11月米雇用統計発表後にNYダウ急落

１２月７日のＮＹ市場でＮＹダウが前日比５５８ドル下落した。

注目された１１月雇用統計で雇用者増加数が１５．５万人と１０月の２３．７万人から大幅に減少したことと、このなかかでＦＲＢ関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。

週間の下落幅は３月以来の大幅なものになった。

１１月２０日に

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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を上梓した。

私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版シリーズの第７弾になる。

本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。

株価警戒の根拠を明示している。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』
２０１８年１０月１５日発行号(１０月１１日執筆)
タイトルを

「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示すとともに、その後の株価乱高下を予測してきた。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す１枚のチャートを掲載している。

振り返れば、２０１８年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。

２０１８年版ＴＲＩレポート
『あなたの資産が倍になる』
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では、第１章「２０１８年の大波乱」として２０１８年金融市場の波乱を予測した。

２０１７年版ＴＲＩレポート
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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サブタイトルを
「～日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ! ～」
として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、２０１８年は波乱相場への移行を予測し、２０１９年では、より警戒的な見通しを示している。

安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、２０１９年には重要な国政選挙がある。

日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」

という言葉がある。

なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。

老子第４４章に次の言葉がある。

「足るを知らば辱（はずか）しめられず、
止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、
以て長久（ちょうきゅう）なるべし。」

「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、これをもって長生きできる」

というもの。

「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足（しそく）の計」と呼ばれる。

トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。

安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。

主権者国民の４分の１の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま７割の議席を占有しているに過ぎないのだ。

主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。

必ず「暴政」のツケが回ることになる。

２０１８年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ１０月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。

それは、１．米中貿易戦争、２．米国利上げ、３．日本増税　である。

安倍内閣は２０１９年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。

消費税率を１０％に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を８％とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、２０１９年１０月から２０２０年６月までは実質的な税率を５％とし、２０２０年７月に一気に１０％にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。

安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。

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