亡国の消費税増税推進する御用メディア
日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。
財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。
1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が
「消費税増税の影響軽微」
の大キャンペーンを展開した。
結果は、いずれも
「消費税増税の影響極めて甚大」
だった。
日本経済新聞の罪は重い。
日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。
この日本経済新聞系列のテレビ東京が10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、
「賛成が47%と、反対の46%を上回った」
と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。
「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z
その日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である。
11月14日に発表された、2018年7-9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。
このことについてブルームバーグは、
「7-9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス-予想下回る」
の見出しで報じている。
これが普通の報道だろう。
ところが、日本経済新聞は、
「日本経済、10~12月期はプラス成長回帰へ
予測は年率2.1%増」
と報じている。
一報は「GDP実質年率1.2%減 7~9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10-12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。
日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。
その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。
安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。
「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv
「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。
膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。
そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。
必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。
10月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。
この指示によって、財務省がNHKと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。
このプロジェクトは財務省で「TPR」と呼ばれているものである。
「TPR」が創設されたのは1985年のことだ。
財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。
私は「TPR」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。
その重要な柱の一つがメディアへの「指導=締め付け」である。
大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。
事務局は、政界、財界、学界3000人リストを作成した。
この3000人全員に大蔵省幹部が説得に行く。
同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。
財務省は情報統制を行っているのだ。
その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2189号「消費税増税熱烈推進する御用学者のつくりかた」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体
価格:1,620円 通常配送無料 |
![]() |
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格:1,620円 通常配送無料 |
|
「国富」喪失 (詩想社新書) 価格:994円 通常配送無料 |
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 外国人輸入激増による国内賃金低下は明白 | トップページ | 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK »
「消費税大増税=大企業減税」カテゴリの記事
- 日本の光を闇に変えた野田首相(2022.12.26)
- すべてを疑うことから始める(2022.11.29)
- 消費税問題は選挙の道具でなく核心(2020.09.13)
- 不況下大増税強行という世紀の大失策(2020.08.01)
- 深刻化避けられない消費税大増税大不況(2020.02.27)