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2018年12月

2018年12月12日 (水)

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。


「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から毎年公募した上で発表している。


阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は「震」


京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は「金」、


北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は「北」が選ばれている。


2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。


7月の西日本豪雨では200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はNHKが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。


豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。


NHKが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。


安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。


この意向を受けてNHKは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。


2018年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。


この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

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大地震もあった。


日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。


1500ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は1500ガルの揺れに耐える設計になっていない。


福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。


「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。


現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。


2017年から2018年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。


日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。


そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。


日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。


安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。


本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

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「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。


2020年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。


安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。


こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。


しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した


日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。


安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。


国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。


この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。


フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。


フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。


政治を決定する権利は主権者が保持している。


この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。


主権者が立ち上がり、主権者が主導して2019国政決戦に勝利する。


これが2018年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

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2018年12月11日 (火)

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。


主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。


沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設NOの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。


安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。


しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。


政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。


比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の4分の1、自民党に限って言えば、主権者の18%程度の投票しか得ていない。


それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の3分の2を占有しているに過ぎないのである。


主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。


選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。


したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。


この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

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このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。


政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。


安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。


この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。


現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。


しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。


現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。


反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。


2017年10月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。


与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。


当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。


主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

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結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。


しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。


それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。


共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。


その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。


政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。


その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。


オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。


ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。


本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。


この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。


政治の流れを決める主役は主権者である。


政治を選択する権利を有するのは主権者である。


政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。

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2018年12月 9日 (日)

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。


種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。


命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。


入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。


外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。


この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。


第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。


「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。


「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。


2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。


その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」


日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。


その実態は前借金労働と類似したものである。

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失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。


7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。


安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。


巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。


人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。


賃金を上げれば求職者は増える。


年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。


過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。


人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。


人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。


誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

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「フェアネス」という概念が欠落している。


問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。


なぜ人口が減るのか。


それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。


労働者の所得を引き上げること、


子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、


日本の将来に明るい見通しを示すこと。


これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。


これが人口減少、少子化の原因である。


しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。


人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。


しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。


大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。


「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

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2018年12月 8日 (土)

11月米雇用統計発表後にNYダウ急落

12月7日のNY市場でNYダウが前日比558ドル下落した。


注目された11月雇用統計で雇用者増加数が15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかでFRB関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。


週間の下落幅は3月以来の大幅なものになった。


11月20日に


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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を上梓した。


私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


__h1_a_1
の年次版シリーズの第7弾になる。


本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。


株価警戒の根拠を明示している。


会員制レポート『金利・為替・株価特報』
2018年10月15日発行号(10月11日執筆)
タイトルを


「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示すとともに、その後の株価乱高下を予測してきた


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す1枚のチャートを掲載している。

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振り返れば、2018年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。


2018年版TRIレポート
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では、第1章「2018年の大波乱」として2018年金融市場の波乱を予測した。


2017年版TRIレポート
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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サブタイトルを
「~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~」
として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。


安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には重要な国政選挙がある。


日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。


「及ばざるは過ぎたるに勝れり」


という言葉がある。


なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。


老子第44章に次の言葉がある。


「足るを知らば辱(はずか)しめられず、
止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、
以て長久(ちょうきゅう)なるべし。」

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「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、これをもって長生きできる」


というもの。


「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足(しそく)の計」と呼ばれる。


トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。


安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。


主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま7割の議席を占有しているに過ぎないのだ。


主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。


必ず「暴政」のツケが回ることになる。


2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。


それは、1.米中貿易戦争、2.米国利上げ、3.日本増税 である。


安倍内閣は2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。


消費税率を10%に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8%とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5%とし、2020年7月に一気に10%にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。


安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。

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2018年12月 6日 (木)

安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著


『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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の書評を同氏のブログに掲載くださった。


高橋清隆の文書館
https://bit.ly/2UfGh0y


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をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。


【書評】『国家はいつも嘘をつく日本国民を欺く9のペテン』植草一秀(祥伝社新書)


「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。


前書きで著者は、「国家はいつも嘘(うそ)をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「2020東京五輪」「日航ジャンボ機123便」「平和安全法制」「刑事司法」「TPPプラス」「消費税で社会保障」の9つを解説する。


「騙(だま)されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術(すべ)になる」(p.10)からである。

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ここでは、「TPPプラス」についてだけ触れておきたい。著者は


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/


の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。


 同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の2012年総選挙用ポスターや公約6項目を触れ回っての政権横領を告発。重要5品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。


続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が2.5%を14年間、トラックは25%を29年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてTPP交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」(p.204)と酷評する。


山田正彦元農水相も


『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法運用で』(サイゾー)
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で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。2017年12月9日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、TPPの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。


著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。

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「TPPプラス」とは、TPPおよび類似するメガFTAの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がISD(投資家対国家間の紛争解決条項)であるという。「一国の法体系を破壊するもの」(p.210)で、「日本は主権を喪失する」(p.207)と。


それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。


終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。


メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。


電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」(p.259)で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」(同)との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」


(ここまで高橋氏の書評からの転載)


高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。


マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。

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2018年12月 5日 (水)

2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催

オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日()に総決起集会を開催する。


会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)
http://www.jec.or.jp/


開催時間は、午後1時半から午後4時である。


統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。


安倍政治に終止符を打たなければならない。


そのためには、選挙に勝つことが必要である。


選挙に勝って政権を刷新する。


しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。


政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。


新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。


主権者にとって大事なことは、新しい政策である。


主権者が望む政策を実現する。


それが政権刷新の目的である。


政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。


政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

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この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。


「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。


政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導して


「政策連合」を形成する。


目指す目標は「平和と共生」の政治である。


具体的に五つの政策を明示する。


1.原発の廃炉


2.戦争法制の廃止=集団的自衛権の行使禁止


3.共生の経済政策


4.TPPプラスからの訣別


5.辺野古基地建設の中止


を明示する。


この公約を明示する候補者を支援する。


選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。


政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。


この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

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3.共生の経済政策 と 4.TPPプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。


3.共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。


1)消費税廃止へ


2)最低賃金を1500円に


3)一次産業の戸別所得補償確立


4)最低保障年金確立


5)奨学金徳政令発付


「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。


「分かち合う経済政策」「シェアノミクス」と命名した。


4.TPPプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。


TPP、日欧EPA、日米TAG、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、PFI法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。


主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本=ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。


政府はハゲタカのために存在する者ではない。


主権者のために存在する。


「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。


2019年3月2日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。

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2018年12月 4日 (火)

法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導

臨時国会が12月10日に会期末を迎える。


安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。


入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧EPA承認案


などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。


TPPプラスを許さない!全国共同行動


は12月6日に国会前で抗議行動することを決めた。


12月6日(木)正午から午後1時まで


参議院議員会館前で抗議行動を行う。


当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。


数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。


これらの法律改定の底流に同じものが流れている。


グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。


このためだけに法律改定が強行される。


これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。


慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。

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入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。


きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。


これを人手不足と呼んでいる。


しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。


大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。


これが経済の原理、経済の原則である。


市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。


人手不足と呼ばれる仕事で賃金を2倍にしてみるがよい。


必ず求職者は増える。


入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。


現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。


これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。


これまでの実績を見れば未来が分かる。


失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。


法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。

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裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。


このことが発覚して大ニュースになった。


問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。


このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。


検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。


法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。


ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。


入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。


目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。


ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。


開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。


2892枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約6割、1939人に達していたことが判明した。


法務省は22人だと説明していたものである。


安倍暴政を放置してはならない。


12月6日正午から午後1時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

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2018年12月 2日 (日)

戦後謀略史象徴としての2012年12月2日

2012年12月2日の日曜日、午前8時3分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。


9人の方が亡くなった。


改めて、謹んで哀悼の意を表したい。


この日、未来の党の公約発表が行われた。


2012年12月16日に総選挙が実施された。


この選挙に向けての公約発表であった。


解散を決定したのは野田佳彦氏である。


野田佳彦氏は2009年8月30日の総選挙に際して、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


ことを、声を張り上げて訴えた。


1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c 


2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


2の2009年8月15日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」としてよく知られるようになった演説である。


2012年1月に、本ブログで紹介して一気に拡散されたものである。

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野田氏は次のように述べた。


「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。


消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。


消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

 

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


天下り利権=シロアリ利権について、野田氏は2012年7月14日の麻生太郎首相に対する不信任決議案の賛成討論で次のように述べていた。


私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。


二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。


その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。


消費税五%分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこた

えない麻生政権は、不信任に値します。」

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この野田佳彦氏が首相に就任して、シロアリ退治なき消費税増税に突き進んだ。


2012年8月、野田内閣は、主権者との約束を一方的に踏みにじって「シロアリ退治なき消費税増税法」を強行制定した。


消費税率を10%にすることは、野田内閣が決めたことなのだ。


民主党内で、主権者との公約を一方的に破棄することはできないとする勢力が反乱を起こした。


本来は野田一派が民主党を離党して新党を結成するべきであったが、おかしなことに、正当な主張を貫いた勢力が民主党を離党して新党を創設したのだ。


これが、小沢一郎氏が率いた「国民の生活が第一」である。


その後、選挙前に「未来の党」に名称が変更されたが、この新党はれっきとした野党第二党であり、民主、自民に対する、「第三極」政党だった。


この「未来の党」の政権公約が発表されたのが2012年12月2日なのだ。


この日の早朝に笹子トンネル崩落事故が発生した。


メディアは報道番組をトンネル事故報道一色に染め抜いた。


日曜夜のフジテレビ報道番組は番組放送時間のすべてをトンネル事故に充当した。


政権公約は1秒も伝えなかったのである。


2012年12月2日のトンネル事故と未来の党公約発表隠蔽に、日本の闇の片鱗が垣間見える。

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2018年12月 1日 (土)

日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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の発売が開始された。


ぜひご高読賜りたい。


アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。


この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。


国民は国家に騙されている。


〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。


だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。


鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。


9のペテン」とは――


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

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安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。


「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。


第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。


「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。


民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。


国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。


安倍内閣はPFI法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。


「日本が売られる」政策が全開なのである。


「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。


長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。


低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。


この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。


刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

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日本の政治は危機的な状況にある。


何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。


安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。


安倍政治は


原発を推進し


日本を「戦争をする国」に変質させ、


弱肉強食を推進している。


対外的には「TPPプラス」を強行推進し、


辺野古に米軍基地を建設している。


これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。


これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。


この政治を刷新しなければならない。


原発を全面廃止し、


集団的自衛権の行使を認めない。


弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。


ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。


そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。


政治の大転換が求められている。

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