奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
の販売が開始された。
日本を蝕む病巣がどこにあるのか。
日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。
資産防衛のための投資極意とは何か。
株式市場の混迷が深まっている背景は何か。
詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。
臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。
「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定
ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定
日本の一次産業を破滅に追い込む日欧EPA承認案
既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、
売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。
とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。
働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。
メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。
安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を2019年4月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。
メディアの事実報道が求められる局面である。
この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。
法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。
大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。
実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。
その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。
こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。
日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。
そして、2019年に向けて最重要の事案が消費税増税である。
消費税増税を強行しようとする財務省がNHKと日本経済新聞を活用して「TPR」を展開している。
「TPR」は1985年に創設されたTAXのPRのことである。
実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。
消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。
1989年度と2016年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
各税目の税収変化は
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務1000兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。
2016年末時点で、日本政府は1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である。
「借金1000兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。
「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2195号「2019年国政選挙を消費税増税粉砕選挙にする」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン
価格:907円 通常配送無料 出版社:発行:祥伝社 |
|
日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体
価格:1,620円 通常配送無料 |
![]() |
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格:1,620円 通常配送無料 |
|
「国富」喪失 (詩想社新書) 価格:994円 通常配送無料 |
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 世界の株価が下落基調を強めているわけ | トップページ | 日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム »
「入管法改定=奴隷貿易制度確立」カテゴリの記事
- 技能実習生制度の廃止が急務(2022.02.20)
- 入国規制緩和が叫ばれる背景(2022.02.19)
- 法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導(2018.12.04)
- 奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕(2018.11.23)
- 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK(2018.11.16)