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2018年12月11日 (火)

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。


主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。


沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設NOの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。


安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。


しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。


政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。


比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の4分の1、自民党に限って言えば、主権者の18%程度の投票しか得ていない。


それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の3分の2を占有しているに過ぎないのである。


主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。


選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。


したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。


この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

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このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。


政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。


安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。


この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。


現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。


しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。


現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。


反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。


2017年10月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。


与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。


当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。


主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

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結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。


しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。


それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。


共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。


その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。


政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。


その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。


オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。


ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。


本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。


この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。


政治の流れを決める主役は主権者である。


政治を選択する権利を有するのは主権者である。


政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。

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