「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。

安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。

未来が限りなく暗くなっている。

暗い日本を明るい日本に変える。

これが２０１９年のテーマである。

日本経済が再び転落し始めている。

「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは悪い冗談でしかない。

詳しくは

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
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をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で日本の実質ＧＤＰは７割増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

２０１２年末以降の実質ＧＤＰの増加は、わずか７％そこそこだ。

安倍首相は１０月１５日に消費税率を１０％に引き上げることを指示した。

この１０月から日本株価の下落が鮮明になっている。

２０１９年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築するための年次版ＴＲＩレポートである

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
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にエッセンスとしての２枚のチャートを掲載した。

それは、２００７年の日経平均株価推移と２０１８年の日経平均株価推移が酷似しているというものだ。

月２回発行している会員制の

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１５日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その後の株価推移を２００７年後半の変動とあてはめて位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。

２０１９年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミングである１０月１５日発行号（１０月１０日執筆）で株価下落トレンドへの転換を警告したのである。

消費税増税こそ最悪の経済政策である。

２０１９年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。

「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。

欧州で高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、前提がまったく違う。

すべての国民に保証する最低ラインが極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。

日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

そして、その税収は社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。

利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。

他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間１００兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その１００兆円の予算を官僚と利権政治屋が食いものにしているからなのだ。

「消費税廃止」の旗を掲げて安倍政治一掃を図る。

これが２０１９政治決戦の最大テーマになる。

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