安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

の書評を同氏のブログに掲載くださった。

高橋清隆の文書館
https://bit.ly/2UfGh0y

をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。

【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く９のペテン−』植草一秀（祥伝社新書）

「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。

前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「２０２０東京五輪」「日航ジャンボ機１２３便」「平和安全法制」「刑事司法」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。

「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。

ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/

の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。

　同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。

続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。

山田正彦元農水相も

『タネはどうなる?!−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー）
https://amzn.to/2EgC5ZK

で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。

著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。

「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび類似するメガＦＴＡの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項）であるという。「一国の法体系を破壊するもの」（p.210）で、「日本は主権を喪失する」（p.207）と。

それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。

終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。

電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」

（ここまで高橋氏の書評からの転載）

高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。

マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。

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