株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由

「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

 続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2221号「確実に追い詰められている増税指示安倍首相」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン 価格：907円　通常配送無料 出版社：発行：祥伝社 amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：発行：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018) 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：発行：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書) 価格：994円　通常配送無料 出版社：発行詩想社 発売星雲社 amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生 価格：1,512円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：星雲社 amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴 価格：1,512円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社

amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料