株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

クリスマスに株価が暴落している。

ＮＹダウと日経平均株価は１０月２日から３日にかけて高値を記録した。

ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値をつけた。

その株価が１０月１０日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート＝ＴＲＩレポート
＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１１日執筆の１０月１５日発行号タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」を提唱した。

１０月初からの株価下落率はＮＹダウ、日経平均株価ともに２割を超えた。

中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

２０１９年の金融市場を展望する年次版ＴＲＩレポートの２０１９年版

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に株価警戒のエッセンスを示す２枚のチャートを掲載した。

２０１８年の日経平均株価推移と２００７年の株価推移が酷似しているというものである。

日米株価は１０月に高値を記録したが、欧州株価は１月高値ののち、下落傾向を続けている。

中国株価の１月末高値からの下落率は３割を超えた。

大規模調整に移行している。

株価下落の主因が三つある。

米中貿易戦争

ＦＲＢ利上げ

日本増税

である。

すべてが経済政策である。

「経済政策暴落」と表現してよい。

ＦＲＢの場合、利上げが問題なのではない。

ＦＲＢの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。

ＦＲＢはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。

このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。

米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。

中国から米国への輸出５０００億ドルの半分に当たる２５００億ドルに２５％の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。

もうひとつの政策判断の誤りがある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税を具体的に指示した１０月１５日からである。

消費税率１０％は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として１０％の税金が課せられる。

消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。

これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。

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