世界の株価が下落基調を強めているわけ

拙著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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の販売が開始された。

明日、１１月２２日には日経新聞に広告が掲載される予定である。

ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本株価は１０月２日に２７年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。

ＮＹダウも１０月３日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。

本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。

本シリーズの２０１８年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、２０１８年の株式市場波乱を予測した。

２０１８年の内外株価は１月末を起点に波乱相場に移行した。

１月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、８ヵ月の日柄整理を経て１０月初に新高値が記録された。

しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。

１月末高値以後の上海総合指数下落率は３０％を超えた。

中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本消費税増税

である。

安倍首相は１０月１５日、消費税率を２０１９年１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを具体的に指示した。

年末に予算編成があるから、２０１９年１０月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。

その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」

と述べた。

この発言は、

「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」

ことを意味する。

リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。

しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。

詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で２０１９年１０月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。

消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

１１月２０日夜７時半からのＮＨＫラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。

ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。

ＮＨＫの番組紹介には次のように記述されている。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。

1950年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

旧大蔵省＝現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。

その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。

ＮＨＫは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。

つまり、ＮＨＫは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。

ＮＨＫは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。

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