日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。

この意味で正統性を有している。

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。

これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。

記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。

答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。

安倍首相は日本のReaderだからだ。

しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。

云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。

なかなかReaderにもなれない。

日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。

通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。

あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

米国で中間選挙が実施された。

結果は、事前の予測通りだった。

２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。

大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。

歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。

同時に、下落もしていない。

コンスタントに４０％台前半の支持率を保っている。

不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で推移している。

「反トランプ」が極めて根強いのである。

トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。

その結果、上院の過半数を維持した。

トランプ大統領の生命線はつながったと言える。

しかし、下院で過半数を失った。

このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。

失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な２年間を歩まねばならなくなった。

２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。

同時に目配りしなければならないのが日本である。

安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。

２０１９年に大きな関門が待ち構える。

こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

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というタイトルの新著である。

発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。

すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。

中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。

米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。

しかし、順風満帆が永続する保証はない。

金融市場は２０１８年初から「波乱」局面に移行している。

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に記述した通りの変化が２０１８年の金融市場を支配した。

２０１９年はさらに不透明要因が増す。

詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

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