赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道

安倍内閣は総額１０１兆４５６４億円の２０１９年度当初予算を閣議決定した。

予算総額は当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。

消費税増税の影響を緩和するために２兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。

税率２％引き上げで５．８兆円の負担増になる。

１０年では５８兆円の負担増だ。

２兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。

国と地方を合わせた長期債務残高は２０１９年度末に１１２２兆円に達すると報じられている。

ＮＨＫのニュースウォッチ９は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人９００万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。

日本財政が問題だらけであることは事実だ。

毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。

ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。

プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。

過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。

しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。

もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。

この意味の財政改革は何も行われていない。

財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。

無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。

これこそ、究極のバラマキ財政である。

バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。

ＮＨＫの悪質な印象操作に話を戻す。

財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。

御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。

その典型例が、債務残高ＧＤＰ比の国際比較だ。

消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は

「日本の財政状況は先進国最悪」

という表題をつけて政府財務残高のＧＤＰ比グラフを掲載している。

日本の政府債務残高のＧＤＰ比は２３０％に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

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に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。

財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。

１億円の借金があるが１億円の資産を保有する者と、借金は５０００万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。

前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。

内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。

政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。

この統計数値によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高はＧＤＰ２００％をはるかに上回っている。

しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。

日本政府は２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

資産残高は負債残高を１８兆円上回っている。

ＮＨＫは赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っていることを言わねばならない。

ＮＨＫの悪質さを象徴する事案である。

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