安倍内閣は消費税増税によって消滅する

消費税増税問題についての考察を要約して記述する。。

不確定な増税方針

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

増税実施に関して、8％の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。

これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。

2015年10月、2017年4月に予定された消費税率の8％から10％への引き上げが、いずれも先送りされてきた。

3度目の正直で増税が断行されるのか、2度あることは3度ある、の言葉に従って、今回も増税が見送られるのか、不透明感は払拭されていない。

安倍内閣の菅義偉官房長官は10月7日のNHK番組で「（消費税引き上げは）リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言した。

「リーマンショックのようなこと」が発生すれば、消費税増税を実施しない可能性に言及したことになる。

国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。

三つの理由

私は消費税増税を中止するべきだと考える。

さらに、まずは5％の水準に消費税率を引き下げるべきだと考える。

理由が三つある。

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収構成は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。

ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。

消費税増税で大企業減税

法人税について政府税制調査会は2007年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、

「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た」

と記述している。

政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。

その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。

消費税増税の賛同を得るために巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。

消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。

所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。

このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。

法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。

これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。

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10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望

株式市場が乱高下を示している。

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では、２０１８年初以来の波乱相場の背景を解説している。

さらに、２０１９年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。

また、個人の資産防衛術について極意を提示している。

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「～日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ～」

とした。

２０１７年は日米株価が急騰した。

トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。

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では、２０１８年金融市場の波乱を予測した。

２０１８年は１月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。

日米株価は１０月初めに年初来高値を更新し、ＮＹダウは史上最高値を更新した。

しかし、その後に急落を演じた。

日経平均株価は１０月２日に２４４４８円の高値を記録したのち、１０月２６日に２０９７１円へと下落した。

しかし、その後は１１月８日に２２５８３円の高値を記録したのちに下落し、１１月２１日に２１２４３円まで下落、その後に反発して１１月２９日には、一時２２４００円台まで値を戻した。

猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、これらの株価変動を的確に予測してきている。

詳細は同レポートをご高覧賜りたい。

１０月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。

上海総合指数は下値節目の２６３８ポイントを下回ったのだ。

連動して主要国の株価が急落した。

しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。

急落の後に急反発することも多い。

このあたりが金融市場分析の難しいところだ

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。

株価下落の主因は三つある。

米国金融引き締め

米中貿易戦争

日本増税

である。

この基本要因に変化がなければ、２０１９年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。

ところが、１１月２１日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。

『金利・為替・株価特報』２０１８年１１月２６日発行号（１１月２１日執筆）はタイトルを

「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」

とした。

その変化が現実化して株価が反発している。

金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。

しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。

資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。

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ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。

審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。

与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。

与党は改定法を１２月上旬に可決成立させる方針である。

制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。

しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。

最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。

ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。

こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。

国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである

これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。

国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。

また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。

社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。

治安の悪化を懸念する声も強い。

外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。

また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。

他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。

この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。

日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。

そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。

外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。

このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。

さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。

今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。

すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということだ。

水は主権者の命の源である。

施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。

インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。

公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。

日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。

海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。

水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。

日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。

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日本を守らず日本を利用するだけの米国

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない２』(講談社現代新書)
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を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
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について、昨年１２月３１日付けブログ記事

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第５条の条文は以下のものである。

第５条　各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

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ＮＨＫによる消費税増税推進政府広報番組

ＮＨＫは１１月２０日夜のラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。

ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。

ＮＨＫの番組紹介は次のもの。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

この内容自体が政府広報そのものである。

ＮＨＫがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をＮＨＫは正確に放送する必要がある。

1950年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも同席したことがあるから、よく知っている。

きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。

ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚＝財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。

森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。

主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。

まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。

ＮＨＫが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。

ＮＨＫは財務省によるＴＡＸのＰＲ＝ＴＰＲ活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。

この放送は放送法第４条に抵触するものである。

放送法は次のように定めている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。

財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。

ＮＨＫは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述している。

２０１９年の日本経済にとって消費税増税問題は決定的に重要な影響を与えることになる。

また、安倍内閣はキャッシュレス決済を行える国民だけを対象に消費税減税を実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に完全に反する違憲政策である。

この方式では、２０１９年１０月から２０２０年６月まで実質的に消費税率が５％に減税され、２０２０年７月に一気に１０％に引き上げられることになる。

減税実施前に激しい消費抑制＝買い控えが生じることは間違いないし、２０２０年７月以降は消費大氷河期が到来することになる。

一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。

主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。

１２月３日に

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日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム

１２月３日（月）午後６時４５分から、東京文京区の文京シビックホールで、

日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。

テーマは「憲法と平和－どう考える９条－」である。

シンポジウムは午後６時４５分から午後８時半まで開催される。

開場は午後６時半である。

参加費は１０００円（大学生以下は無料）

当日券ありだが、事前申込が定員（３００名）に達した場合当日券はない。

申し込み、問い合わせは、
日本ペンクラブ事務局
Mail：kenpou@japanpen.or.jp
Tel：03-5614-5391

になる。

http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/
https://bit.ly/2BtDJ7S

ペンクラブからの案内文はこちら。

戦争、戦力・交戦権を放棄した９条。その意味、力、未来とは・・・
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。

出演者は以下の方々。

浅田次郎（あさだ・じろう）
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長（2011 年～2017年）。1997 年『鉄道員（ぽっぽや）』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化賞、2016年 『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に『天子蒙塵』第四巻。

大城貞俊（おおしろ・さだとし）
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アトムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復刻再刊された。

金平茂紀（かねひら・しげのり）
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退社。著書に『沖縄ワジワジー通信』（七つ森書館）、『抗うニュースキャスター』（かもがわ出版）など多数。近著に共著『白金猿 ポスト安倍政権の対抗軸』（かもがわ出版）、『漂流キャスター日誌』（七つ森書館）。

中島京子（なかじま・きょうこ）
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、2015年『かたづの！』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。

鹿島健（かしま・けん）
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政治思想および国際関係論を中心とした「１９６０年における中立思想。日本・韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけている。

PeaceNight9実行委員会（ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい）
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いました。

コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務められる。

梓澤和幸（あずさわかずゆき）
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著 『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を読み解く-』（現代書館）、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

改憲発議はスケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在する。

安倍内閣は法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ることを特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。

衆参両院で３分の２の賛成がなければ憲法改定を発議できない。

安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。

ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。

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奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕

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日本がなぜ成長できないのか。

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。

「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

各税目の税収変化は

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。

２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。

「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。

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世界の株価が下落基調を強めているわけ

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明日、１１月２２日には日経新聞に広告が掲載される予定である。

ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本株価は１０月２日に２７年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。

ＮＹダウも１０月３日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。

本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。

本シリーズの２０１８年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、２０１８年の株式市場波乱を予測した。

２０１８年の内外株価は１月末を起点に波乱相場に移行した。

１月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、８ヵ月の日柄整理を経て１０月初に新高値が記録された。

しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。

１月末高値以後の上海総合指数下落率は３０％を超えた。

中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本消費税増税

である。

安倍首相は１０月１５日、消費税率を２０１９年１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを具体的に指示した。

年末に予算編成があるから、２０１９年１０月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。

その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」

と述べた。

この発言は、

「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」

ことを意味する。

リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。

しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。

詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で２０１９年１０月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。

消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

１１月２０日夜７時半からのＮＨＫラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。

ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。

ＮＨＫの番組紹介には次のように記述されている。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。

1950年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

旧大蔵省＝現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。

その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。

ＮＨＫは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。

つまり、ＮＨＫは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。

ＮＨＫは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。

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ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。

現時点で認否は明らかにされていない。

ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスである。

朝日新聞報道によると、

「東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった２００９年度に日産から受け取った報酬は８億９１００万円で、上場企業でトップ。

その後も毎年１０億円前後の報酬を受け取り、１６年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。」

ということである。

今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたというものである。

格差問題が深刻になるなかで、企業経営者の報酬のあり方を考え直す必要がある。

ゴーン氏は２０１８年の株主総会で、日産の報酬水準について

「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」

と強調した。

世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が２０億円近くにのぼることなどを挙げて理解を求めていた。

問題は現在経済のなかで、企業トップが高額報酬を受け取ることの是非である。

企業経営者の役割は大きい。

巨額の赤字を計上している企業が、経営者の交代によって巨額の黒字に転換することはある。

企業経営者の手腕によって、企業の業績は激変し得る。

企業経営者が一定の成功報酬を得ることは合理的である。

しかし、企業の業績が大幅赤字に転落したときに、経営者が赤字を自己資金で補填することはない。

赤字に転落しても高額報酬を獲得し続けることがほとんどだ。

赤字に転落しても赤字分の補填を求められない経営者が、黒字が拡大したときだけ、巨額の成功報酬を得ることは正当でない。

巨大な利益を上げることが功績だとされるが、巨大な利益を個人の力で獲得しているわけではない。

企業が利用する「総資本」、あるいは「株主資本」を事業に投下して利益を上げているだけなのだ。

１００万円の資金を投下して得られる利益と１０００億円の資金を投下して得られる利益を同列に比較することはできない。

比較するとすれば、投下資金に対する利益の比率＝総資本利益率・自己資本利益率を比較するべきである。

２０１７年度は、ゴーン氏が日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたため、日産からの報酬は７億円超に減少したが、新たに三菱自動車の役員報酬が加わって合計で１０億円近くを受け取っている。

１年で総額２０億円前後を稼いでいる計算だ。

過去２０年間、日本においても企業経営者に巨額報酬を分配する事例が増えている。

欧米の事例に倣うというのが主たる根拠である。

しかし、欧米が先進的で優れているということではない。

末端の労働者に対してはフルタイムで働いても年収が２００万円に届かない報酬体系を保持しながら、企業経営者が年収１０億円を得ることを正当化する論理は存在しない。

汗水たらして働いている労働者の報酬の５００倍の報酬を企業トップが得る状況の放置が格差拡大をもたらしてきたのだ。

共生社会を実現するためには、企業活動が生み出す果実である利益を適正に分配することが必要である。

企業が生み出す利益は労働者と資本に分配される。

資本の利益を極大化させる政策は、労働への分配を削減することである。

第２次安倍内閣が発足してからの日本経済では、経済全体が超低迷を続けるなかで大企業の利益が史上最高を更新し続けた。

資本にとっては夢のような状況だが、労働者は苦しみを強要されるものだった。

資本への分配は株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。

分配のあり方が社会のあり方を決定する。

分配のあり方を見直すことが求められている。

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2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか

主権者が求めていることは何か。

それは、日本政治を変えることである。

なぜ変えなければならないのか。

それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。

「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が多数存在する。

この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。

政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。

日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。

この政治を変えなければ、日本を変えることができない。

そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならないということになる。

安倍政治の何が問題なのか。

三つある。

原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。

大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮らしを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。

弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。

政治を変えるには、選挙という関門を通過しなければならない。

選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を実現することが必要なのだ。

その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が必要になる。

現在の選挙制度では、衆議院では小選挙区、参議院では１人区が勝敗を決する重要性を有している。

ここで勝利する戦術を構築しなければならない。

これらの選挙区は当選者が１人しか出ない選挙区である。

現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。

この候補者に勝たねばならない。

重要なのは、政治をどう変えるかだ。

つまり、政策が何よりも大事なのだ、

どの政党が勝とうと関係ない。

主権者が求める政策を実現することが重要なのである。

したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者をただ一人擁立することが重要である。

この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。

第一は、自公補完勢力を排除すること。

第二は、政党エゴを排除すること、である。

安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を排除しないことが大事だ。

共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を目論んでいると考えられる。

自公補完勢力は、「共産党排除」という旗によって、反安倍政治陣営の分断を狙っている。

この「隠れ自公」勢力を排除することが第一に重要だ。

第二に重要なことは、政党エゴを排除することだ。

これまでの経緯を踏まえれば、立憲民主党と共産党が強固な共闘体制を確立することが極めて重要になる。

維新は完全に安倍自公補完勢力としての立場を明確にしており、国民民主も安倍自公にすり寄る姿勢を強めている。

「平和と共生」の政治を確立するには、安倍政治に対峙するという旗幟を鮮明にする必要がある。

この意味で、国民民主が旗幟を鮮明にしないなら、この勢力の取り込みにこだわる必要はないと言える。

問題は立憲民主党の姿勢である。

２０１７年１０月の総選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の要因は、共産党の選挙協力にあった。

この事実を立憲民主党は謙虚に認識する必要がある。

２０１９年の国政選挙でも、立憲民主党が議席を確保するには、共産党の支援が欠かせない。

立憲民主と共産党の共闘を明確にすることがなければ、２０１９年の国政選挙での主権者勢力の勝利は覚束ないということになる。

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2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機

２０１９年の参院選は７月２１日に実施される可能性が高い。

詳しくは１１月２０日に上梓する拙著

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をご高覧賜りたい。

この２０１９年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。

２０１８年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。

安倍首相が憲法改定を実現するには２０１９年７月参院選を乗り越えなければならない。

この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。

ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。

あるいは、両方になるだろう。

衆院任期は２０２１年１０月まであるが、２０１９年７月になれば、ほぼ折り返し地点になる。

２０１４年１２月に総選挙が実施されたことを踏まえれば２０１９年７月の衆院総選挙の可能性は十分にある。

この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。

大変気になるところである。

２０１２年１２月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。

野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、２０１２年１２月総選挙を断行したと考えられる。

野田民主党は２００９年８月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。

主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。

爾来、６年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。

安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。

ハゲタカの利益だけが追求されている。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。

日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。

非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。

日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。

この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。

これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。

これは夢物語ではない。

日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。

近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。

主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。

しかし、獲得議席数は自公が７割、反自公が３割なのだ。

反自公が、半分強の得票なのに議席が３割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。

したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。

自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。

それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

「共産党と共闘するんですかー！」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。

したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。

共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。

これをやり抜くしかない。

しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。

野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。

「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。

なお、１１月１９日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。

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入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ

安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、

介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業

などである。

基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。

当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。

日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。

ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が

「より高い賃金を求めて」

失踪したと野党側に説明していた。

ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたのだ。

１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、

８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。

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亡国の消費税増税推進する御用メディア

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

１９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、

「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である。

１１月１４日に発表された、２０１８年７－９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。

このことについてブルームバーグは、

「７－９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス－予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ
　予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減　7～9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０－１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。

「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である。

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。

この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。

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外国人輸入激増による国内賃金低下は明白

日本でいま最も深刻な問題は何か。

答えは明確だ。

人口減少である。

人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。

日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。

日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。

これを否定する必要はない。

しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。

なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。

最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。

結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。

生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。

しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。

この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。

人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。

きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。

低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。

しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。

その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。

これを企業が「人手不足」と称している。

しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。

労働供給は賃金と正の相関を持つ。

賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。

他方、賃金が上昇すれば求人数は減ることになる。

これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。

これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。

いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。

外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。

この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。

これをやろうとしている。

このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。

賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。

国内労働者にとっての損失になるのだ。

日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。

一番大切なことは、すべての主権者