2018年を振り返り2019年の潮流転換を期す

まもなく２０１８年が幕を閉じる。

本ブログ、メルマガをご高読下さったことに深く感謝の意を表したい。

情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り深く感謝している。

２０１８年も日本の国会では政権による乱暴な立法が強行され、さまざまの悪法が制定されてしまった。

「働かせ方改悪」は安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心である。

「成長」という言葉にはプラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかによって意味は異なってくる。

安倍内閣が掲げている「成長」とは、

「大資本の利益の成長」

であって、

「主権者国民の利益の成長」

ではない。

「成長戦略」は

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税

を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が

「労働コストの削減」

なのである。

労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、

１．長時間残業の合法化
２．残業代ゼロ労働制度の拡大
３．労働の非正規化
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の輸入

である。

「働かせ方改悪」で１と２の目的が達成された。

「働かせ方改悪」には「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。

そして、臨時国会で強行改定された法律が「入管法」であり、企業は外国人労働力の輸入を一気に拡大することになる。

今後は、解雇の自由化もさらに推進されることになるだろう。

これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのものである。

農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本が支配する農業に改変することを意味している。

ハゲタカ資本が日本農業を支配するための諸施策が激しい勢いで整備されつつある。

種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸入容認などが激しい勢いで推進されている。

医療の自由化は医療関係資本の利益極大化を目指すものである。

水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。

すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。

政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキックバック＝利益供与を得るためである。

新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。

私たちは、こうした現実の深層＝真相を正確に把握しなければならない。

その上で、この政治を正すために行動し、選挙によって政治刷新を実現しなければならない。

この目的のために、多くの人々が熱心な活動を続けている。

「オールジャパン平和と共生」も、この考え方、立場で行動しているものだが、類似した考え、判断に立って、精力的な活動を展開されている多くの同志、運動体が存在する。

日本政治を刷新するためには、基本的な判断、考え方を共有する者、運動体が連帯することが必要不可欠だ。

２０１９年には参院選がある。

諸事情を考慮すると、衆参ダブル選が実施される可能性も否定できない。

本当に衆参ダブル選を目論んでいるなら、安倍内閣は、直前までその気配を隠蔽するだろう。

その方が政権与党にとって有利であるからだ。

この２０１９政治決戦に、私たちはどうしても勝たなければならない。

そのためには、私たち主権者が主導して選挙戦術を構築することが必要だ。

思いを共有するすべての人々の２０１８年の尽力に感謝の意を表するとともに、２０１９政治決戦に勝利するための連帯のさらなる強化を、同志の方々と共に、ここに宣誓する。

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私たちの命と未来を支える水・種子・教育

昨年上梓した
『「国富」喪失』（詩想社新書）
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のあとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。」

「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。」

種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。

幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するための条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大しつつある。

しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。

日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、

「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」

としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。

ところが、安倍内閣は種子の育種権者の利益保護を優先して、種苗法を改定して、種子の自家採種を原則禁止することを目論んでいると伝えられている。

「主権者ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の政策が猖獗を極めている。

２０１８年の臨時国会では水道法改悪が強行された。

水道施設が老朽化し、水道事業の収支が悪化しているなら、水道行政を広域化し、水道事業に対する主権者の監視が強化される制度変更を工夫すれば良い。

水道施設の更新には公債発行を検討するべきである。

公債発行のコストは民間事業者よりも政府の方が低い。

負債に見合う資産が形成されるのであるから、公債発行による設備更新に問題はない。

重要なことは、住民に必要不可欠なサービスを政府が責任をもって提供することである。

それが、主権者が税金を支払う根拠である。

政府が水道民営化を推進する理由は、民間事業者に対する「利益供与」でしかない。

その「利益供与」によって見返りの利益供与を得ることが、この施策の動機になっているのである。

実質上の「背任」である。

この種の政府とハゲタカ資本の癒着＝汚職関係が後半に広がり始めている。

２０１８年が幕を閉じようとするなか、２０１９年に向けて、もっとも深い考察が求められるのが「教育の再建」である。

「教育」こそ未来に対する投資である。

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私たちが見失ってしまった本当は大切なもの

今年も残すところ３日になった。

本当に時の経つのが早い。

あっという間の年末である。

年末までにやり終えておかねばならないことが、まだたくさん残されている。

しかし、時間は限られているから、できることをしておきたいと思う。

読者のみなさまにとって今年はどのような年であっただろうか。

世相が暗いから、なかなか明るい話題に触れることも難しいが、大事なのは気持ちの持ち方でもある。

前を向き、上を向いて、明るい未来を見つめて進んでゆくのが良い。

そのためには、逆に私たちの足下を見つめて、私たちが持っている力を活かして進むことが大切だ。

必ず活路が開かれる。

本年１１月１１日に白金台の明治学院大学キャンパスで、『幸せの経済フォーラム』が開催された。

本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた。

「株式会社経済から共同体共生経済への転換」
https://bit.ly/2QAryv3

社会が経済に埋め込まれてしまっているが、考えてみれば本末転倒である。

経済は社会の一部であって、逆ではない。

しかし、現代社会においては、社会が経済に組み込まれ、市場原理が万能の尺度として活用されることが当たり前とされてしまっている。

この現実を疑いもなく受け入れてしまう前に、もう一度考えてみる必要がある。

『幸せの経済フォーラム』を主宰されている明治学院大学の辻信一氏が高橋源一郎氏との研究を対談のかたちにして

『雑の思想』(大月書店)
https://amzn.to/2rXQHF5

という著書にして刊行された。

「雑」という言葉は、悪いニュアンスをもって使われることが多いが、実はこの「雑」こそ、私たちの真の姿ではないのかという問題提起をされている。

私たちが見失ってきたもの。

私たちが否定してきてしまったもののなかに、かけがえのない価値が存在している。

人が人として「幸せ」を実感して生きてゆけるために、真に必要なものは「効率」＝「金銭」＝「市場経済」ではない。

近代経済学は「市場経済」こそすべてであり、この効率性の尺度で測ることのできないすべてのものを「雑」として切り棄ててきた。

しかし、その市場経済は、私たちを本当の意味で幸せにしてきたのだろうか。

私たちは効率主義＝市場経済万能論によって、本当は大切であり、本当の意味での幸せをもたらすものを、喪ってきたのではないだろうか。

「幸せの経済フォーラム」で、メキシコのトセパンモデルの紹介があった。

メキシコではコーヒーの生産が盛んだが、トセパンモデルとは、コーヒーの栽培を海外の大資本が支配するプランテーション＝モノカルチャー生産ではなく、地域の住民、共同体による森林農法で行っているものである。

森林資源を自然のままに温存しながら、大資本による労働力搾取の奴隷労働ではなく、共同体による共同管理の下で生産活動を行っている。

メキシコでは今年の大統領選でロペス・オブラドール氏が勝利した。

その新政権が１２月に新政権が発足した。

この新政権がトセパンモデルを活かして新しい経済政策を展開する。

グローバリズムとは、巨大な資本が、「自らの利潤を極大化するために」国境を越えて、「資本の論理を貫徹しようとするもの」である。

グローバリズムの問題は、その動機と内容にある。

「資本が利潤を極大化すること」が「目的」であり、

「資本の論理を貫徹すること」が「内容」なのだ。

その結果は、資本にとってプラスだが、市民にとってはマイナスである。

市民を幸せにするものではなく、市民を不幸せにするものなのだ。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作した

『幸せの経済学』

という映画をぜひ見ていただきたい。

インド・カシミールの奥地に所在するラダックがどれほど素晴らしい地であったのか。

そして、そのラダックがどのように悲惨な運命を辿ったのかを実感できる。

そのなかから、私たちは、私たちにとっての本当の幸せの意味を知ることができる、考えることができるのだ。

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年末年始にお勧め日本の真実を知る書物

「災」＝災いが年を表す漢字に選出された２０１８年が間もなく終わろうとしている。

人々の表情から明るさと笑顔が消えて、出生率が低下の一途をたどっていることが大変気がかりである。

２０１９年には新しい時代が始まるが、この新しい時代を

愛・夢・希望にあふれたものにしなければならない。

そのためには、主権者である市民が積極的に動かなければならないだろう。

年末年始の時間のあるときに、いまの日本を見つめ直す書に向き合うことも大事だと思う。

年末年始にじっくりと読み通すのにふさわしい書を紹介させていただく。

拙著も含まれていて大変恐縮だが、いまの日本の真相＝深層を知ることが明日への道しるべになることは間違いない。

拙著から紹介させていただいて恐縮だが、

まずは、

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

を提示させていただく。

私たちは真実を知らされていない。

そのために道を大きく誤ることになる。

真実を知ることが、何よりも優先される。

本書副題に「日本国民を欺く９のペテン」と記述しているが、「９のペテン」とは、

①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
④「２０２０東京五輪」の嘘
⑤「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘
⑧「ＴＰＰプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘

である。

２０１９年１０月に消費税率１０％への大増税が計画されており、
「消費税で社会保障の嘘」
は全国民必読の内容である。

日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。

財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。

また、「日航ジャンボ機１２３便の嘘」も反響が極めて大きい。

１９８５年８月１２日に発生した死者５２０名を生み出した事故＝事件である。

その真相が闇に葬られようとしているが、真摯な姿勢で真相を追求する日航元客室乗務員の渾身の探求により、恐るべき真実が浮かび上がりつつある。

他方、経済金融変動、投資環境分析に関心をお持ちの方には、

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「２０１９年波乱相場を勝ち抜く賢者の投資戦略」

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原発、戦争、憲法破壊、ＴＰＰ、増税、天下り、日銀劣化

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株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由

「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。

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株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

クリスマスに株価が暴落している。

ＮＹダウと日経平均株価は１０月２日から３日にかけて高値を記録した。

ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値をつけた。

その株価が１０月１０日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート＝ＴＲＩレポート
＝『金利・為替・株価特報』
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では、１０月１１日執筆の１０月１５日発行号タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」を提唱した。

１０月初からの株価下落率はＮＹダウ、日経平均株価ともに２割を超えた。

中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

２０１９年の金融市場を展望する年次版ＴＲＩレポートの２０１９年版

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に株価警戒のエッセンスを示す２枚のチャートを掲載した。

２０１８年の日経平均株価推移と２００７年の株価推移が酷似しているというものである。

日米株価は１０月に高値を記録したが、欧州株価は１月高値ののち、下落傾向を続けている。

中国株価の１月末高値からの下落率は３割を超えた。

大規模調整に移行している。

株価下落の主因が三つある。

米中貿易戦争

ＦＲＢ利上げ

日本増税

である。

すべてが経済政策である。

「経済政策暴落」と表現してよい。

ＦＲＢの場合、利上げが問題なのではない。

ＦＲＢの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。

ＦＲＢはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。

このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。

米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。

中国から米国への輸出５０００億ドルの半分に当たる２５００億ドルに２５％の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。

もうひとつの政策判断の誤りがある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税を具体的に指示した１０月１５日からである。

消費税率１０％は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として１０％の税金が課せられる。

消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。

これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。

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2019年トランプリスク暴発の可能性が高まる

今年も残すところ１週間となった。

２０１９年には改元、参院選、消費税増税が控えている。

一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、その足下が覚束ない。

世界経済に暗い足音が近付いている。

米国のトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任をちらつかせ始めた。

力量、実績ともに非の打ち所がないイエレンＦＲＢ議長を退任させて、パウエル氏をＦＲＢ新議長に登用したのはトランプ大統領である。

そのトランプ氏は２０１６年の大統領選まではＦＲＢに利上げを強く求めてきた。

ところが、大統領に就任すると、ＦＲＢの利上げ政策を非難し続けている。

利上げは株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、利上げ中止は株価を支持して時の政権に有利に作用すると判断しているように見える。

だから、前政権の任期中はＦＲＢに利上げを求め、自分の政権になったらＦＲＢの利上げを批判しているということになるが、これでは、適正な政策運営の主張には映らない。

私はトランプ大統領の「三つの過剰」がトランプ政権の先行きに暗い影を落とすことになることを警告している。

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「三つの過剰」とは

１．米中貿易戦争の過剰
２．人事の過剰
３．ＦＲＢ介入の過剰

である。

トランプ大統領は中国の対米輸出５０００億ドルの約半分に制裁関税を課す方針を示している。

税率は２５％とされる。

最大の制裁関税設定は対米輸出２０００億ドル分への課税で２０１９年１月実施の方針が示されてきた。

１２月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に９０日間の猶予が設定されたが、現時点で発動取りやめの方針は示されていない。

米国の対中輸出は１５００億ドル規模で、米中の関税率引き上げ競争が実行された場合の一次的ダメージは中国の方が大きい。

この「計算」から過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、中国経済が崩壊すれば米国が影響を免れることはできない。

米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を正しく認識できていない疑いが強い。

他方、トランプ大統領がＦＲＢの政策運営に関心を持つことは当然だ。

しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。

日本でも政治が日本銀行の政策運営に介入することが行われてきた。

とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜いてしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は途方もない潜在的な財務リスクを抱え込んでしまっている。

政府が中央銀行を支配することは邪道なのである。

米国ではトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を公言し始めた。

仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極めることになる。

トランプ大統領に服従することが新議長の要件とされることになるだろう。

ＦＲＢに対する信任は完全に吹き飛ぶことになる。

トランプ大統領はＦＲＢに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対して「過剰な人事采配」を振るっている。

１１月６日に実施された米中間選挙について、トランプ大統領は勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕ったものである。

中間選挙結果はトランプ大統領に極めて厳しいものだった。

２０１９年にトランプリスクが一気に拡大するリスクが存在する。

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赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道

安倍内閣は総額１０１兆４５６４億円の２０１９年度当初予算を閣議決定した。

予算総額は当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。

消費税増税の影響を緩和するために２兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。

税率２％引き上げで５．８兆円の負担増になる。

１０年では５８兆円の負担増だ。

２兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。

国と地方を合わせた長期債務残高は２０１９年度末に１１２２兆円に達すると報じられている。

ＮＨＫのニュースウォッチ９は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人９００万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。

日本財政が問題だらけであることは事実だ。

毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。

ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。

プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。

過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。

しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。

もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。

この意味の財政改革は何も行われていない。

財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。

無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。

これこそ、究極のバラマキ財政である。

バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。

ＮＨＫの悪質な印象操作に話を戻す。

財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。

御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。

その典型例が、債務残高ＧＤＰ比の国際比較だ。

消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は

「日本の財政状況は先進国最悪」

という表題をつけて政府財務残高のＧＤＰ比グラフを掲載している。

日本の政府債務残高のＧＤＰ比は２３０％に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

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に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。

財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。

１億円の借金があるが１億円の資産を保有する者と、借金は５０００万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。

前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。

内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。

政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。

この統計数値によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高はＧＤＰ２００％をはるかに上回っている。

しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。

日本政府は２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

資産残高は負債残高を１８兆円上回っている。

ＮＨＫは赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っていることを言わねばならない。

ＮＨＫの悪質さを象徴する事案である。

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「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。

安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。

未来が限りなく暗くなっている。

暗い日本を明るい日本に変える。

これが２０１９年のテーマである。

日本経済が再び転落し始めている。

「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは悪い冗談でしかない。

詳しくは

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をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で日本の実質ＧＤＰは７割増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

２０１２年末以降の実質ＧＤＰの増加は、わずか７％そこそこだ。

安倍首相は１０月１５日に消費税率を１０％に引き上げることを指示した。

この１０月から日本株価の下落が鮮明になっている。

２０１９年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築するための年次版ＴＲＩレポートである

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にエッセンスとしての２枚のチャートを掲載した。

それは、２００７年の日経平均株価推移と２０１８年の日経平均株価推移が酷似しているというものだ。

月２回発行している会員制の

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１５日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その後の株価推移を２００７年後半の変動とあてはめて位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。

２０１９年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミングである１０月１５日発行号（１０月１０日執筆）で株価下落トレンドへの転換を警告したのである。

消費税増税こそ最悪の経済政策である。

２０１９年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。

「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。

欧州で高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、前提がまったく違う。

すべての国民に保証する最低ラインが極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。

日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

そして、その税収は社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。

利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。

他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間１００兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その１００兆円の予算を官僚と利権政治屋が食いものにしているからなのだ。

「消費税廃止」の旗を掲げて安倍政治一掃を図る。

これが２０１９政治決戦の最大テーマになる。

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人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命

２０１８年を漢字１字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。

「災い」の「災」である。

２０１８年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。

民主主義をなめているとしか言いようがない。

それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。

たしかにそうかもしれない。

しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。

臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。

通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。

これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。

年末を控えて２０１９年への展望、戦略構築が求められる。

安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。

グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。

雇用が増えたと言ってもその７割が非正規雇用である。

まじめに汗水流して働いても年収が２００万円にとどかない新しい貧困層が１０００万人を突破して激増の一途をたどっている。

税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。

それでも希望の光が消えているわけではない。

希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。

国政の体制は選挙で決まる。

たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。

選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。

選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。

みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。

安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動きがある。

これらの運動が連帯することが重要だ。

原発を廃止する

戦争法制を廃止する

格差を是正する・生存権を守る

ＴＰＰプラスから離脱する

辺野古に基地を造らせない

こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、２０１９年の選挙で大輪の花を咲かそう。

一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンスを形成するのだ。

３月２日の平和と共生の大集会を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。

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消費税やめますか、それとも内閣やめますか

安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも支持率が急落。

不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。

もとより、主権者全体の２５％弱しか安倍内閣与党に投票していない（比例代表選挙）。

各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。

その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。

現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。

水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。

人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。

ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。

安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地ＮＯの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。

美ら海を破壊する暴挙である。

辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。

東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。

米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。

本年９月の沖縄知事選で辺野古基地ＮＯの圧倒的世論が明示されている。

２月２４日には県民投票も実施される見通しである。

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。

議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。

安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。

その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。

安倍首相が消費税増税を指示したのは１０月１５日のことだ。

この１０月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。

２０１８年は第１四半期から第３四半期までＧＤＰ統計が発表されているが、第１四半期と第３四半期がマイナス成長に転落している。

すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。

安倍内閣が消費税増税を強行したのが２０１４年４月だ。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月まで景気後退局面に転落している。

景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。

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ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。

「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」

という状況に追い込まれていることは間違いない。

２０１９年の経済金融の見通しを記述した

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に日経平均株価の推移が２００７年の株価ピーク時に酷似していることを記した。

現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は２０１９年に終焉する可能性が著しく高まっている。

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政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠

日本政治を変えるには議会の議席構成比を変えなければならない。

議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ政治の抜本的な変革を実現することは困難である。

日本政治が極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は２０１３年７月参院選である。

この選挙で衆参ねじれが消えた。

メディアが安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。

私は参院選直前に

『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社）
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を上梓した。

安倍内閣が内包する７つのリスクを明らかにした。

７つのリスクとは、

インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争

である。

インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。

実際に､黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

２０１２年１１月から２０１３年央にかけての円安・株高の流れに惑わされて主権者は安倍自公勢力を２０１３年参院選で自公勢力を勝利させてしまった。

衆参ねじれが消滅したことで安倍内閣の暴走が加速した。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、戦争法制制定、ＴＰＰ承認、共謀罪創設、働かせ方改悪法制制定、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、入管法改定などの悪政を強引に強行してきた。

森友、加計疑惑は本来は重大な刑事事件として立件されるべき事案だったが、権力犯罪はすべて闇に葬ってきた。

日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている。

原発稼働を推進し、

日本を「戦争をする国」に変質させ、

経済の弱肉強食化を全面推進している。

沖縄の民意を踏みにじり基地建設を強行し、

ＴＰＰプラス全面推進に突き進んでいる。

これらの基本政策方針を、日本の主権者がどのように考えるのかが重要である。

主権者がこれらの施策に反対であるなら、現在の政治を刷新する必要がある。

そして、そのためには選挙で勝利することが必要なのである。

オールジャパン平和と共生は、２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後１時半から午後４時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。

選挙で安倍自公に投票している主権者は主権者全体の４分の１弱に過ぎない。

選挙では主権者の４分の１強が反安倍自公勢力に投票している。

安倍自公勢力はこの状況下で国会多数議席を占有するために明確な戦術を採用している。

それは、反自公勢力を分断することだ。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。

自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。

大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が候補者を一本化することである。

これを実現して来る統一地方選、国政選挙に勝利する。

日本政治の刷新こそが２０１９年の最大の課題である。

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消費税増税とともに消える安倍内閣

安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。

安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。

「毒をもって毒を制する」ことになる。

この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。

安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。

日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。

消費税増税を中止するべき理由が三つある。

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、

である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。

雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

所得上位１０％の人々の所得シェアが４割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。

この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。

消費税と所得税の間には決定的な相違がある。

所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」である。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子２人（大学生・高校生）で片働きの給与所得者なら、給与収入が３５４．５万円までは所得税負担が発生しない。

これを「課税最低限」と呼ぶ。

上記の条件では、給与収入が３５０万円までの労働者は所得税納税が免除されている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても８％の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

他方、年収が１０億円、１００億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ８％である。

２０１９年１０月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく８％であり、これでは焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。

消費税が導入された１９８９年度の税収と２０１６年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

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