

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2018年10月 1日 (月)

辺野古基地NO県民の暮らし最優先玉城氏圧勝

沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した。


玉城デニー(無所属・新)=当選 396,632票
佐喜真淳(無所属・新)     316,458票
兼島俊(無所属・新)        3,638票
渡口初美(無所属・新)       3,482票


当日有権者数は114万6815人。投票率は63.24%(前回64.13%)だった。


期日前投票者数は過去最多の40万6984人で、投票者数約72万5000人の半数を超えた。


玉城氏の得票数は、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した37万4833票を超えて沖縄県知事選で過去最多となった。


まずは、沖縄県の主権者の良識ある判断と行動に敬意と感謝の意を表明したい。


この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。


安倍晋三氏が自民党党首に3選された直後の最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。


また、玉城氏が辺野古米軍基地建設反対の意思を明示して選挙に臨んだことから、選挙は辺野古米軍基地建設の是非について、沖縄県民の総意を問う意味を兼ねていた。


辺野古に新しい米軍基地を建設する必然性・必要性はすでに消滅している。


沖縄の基地負担は明らかに過大で、日本政府は米国政府に辺野古基地建設の中止を伝達するべきである。


しかし、安倍内閣は米国に対して何も言えない政権と化しており、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた。

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翁長雄志前知事が急逝したことから、11月に予定されていた知事選が繰り上げ実施されることになった。


安倍内閣は翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、法廷闘争に持ち込み、辺野古基地問題を争点からはずして知事選を戦う計画だった。


ところが、埋め立て承認撤回の直前に翁長知事が急逝し、翁長氏の遺志を受け継いで沖縄県が埋め立て承認を撤回したことから、辺野古米軍基地建設の是非が知事選の最重要争点に位置付けられることになった。


知事選はオール沖縄の後継者としての玉城デニー氏と安倍政権が支援する佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになった。


辺野古米軍基地建設の是非が最重要争点と位置付けられるなかで、玉城氏が基地建設反対の立場を明確にしたのに対し、佐喜眞氏は最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった。


佐喜眞氏が当選すれば基地建設を容認することは間違いないとすべての主権者が判断していたが、佐喜眞氏は態度を明らかにしなかった。


主権者に対して誠実さを欠く行動であったと言わざるを得ない。


佐喜眞氏は「対立から対話へ」の言葉を掲げたが、「対話」を拒否して「対立」だけを生み出してきたのが安倍内閣である。


その安倍内閣が支援する候補が「対立から対話へ」を掲げたことが、沖縄の主権者にとって理解不能なものであったことは想像に難くない。


辺野古基地問題とともに沖縄の主権者が重視したのが、生活=経済問題、沖縄振興策である。

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佐喜眞氏は「県民の暮らし最優先」の言葉を掲げたが、この言葉にも強い違和感がつきまとった。


佐喜眞氏は経済政策について、安倍内閣との距離の近さをアピールし、政府主導の政策による沖縄振興策を訴えたが、安倍内閣の経済政策そのものが「県民最優先」、「国民最優先」のものになっていなかった。


安倍内閣が掲げる「アベノミクス」は大資本利益拡大だけを目指すものになっている。


現実に、第2次安倍内閣発足後の日本経済が著しい低迷を続けるなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。


大企業収益は史上空前の水準に達し、株価が大幅に上昇したが、その裏側で労働者の実質賃金水準は減少し続けた。


「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」では、長時間残業の合法化、定額残業させ放題制度が大幅に拡張される法制が強行導入された。


沖縄の労働者に占める非正規労働者の比率は日本一だが、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきたのが安倍内閣なのである。


玉城候補は選挙戦を通じて、すべての人に手を差し伸べる政治を訴えかけた。


これこそまさに「県民の生活最優先」の政策提案であった。


私が「県民の生活最優先なら玉城氏選出が妥当」と主張し続けたのは、このためである。


沖縄の主権者は、安倍内閣による利益誘導、権力を楯にした「金の力で県民をひざまずかせる」選挙に断固NOの姿勢を明示した。


輝かしい選挙を展開したと言える。


ここから、新しい沖縄の歩みが始まる。そして。それは日本刷新への第一歩でもある。

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2018年9月30日 (日)

台風一過沖縄県知事選に最後まで力尽くす

台風24号が襲来した沖縄で県知事選が投票日を迎えた。


台風による影響を避けるために、多数の主権者が期日前投票を行った。


沖縄県選挙管理委員会は9月14日から29日までの16日間の知事選期日前投票者数が40万6984人であることを発表した。


期日前投票数が過去最高だった2014年の前回知事選における19万7325人の約2.1倍になった。


9月12日現在の選挙人名簿登録者数は115万8569人で、期日前投票数は35.1%に相当する。


3分の1以上の主権者が期日前投票を行ったことになる。


台風は9月30日には沖縄地方を通過しており、9月30日午後には投票に重大な問題が生じない地域が多数を占めると考えられる。


選挙で勝利するには、最後の最後まで力を尽くすことが重要で、本日の投票締め切り時刻まで、力を抜かない対応が求められている。


沖縄の未来を左右する重要な選挙であり、同時に日本の今後の政治にも重大な影響を与える可能性が高い選挙だ。


姑息な利益誘導に左右されずに、的確な判断を示して欲しいと思う。


台風を理由に、投票を繰り上げた市町村がある。


天気予報を十分に精査すれば、9月30日には台風が沖縄県地方を通過していることは事前に予測できた。


投票日の繰り上げは「選挙妨害」の行為であり、繰り上げ投票を決定した判断の正当性が問われることになる。

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台風24号に次いで台風25号が発生した。


NOAA(アメリカ海洋大気庁)は早い段階から台風25号が日本列島に接近するとの予測を示してきた。


ECMWF(欧州中期予想センター)は台風25号が台湾から中国方向に進むとの予測を示しており、現時点では台風の進路予想が二つに割れているが、台風25号が台風24号に近い進路を辿り、日本列島に影響を与える可能性が残されており、今後の進路情報に十分な警戒が求められる。


沖縄県の人々にとって、何よりも重要なことは、まずは日々の暮らしであるだろう。


これは沖縄県に限ることでない。


人々にとって、何よりも大事なことは政治が自分たちの日々の暮らしに対してどう対応するのかである。


そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。


第二次大戦で沖縄は日本政府、日本軍によって捨て石にされた。


日本軍は本土決戦への時間かせぎのために沖縄を切り棄てた。


沖縄戦では20万人もの人命が犠牲になった。


戦後、日本は1952年に独立を回復するが、この独立に際して沖縄を含む南西諸島は切り棄てられた。


沖縄の犠牲の上に日本は独立を回復したのである。

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日本から切り棄てられた沖縄では、銃剣とブルドーザーによって土地が強制収容され、島全体が基地化された。


日本への復帰後も沖縄の基地負担は軽減されていない。


いまなお、日本全体にある米軍施設の70%が沖縄県に集中している。


この沖縄に日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。


沖縄の最大の資源は「自然観光資源」であると言ってよいだろう。


その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する基地建設工事が強行されている。


東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が抜本的な変化を示すなかで、沖縄に新たな海兵隊基地を建造する必要性は消滅している。


日本政府が日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基地建設を中止するはずである。


しかし、米国に何もものを言えない安倍内閣は、米国に日本の意向を表明することもせずに、沖縄の美しい海を破壊する米軍基地建設を強行している。


その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点である。


沖縄には基地があり、基地関連ビジネスで生活を成り立たせている人が多数存在することは事実だ。


しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、基地問題を除外して考えることはできない。


沖縄を世界有数の自然観光資源を活かす観光立県で発展させることを考えるなら、沖縄を「基地の島」でない存在として生まれ変わらせることが何よりも重要である。


とりわけ、若い世代は次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の選択を、この知事選で示す必要があると思う。

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2018年9月27日 (木)

沖縄知事選投票日繰り上げは不正選挙一環か

台風24号が沖縄県に接近し、その後、30日から1日にかけて日本本土を縦断する可能性が高まっている。


本ブログ、メルマガに23日深夜に記述したとおりである。


沖縄本島を通過するのは29日から30日にかけてであり、知事選投票日の30日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。


したがって、9月30日の投票は各投票所において可能であると考えられ、投票日変更は必要ない状況だ。


仮に投票日を変更するのであれば、1日後ろにずらせばよい状況である。


開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが当然の対応だ。


ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。


県選挙管理委員会は9月25日、一部の離島で投票日を27日に繰り上げると発表した。


竹富町の全域と、うるま市の津堅島(つけんじま)で投票日の繰り上げが行われた模様である。


投票日を変更するなら、繰り下げが当然の対応だ。


台風は30日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難になる可能性が高い。


大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに投票できない主権者や、投票予定日時の変更を行えなくなる主権者が多数発生すると思われる。


自公維サイドの候補者の投票は組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的対応で期日前投票を行っていると見られる。

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自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。


投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによって投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴えるべきだ。


選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可能性がある。


地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生し得ることは、すでに科学的に立証されている。


北朝鮮で核実験に伴う有感地震が発生したことも確認済だ。


気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。


安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯びている。


党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。


国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、その国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、45%が「反安倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。


利益誘導で安倍支持に回った国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが回ってこない。


人事が終わる瞬間から安倍首相の完全なレームダックが始動することになる。

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その重大な契機になるかも知れないのが今回の沖縄県知事選である。


安倍政治をこのまま容認するのか。


沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。


大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。


判断するのは沖縄の主権者である。


選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ判断を示して欲しい。


話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」


をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。


以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。


オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」 


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関  良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
(講演タイトルは仮題です)


質疑応答    


詳しくはオールジャパン平和と共生HPに掲載させていただく予定。

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2018年9月24日 (月)

台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め

猛烈な勢力に発達が予想されている台風24号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。


現時点では台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。


太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のECMWF(欧州中期天気予報センター)が日本列島直撃に予測を変更した。


同時に米国NOAA(国立海洋大気庁)の予測も日本列島直撃予想に変化した。


両予測では、台風24号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28日から30日にかけて沖縄本島付近を通過。


9月29日から10月1日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。


NOAAの予測に対してECMWFの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが1日早い。


台風24号が沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが9月30日であるのに対し、ECMWFは9月29日になっている。

           NOAA予測(9月30日)
2018y09m24d_222150615


この台風の動向が9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与える可能性がある。


仮に台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。


沖縄本島通過が9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困難になる。


9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。

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また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。


西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。


沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。


朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えている。


自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。


安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。


アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。


この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。


非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。


利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。


こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出することが正しい行動であると考えられる。


9月30日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。

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自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。


2015年8月15日に安倍首相が70年談話を発表した。


村山談話の記述を修正することを意図して70年談話を発表したが、結局は村山談話に盛り込まれた4つのキーワードを削除することはできなかった。


アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。


また、2016年1月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。


安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。


その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられる。


「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。

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2018年9月22日 (土)

「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当

既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。


投票日が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。


翁長雄志前知事の県民葬の日程が9月19日ではなく10月9日に設定されたことだ。


沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基準に従えば9月19日に実施される必要があった。


この基準に反するかたちで県民葬が10月9日に設定された。


安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。


安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。


自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。


自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。


安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。


麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。


その党員票で伯仲となった。


安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。

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党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。


絶対に負けられない選挙なのである。


昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


立希共社 325,983
自公維  302,655


選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。


両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。


立希共社+自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。


希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。


さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。


安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。


また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。


安倍自公+維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。


選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。


佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける


「印象操作」が展開されているのだ。

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沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。


安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。


このことが問われる選挙である。


沖縄の主権者にとっては、


「県民の暮らし最優先」


でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを冷静に考える必要がある。


自由党の小沢代表は2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。


しかし、2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、


「国民の生活が台無し」


という現実が広がってしまった。


この結果を生み出したのが安倍政治である。


「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。

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2018年9月18日 (火)

沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く

沖縄県知事選が9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。


序盤戦の情勢をメディアが報じている。


メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。


自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。


選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。


したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。


沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。


安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。


その理由はただひとつ。


この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。


米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。


しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。


この意思を県知事選で明示することが最重要である。

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選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。


NHKは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。


佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。


このような些細な部分まで、NHKは「あべさまのNHK」ぶりを徹底している。


辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。


これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。


その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。


沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。


面積が0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている。


そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。


反対しているのは沖縄の人々だけでない。


日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。


沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。

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「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。


このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。


安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。


主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。


それは、雇用の数と大企業収益=株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。


日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。


沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。


沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の74%を請け負わされている基地負担なのである。


この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。


したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。


経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。


これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。


誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。

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2018年9月14日 (金)

安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ

沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。


沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは沖縄の主権者だ。


辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。


沖縄県でも雇用情勢は改善しているが、2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は25万3800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は43.1%。


雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。


選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。


名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。


金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については完全に無罪放免にさせている。


日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。


したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。


本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。

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しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは選挙の瞬間だけだ。


それも、政治的な取引で、票を出すなら財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。


このような金権腐敗の選挙で議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。


だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。


主権者のレベルを超える政治は実現しない。


主権者が低レベルなら政治も低レベルになってしまう。


主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を持ち合わせることが重要だ。


安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。


首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、NHKに対する人事権の濫用だ。


法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、NHKを完全に私物化してしまっている。


マスメディアは政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として市民に客観的な立場から情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣はマスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。


そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。

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安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。


アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。


改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。


日本経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率の平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は安倍内閣の下で+1.4%にとどまっている。


2009年から2012年の民主党政権時代は平均値が+1.7%だった。


民主党政権時代は東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。


そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。


雇用が増えたと言うが、増えた雇用の4分の3が非正規雇用である。


労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で5%も減った。


民主党政権時代は横ばい推移だった。


アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。


さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。


安倍政治は人々の暮らしをまったく良くしていない。


アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。


この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。


このことを正しく認識して9月30日の知事選に臨む必要がある。

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2018年9月12日 (水)

天下分け目の戦いになる沖縄県知事選

9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選が明日9月13日に告示される。


9月20日に実施される自民党党首選の直後に投票日が設定された。


県知事選は翁長雄志知事が8月8日に急逝されたことを受けて実施されるもの。


知事選は当初11月に実施される予定だったが前倒しで実施されることになった。


沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから49日以内に実施することとされている。


したがって、翁長雄志前知事の県民葬は9月19日に実施することが規定に沿う運用である。


しかし、県民葬は知事選後の10月9日に設定された。


知事選前の県民葬実施が翁長氏サイドの後継候補に有利に作用することを恐れた安倍自公政権陣営がゴリ押しした結果である。


死去から49日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に選挙後にずらすことは県民葬日程決定の政治利用である。


安倍内閣はまさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。


知事選日程も、複数の候補のなかでもっとも遅い日程が選定された。


自民党党首選後に自民党の新執行部が総がかりで沖縄に入ることができる日程の設定である。

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自民党の党首選では安倍晋三氏が3選される見通しが強まっている。

この新体制の最初の重要イベントが沖縄県知事選になる。


安倍政権としては死に物狂いの対応を示してくると見られる。


選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。


沖縄県における直近3回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。


昨年10月に実施された衆院総選挙比例代表選挙における両陣営の獲得票は以下のとおりである。


自公維  302,655
立希共社 325,983


希望の党は選挙後に分裂して国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が国民民主に移行し、国民民主は今回知事選で玉城デニー氏の支援を表明している。


今後の政局のゆくえを左右する天下分け目の戦いと言って過言でない。

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安倍自公政権は、文字通り「目的のためには手段を問わない」選挙戦を展開している。


この陣営の基本戦術は「カネと情報」である。


政権を保持しているから財政資金を恣意的に放出できる。


巨大な財政資金をエサに投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は直接的な摘発の対象としにくいために放置されている。


沖縄の選挙で自民党は常に「札束でほおを叩く」非礼な行動を示してきたが、今回知事選ではこの行動にますます拍車がかかっている。


沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。


本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。


自公政権のもうひとつの戦術は卑劣な情報戦である。


自公の利権に群がる堕落したメディアが多数存在する。


これらのメディアが不正で不当な情報戦を展開し始めている。


下村博文前文科相の巨大な政治資金規正法違反疑惑をまったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の200万円程度の収支報告書の記載ミスを巨大な問題であるかのように報道している。


また、自民党が巨大な資金を投下して情報操作を実行していると言われるネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が行われている。


こうした悪の蔓延を私たちは許すべきでない。


安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に敗北することは許されない。

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2018年9月 4日 (火)

沖縄県知事選候補は辺野古基地賛否明確に!

「不幸の入口は矛盾にある」


と言われる。


矛盾があれば、必ず行き詰まる。


沖縄で9月30日に県知事選が行われる。


この選挙の最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


翁長前知事が辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回の手続きに入った局面で急逝され、知事選が前倒しされることになったため、知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設の是非になった。


この現実を否定することはできない。


知事選に立候補する候補者は、この問題についての明確な公約を示す必要がある。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進しているが、この問題で必要不可欠なことは、沖縄の主権者の同意である。


沖縄のことは沖縄が決める。

これが民主主義、地方自治の本旨である。

 

面積が日本全体の0.6%の沖縄県に、日本全体の米軍施設の74%が沖縄に押し付けられている。


この沖縄の美しい海=美(ちゅ)ら海を破壊して巨大な米軍基地を建設しようとしている。


この問題について責任ある公約を明示して選挙に臨むことが必要で、各候補者はここに矛盾があれば選挙に勝利することはできないことを銘記するべきだ。

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選挙のテーマは、


美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙


である。


知事選は沖縄県政与党が擁立する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と


県政野党が擁立する宜野湾市長の佐喜眞淳氏とによる


事実上の一騎打ちになる。


両者を支援する陣営の、昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


自公維  302,655
立希共社 325,983


自由党は比例代表選挙に候補者を立てなかったため、自由党支持者の投票は立希共社の得票に含まれていると考えられる。


「オール沖縄」陣営には保守層の一部が含まれているから、両者の基礎票の差は上記計数よりも大きいと考えられる。


問題は佐喜眞候補が辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。


これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。

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名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。


応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。


最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。


沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。


辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。


その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。


これが「矛盾のない」立候補者の行動である。


「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら美ら海を壊して米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。


米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。


公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。

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