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投稿日 2018年11月30日 (金) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望

株式市場が乱高下を示している。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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では、２０１８年初以来の波乱相場の背景を解説している。

さらに、２０１９年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。

また、個人の資産防衛術について極意を提示している。

シリーズ２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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はサブタイトルを
「～日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ～」

とした。

２０１７年は日米株価が急騰した。

トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。

シリーズ２０１８年版『あなたの資産が倍になる』
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では、２０１８年金融市場の波乱を予測した。

２０１８年は１月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。

日米株価は１０月初めに年初来高値を更新し、ＮＹダウは史上最高値を更新した。

しかし、その後に急落を演じた。

日経平均株価は１０月２日に２４４４８円の高値を記録したのち、１０月２６日に２０９７１円へと下落した。

しかし、その後は１１月８日に２２５８３円の高値を記録したのちに下落し、１１月２１日に２１２４３円まで下落、その後に反発して１１月２９日には、一時２２４００円台まで値を戻した。

猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、これらの株価変動を的確に予測してきている。

詳細は同レポートをご高覧賜りたい。

１０月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。

上海総合指数は下値節目の２６３８ポイントを下回ったのだ。

連動して主要国の株価が急落した。

しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。

急落の後に急反発することも多い。

このあたりが金融市場分析の難しいところだ

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。

株価下落の主因は三つある。

米国金融引き締め

米中貿易戦争

日本増税

である。

この基本要因に変化がなければ、２０１９年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。

ところが、１１月２１日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。

『金利・為替・株価特報』２０１８年１１月２６日発行号（１１月２１日執筆）はタイトルを

「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」

とした。

その変化が現実化して株価が反発している。

金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。

しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。

資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。

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投稿日 2018年11月29日 (木) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。

審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。

与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。

与党は改定法を１２月上旬に可決成立させる方針である。

制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。

しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。

最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。

ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。

こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。

国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである

これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。

国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。

また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。

社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。

治安の悪化を懸念する声も強い。

外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。

また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。

他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。

この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。

日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。

そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。

外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。

このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。

さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。

今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。

すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということだ。

水は主権者の命の源である。

施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。

インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。

公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。

日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。

海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。

水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。

日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。

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投稿日 2018年11月28日 (水) 安倍暴政 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

日本を守らず日本を利用するだけの米国

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない２』(講談社現代新書)
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を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
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について、昨年１２月３１日付けブログ記事

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第５条の条文は以下のものである。

第５条　各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

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投稿日 2018年11月26日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

ＮＨＫによる消費税増税推進政府広報番組

ＮＨＫは１１月２０日夜のラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。

ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。

ＮＨＫの番組紹介は次のもの。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

この内容自体が政府広報そのものである。

ＮＨＫがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をＮＨＫは正確に放送する必要がある。

1950年（昭和25年）広島市中区出身。
1973年（昭和48年）京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月財務省退官
2007年（平成19年）4月中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月東京財団政策研究所研究主幹中央大学法科大学院特任教授

森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも同席したことがあるから、よく知っている。

きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。

ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚＝財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。

森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。

主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。

まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。

ＮＨＫが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。

ＮＨＫは財務省によるＴＡＸのＰＲ＝ＴＰＲ活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。

この放送は放送法第４条に抵触するものである。

放送法は次のように定めている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。

財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。

ＮＨＫは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。

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では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述している。

２０１９年の日本経済にとって消費税増税問題は決定的に重要な影響を与えることになる。

また、安倍内閣はキャッシュレス決済を行える国民だけを対象に消費税減税を実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に完全に反する違憲政策である。

この方式では、２０１９年１０月から２０２０年６月まで実質的に消費税率が５％に減税され、２０２０年７月に一気に１０％に引き上げられることになる。

減税実施前に激しい消費抑制＝買い控えが生じることは間違いないし、２０２０年７月以降は消費大氷河期が到来することになる。

一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。

主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。

１２月３日に

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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を上梓する。

主権者必読の内容が網羅されており、すでに予約受付が始まっているので、ぜひご高読賜りたく思う。

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投稿日 2018年11月25日 (日) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム

１２月３日（月）午後６時４５分から、東京文京区の文京シビックホールで、

日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。

テーマは「憲法と平和－どう考える９条－」である。

シンポジウムは午後６時４５分から午後８時半まで開催される。

開場は午後６時半である。

参加費は１０００円（大学生以下は無料）

当日券ありだが、事前申込が定員（３００名）に達した場合当日券はない。

申し込み、問い合わせは、
日本ペンクラブ事務局
Mail：kenpou@japanpen.or.jp
Tel：03-5614-5391

になる。

ペンクラブからの案内文はこちら。

戦争、戦力・交戦権を放棄した９条。その意味、力、未来とは・・・
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。

出演者は以下の方々。

浅田次郎（あさだ・じろう）
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長（2011 年～2017年）。1997 年『鉄道員（ぽっぽや）』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化賞、2016年『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に『天子蒙塵』第四巻。

大城貞俊（おおしろ・さだとし）
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アトムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復刻再刊された。

金平茂紀（かねひら・しげのり）
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退社。著書に『沖縄ワジワジー通信』（七つ森書館）、『抗うニュースキャスター』（かもがわ出版）など多数。近著に共著『白金猿ポスト安倍政権の対抗軸』（かもがわ出版）、『漂流キャスター日誌』（七つ森書館）。

中島京子（なかじま・きょうこ）
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、2015年『かたづの！』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。

鹿島健（かしま・けん）
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政治思想および国際関係論を中心とした「１９６０年における中立思想。日本・韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけている。

PeaceNight9実行委員会（ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい）
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いました。

コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務められる。

梓澤和幸（あずさわかずゆき）
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を読み解く-』（現代書館）、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

改憲発議はスケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在する。

安倍内閣は法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ることを特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。

衆参両院で３分の２の賛成がなければ憲法改定を発議できない。

安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。

ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。

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投稿日 2018年11月24日 (土) 自民党壊憲案 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕

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日本がなぜ成長できないのか。

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。

「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

各税目の税収変化は

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。

２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。

「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。

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投稿日 2018年11月23日 (金) 入管法改定＝奴隷貿易制度確立 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

世界の株価が下落基調を強めているわけ

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明日、１１月２２日には日経新聞に広告が掲載される予定である。

ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本株価は１０月２日に２７年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。

ＮＹダウも１０月３日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。

本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。

本シリーズの２０１８年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、２０１８年の株式市場波乱を予測した。

２０１８年の内外株価は１月末を起点に波乱相場に移行した。

１月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、８ヵ月の日柄整理を経て１０月初に新高値が記録された。

しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。

１月末高値以後の上海総合指数下落率は３０％を超えた。

中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本消費税増税

である。

安倍首相は１０月１５日、消費税率を２０１９年１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを具体的に指示した。

年末に予算編成があるから、２０１９年１０月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。

その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」

と述べた。

この発言は、

「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」

ことを意味する。

リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。

しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。

詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で２０１９年１０月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。

消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

１１月２０日夜７時半からのＮＨＫラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。

ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。

ＮＨＫの番組紹介には次のように記述されている。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。

1950年（昭和25年）広島市中区出身。
1973年（昭和48年）京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月財務省退官
2007年（平成19年）4月中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月東京財団政策研究所研究主幹中央大学法科大学院特任教授

旧大蔵省＝現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。

その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。

ＮＨＫは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。

つまり、ＮＨＫは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。

ＮＨＫは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。

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投稿日 2018年11月21日 (水) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。

現時点で認否は明らかにされていない。

ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスである。

朝日新聞報道によると、

「東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった２００９年度に日産から受け取った報酬は８億９１００万円で、上場企業でトップ。

その後も毎年１０億円前後の報酬を受け取り、１６年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。」

ということである。

今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたというものである。

格差問題が深刻になるなかで、企業経営者の報酬のあり方を考え直す必要がある。

ゴーン氏は２０１８年の株主総会で、日産の報酬水準について

「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」

と強調した。

世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が２０億円近くにのぼることなどを挙げて理解を求めていた。

問題は現在経済のなかで、企業トップが高額報酬を受け取ることの是非である。

企業経営者の役割は大きい。

巨額の赤字を計上している企業が、経営者の交代によって巨額の黒字に転換することはある。

企業経営者の手腕によって、企業の業績は激変し得る。

企業経営者が一定の成功報酬を得ることは合理的である。

しかし、企業の業績が大幅赤字に転落したときに、経営者が赤字を自己資金で補填することはない。

赤字に転落しても高額報酬を獲得し続けることがほとんどだ。

赤字に転落しても赤字分の補填を求められない経営者が、黒字が拡大したときだけ、巨額の成功報酬を得ることは正当でない。

巨大な利益を上げることが功績だとされるが、巨大な利益を個人の力で獲得しているわけではない。

企業が利用する「総資本」、あるいは「株主資本」を事業に投下して利益を上げているだけなのだ。

１００万円の資金を投下して得られる利益と１０００億円の資金を投下して得られる利益を同列に比較することはできない。

比較するとすれば、投下資金に対する利益の比率＝総資本利益率・自己資本利益率を比較するべきである。

２０１７年度は、ゴーン氏が日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたため、日産からの報酬は７億円超に減少したが、新たに三菱自動車の役員報酬が加わって合計で１０億円近くを受け取っている。

１年で総額２０億円前後を稼いでいる計算だ。

過去２０年間、日本においても企業経営者に巨額報酬を分配する事例が増えている。

欧米の事例に倣うというのが主たる根拠である。

しかし、欧米が先進的で優れているということではない。

末端の労働者に対してはフルタイムで働いても年収が２００万円に届かない報酬体系を保持しながら、企業経営者が年収１０億円を得ることを正当化する論理は存在しない。

汗水たらして働いている労働者の報酬の５００倍の報酬を企業トップが得る状況の放置が格差拡大をもたらしてきたのだ。

共生社会を実現するためには、企業活動が生み出す果実である利益を適正に分配することが必要である。

企業が生み出す利益は労働者と資本に分配される。

資本の利益を極大化させる政策は、労働への分配を削減することである。

第２次安倍内閣が発足してからの日本経済では、経済全体が超低迷を続けるなかで大企業の利益が史上最高を更新し続けた。

資本にとっては夢のような状況だが、労働者は苦しみを強要されるものだった。

資本への分配は株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。

分配のあり方が社会のあり方を決定する。

分配のあり方を見直すことが求められている。

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投稿日 2018年11月20日 (火) 働かせ方改悪 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか

主権者が求めていることは何か。

それは、日本政治を変えることである。

なぜ変えなければならないのか。

それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。

「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が多数存在する。

この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。

政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。

日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。

この政治を変えなければ、日本を変えることができない。

そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならないということになる。

安倍政治の何が問題なのか。

三つある。

原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。

大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮らしを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。

弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。

政治を変えるには、選挙という関門を通過しなければならない。

選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を実現することが必要なのだ。

その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が必要になる。

現在の選挙制度では、衆議院では小選挙区、参議院では１人区が勝敗を決する重要性を有している。

ここで勝利する戦術を構築しなければならない。

これらの選挙区は当選者が１人しか出ない選挙区である。

現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。

この候補者に勝たねばならない。

重要なのは、政治をどう変えるかだ。

つまり、政策が何よりも大事なのだ、

どの政党が勝とうと関係ない。

主権者が求める政策を実現することが重要なのである。

したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者をただ一人擁立することが重要である。

この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。

第一は、自公補完勢力を排除すること。

第二は、政党エゴを排除すること、である。

安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を排除しないことが大事だ。

共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を目論んでいると考えられる。

自公補完勢力は、「共産党排除」という旗によって、反安倍政治陣営の分断を狙っている。

この「隠れ自公」勢力を排除することが第一に重要だ。

第二に重要なことは、政党エゴを排除することだ。

これまでの経緯を踏まえれば、立憲民主党と共産党が強固な共闘体制を確立することが極めて重要になる。

維新は完全に安倍自公補完勢力としての立場を明確にしており、国民民主も安倍自公にすり寄る姿勢を強めている。

「平和と共生」の政治を確立するには、安倍政治に対峙するという旗幟を鮮明にする必要がある。

この意味で、国民民主が旗幟を鮮明にしないなら、この勢力の取り込みにこだわる必要はないと言える。

問題は立憲民主党の姿勢である。

２０１７年１０月の総選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の要因は、共産党の選挙協力にあった。

この事実を立憲民主党は謙虚に認識する必要がある。

２０１９年の国政選挙でも、立憲民主党が議席を確保するには、共産党の支援が欠かせない。

立憲民主と共産党の共闘を明確にすることがなければ、２０１９年の国政選挙での主権者勢力の勝利は覚束ないということになる。

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投稿日 2018年11月19日 (月) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機

２０１９年の参院選は７月２１日に実施される可能性が高い。

詳しくは１１月２０日に上梓する拙著

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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をご高覧賜りたい。

この２０１９年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。

２０１８年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。

安倍首相が憲法改定を実現するには２０１９年７月参院選を乗り越えなければならない。

この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。

ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。

あるいは、両方になるだろう。

衆院任期は２０２１年１０月まであるが、２０１９年７月になれば、ほぼ折り返し地点になる。

２０１４年１２月に総選挙が実施されたことを踏まえれば２０１９年７月の衆院総選挙の可能性は十分にある。

この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。

大変気になるところである。

２０１２年１２月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。

野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、２０１２年１２月総選挙を断行したと考えられる。

野田民主党は２００９年８月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。

主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。

爾来、６年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。

安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。

ハゲタカの利益だけが追求されている。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。

日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。

非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。

日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。

この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。

これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。

これは夢物語ではない。

日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。

近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。

主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。

しかし、獲得議席数は自公が７割、反自公が３割なのだ。

反自公が、半分強の得票なのに議席が３割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。

したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。

自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。

それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

「共産党と共闘するんですかー！」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。

したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。

共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。

これをやり抜くしかない。

しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。

野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。

「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。

なお、１１月１９日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。

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投稿日 2018年11月18日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ

安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、

介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業

などである。

基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。

当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。

日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。

ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が

「より高い賃金を求めて」

失踪したと野党側に説明していた。

ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたのだ。

１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、

８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。

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投稿日 2018年11月16日 (金) 入管法改定＝奴隷貿易制度確立 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

亡国の消費税増税推進する御用メディア

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

１９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、

「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である。

１１月１４日に発表された、２０１８年７－９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。

このことについてブルームバーグは、

「７－９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス－予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ
　予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減　7～9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０－１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。

「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である。

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。

この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。

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投稿日 2018年11月15日 (木) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

外国人輸入激増による国内賃金低下は明白

日本でいま最も深刻な問題は何か。

答えは明確だ。

人口減少である。

人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。

日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。

日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。

これを否定する必要はない。

しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。

なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。

最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。

結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。

生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。

しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。

この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。

人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。

きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。

低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。

しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。

その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。

これを企業が「人手不足」と称している。

しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。

労働供給は賃金と正の相関を持つ。

賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。

他方、賃金が上昇すれば求人数は減ることになる。

これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。

これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。

いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。

外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。

この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。

これをやろうとしている。

このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。

賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。

国内労働者にとっての損失になるのだ。

日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。

一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。

具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること。

そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、豊かさを実感できる最低生活水準を保障することなのだ。

ところが、安倍政治は大資本の利益だけを優先して、日本の主権者を切り刻むことしかしない。

その結果、圧倒的多数の主権者が未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。

究極の亡国政治としか言いようがない。

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投稿日 2018年11月14日 (水) 入管法改定＝奴隷貿易制度確立 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断

２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。

世界の株価が下落している主たる要因が三つある。

１．米中貿易戦争の激化、２．米国の金融引き締め政策の継続、そして、３．日本の消費税増税方針である。

歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。

１９８９年度に消費税を導入した竹下登政権、

１９９６年度に消費税率を３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣

が増税後に退陣に追い込まれた。

２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、２０１４年１１月、消費税再増税延期を発表するとともに、ＧＰＩＦによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。

この安倍内閣は２０１７年４月の再増税は延期しないと断言していたが、２０１６年６月、再度増税延期を表明して２０１６年７月の参院選に臨んだ。

消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。

その安倍内閣が２０１９年１０月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。

消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。

その先駆け現象が現在の株価下落である。

２０１９年の総括的な展望については、１１月２０日に上梓する拙著

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している消費税増税が２０１９年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。

消費税増税は中止するべきである。

理由が三つある。

第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。

第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。

第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。

消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば一目瞭然である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りだ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。

消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。

日本の主権者はこの事実を知らない

日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに同意する可能性はゼロである。

所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」＝「能力に逆行する課税」である。

日本の格差問題を一段と深刻化させることに消費税増税が貢献する。

このなかで、政府は現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。

富裕層の所得の中心は金融所得である。

利子・配当、株式譲渡益が富裕層の所得の太宗を占める。

その課税が２０％の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。

そこで、安倍内閣与党は２０１７年末にまとめた税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと報じられている。

所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。

日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。

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投稿日 2018年11月13日 (火) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

株式会社経済から共同体共生経済への転換

昨日、小春日和の好天に恵まれた東京白金台の明治学院大学キャンパスで

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催された。

会場に入りきれぬ市民が参加して熱気あふれるイベントが終日開催された。

「ローカル・フューチャー」の提唱者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは体調不良で来日を断念せざるを得ず、メッセージが紹介された。

午前はイギリスのREconomy運動の提唱者であるジェイ・トンプト氏が
「レコノミー・プロジェクトと新しいビジネスのあり方」についての講演、

共生革命家のソーヤー海氏による講演
「しあわせの経済へと向かう若者たち：日本とアメリカ」

が行われた。

午後には、『日本が売られる』の新著を刊行された国際ジャーナリストの堤未果さんの講演
「グローバリゼーションの終わりの始まり：日本とアメリカの場合」

パネルディスカッション
「ＴＰＰの本当の意味」

メキシコ・コミュニティ運動の指導者であるパトリシア・モゲルさんによる講演
「新しいメキシコの選択とトセパン・モデルの意義」

が行われた。

さらに、インナー広場において、ソーヤー海さんがモデレーターを務めて

パネルディスカッション「ローカリゼーションを生きる」が行われた。

パネルディスカッション「ＴＰＰの本当の意味」では、

山田正彦元農林水産大臣
鈴木宣弘東京大学教授
野々山理恵子パルシステム東京理事長

がパネリストとして登壇し、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

盛沢山の熱気あふれるイベントで夜にはスタッフパーティーも開かれた。

堤さんの講演は、現代社会の構造を深く抉り出し、その正体を浮き彫りにするものだった。

メディアはあらゆる問題を「二項対立」の図式で報道する。

人々はその「対立」に目を奪われて論議を過熱させる。

しかし、その裏側で進行する現実に目が向けられなくなる。

人為的に「対立」が創作され、人々がその対立に目を奪われている間に本当の目的であることがらが一気に進行してしまう重要な現実を指摘された。

また、重要な「悪事」が遂行される際には、必ずと言っていいほど、人々の関心を集める情報が意図的に流布される。

いわゆるスピン報道である。

米国でオバマ大統領が誕生したとき、米国はこれで変わると考えた人々が多数存在した。

しかし、オバマ大統領自身、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた。

だから、米国が変わることはなかったのである。

ＴＰＰは日本の制度や規制を根底から変質させる重大性を有している。

メディアはＴＰＰを「包括的で高いレベルの通商ルールづくりを日本主導で実現した」などと賞賛しているが、実際には、日本の国民にとって利益になる内容は皆無に近く、ＴＰＰはグローバルに活動を展開する大資本の利益極大化のための枠組みでしかない。

鈴木宣弘氏は、米国のハッチ議員が製薬業界から５億円の献金を受けてＴＰＰにおいて医薬品の知的所有権の保護期間を５年から２０年に拡張するために活動した事実を示された。

要するに、多国籍企業が自らの利潤を極大化させるために、巨大な金の力で政治を動かし、制度を決定しているのである。

山田正彦氏はＴＰＰについて、交渉差し止め・違憲訴訟を指揮され、現在は種子法廃止に対する対抗アクションを主導されている。

多国籍企業は日本の種子市場に狙いを定めていたと考えられる。

日本をＴＰＰに組み込む重要な目的のひとつに、日本の種子市場の制覇を位置づけてきたことを指摘される。

種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、その種子の保全、管理、開発に国や地方公共団体が積極的に関与し、食料の安定供給、農家への種子の安定供給を図る制度を定めたものだった。

しかし、世界の種子市場を支配する少数の大資本が日本の種子市場を制圧する上で、この種子法の存在が最大の障害になると判断した。

そのために、安倍内閣に命令してこの種子法を廃止させたのである。

さらに、種苗法の改定を目論んでおり、天から賦与された生命の源である種子の遺伝情報資源が強欲な巨大資本によって強奪されようとしている。

ＴＰＰには重大な問題が潜んでいるのだ。

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投稿日 2018年11月12日 (月) 幸せの経済 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

私たちの本当の幸せとは何かを考える機会

グローバリズムに対するアレルギー反応として、なぜナショナリズムが沸騰するのか。

その理由は「ヒトの移動」にある。

２０１６年６月の英国国民投票。

英国民はＥＵから離脱する道を選んだ。

理由は移民の大量流入にあった。

グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を拡大する巨大資本＝ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本は世界経済を支配下に置こうとしている。

経済を支配することは人間を支配することにつながる。

ヒトが生きてゆくために必要不可欠なものがある。

食料とエネルギーが基本だ。

食料のなかには水も含まれる。

そして、鉱物資源、兵器、金融。

ハゲタカ資本が支配しているのがこの五つである。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融だ。

資本が利益を極大化するために必要な方策は、労働コストの最小化である。

このなかで、人間にとって必要不可欠でないものが兵器である。

兵器と戦争は人為的に創作されている。

ハゲタカ資本が利益を極大化させるために追求していることが労働コストの最小化である。

製造業の場合は、生産物を輸送できるから、グローバルに最小コストで生産を行える立地が選択される。

その生産地の労働力を利用して財を生産し、これを世界市場で販売する。

労働からの搾取が資本の利益の源泉になる。

サービス産業の場合、生産物を輸送することができない。

そこで何をするか。

生産者を輸送するのである。

労働賃金の低い地域から労働力を移動させる。

きつくて、汚く、危険な仕事は、本来、極めて高いコストを払わなければ得ることの出来ない労働であるが、この労働を労働賃金の低い地域の労働力に担わせる。

資本は労働から搾取することによって利潤を得る。

ヒトの移動を促すために、兵器と戦争が用いられている。

日本ではヒトの移動を促すために、法律が改変されようとしている。

外から異国民が大量に流入してくれば摩擦が発生する。

これが「ナショナリズム」に火を灯けるのだ。

グローバリズムがヒトの移動、ヒトの輸出入を拡大するから、ナショナリズムの反応が拡大する。

このグローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項対立の構図自体を疑う必要がある。

そもそもヒトの移動を推進するグローバリズムではない地球のあり方を考える必要がある。

それが「ローカリズム」なのだ。

１１月１１日日曜日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催される。

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般当日2000円、学生当日1000円

https://eoh2018.peatix.com/

巨大資本がすべてを支配する現代社会のなかで、このシステム全体を根本から見つめ直して、新しいライフスタイルを取り戻す試みが世界の各地で広がりを見せ始めている。

こうした運動に、とりわけ若い人々が強い関心を寄せている。

私たちの幸せとは何かを見つめる集いにぜひ足を運んでみていただきたい。

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投稿日 2018年11月10日 (土) 幸せの経済 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体２

１１月２０日に新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

https://amzn.to/2PPBhAE

というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み１６２０円である。

予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。

出版社の紹介を転載させていただく。

内容紹介

前作『あなたの資産が倍になる』で
2018年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾!

働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!

「GAFA」(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
「TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)」
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど

2019年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!

もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!

-------------------------------------------------
日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

--------------------------------------------------

出版社からのコメント

「8%×9年=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!

日本の政治経済、中国の金融政策、
EU分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!

<本書の内容>

第1章
2019年に注意すべき
五つのリスクファクター
1 高値波乱局面の到来
2 トランプ米国のリスク
3 安倍政権と日本のリスク
4 中国を中心とする地政学リスク

第2章
正念場を迎える日本経済
1 平成の終わりと経済政策検証
2 2019年の重要イベント

第3章
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1 グローバルな株価調整の行く末
2 金融変動核心であり続けるFRB
3 米中貿易戦争の終着点

第4章
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2 2018年12月発効が決まった「TPP11」

第5章
2019年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1 2019年のマーケットトレンド
2 それでも検討すべき株式投資
3 資産倍増の極意と鉄則
4 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性

◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率

注目すべき株式銘柄〈2018〉

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投稿日 2018年11月 9日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。

この意味で正統性を有している。

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。

これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。

記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。

答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。

安倍首相は日本のReaderだからだ。

しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。

云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。

なかなかReaderにもなれない。

日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。

通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。

あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

米国で中間選挙が実施された。

結果は、事前の予測通りだった。

２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。

大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。

歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。

同時に、下落もしていない。

コンスタントに４０％台前半の支持率を保っている。

不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で推移している。

「反トランプ」が極めて根強いのである。

トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。

その結果、上院の過半数を維持した。

トランプ大統領の生命線はつながったと言える。

しかし、下院で過半数を失った。

このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。

失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な２年間を歩まねばならなくなった。

２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。

同時に目配りしなければならないのが日本である。

安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。

２０１９年に大きな関門が待ち構える。

こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

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というタイトルの新著である。

発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。

すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。

中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。

米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。

しかし、順風満帆が永続する保証はない。

金融市場は２０１８年初から「波乱」局面に移行している。

２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
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に記述した通りの変化が２０１８年の金融市場を支配した。

２０１９年はさらに不透明要因が増す。

詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

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投稿日 2018年11月 8日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

１１月６日に米国中間選挙が実施された。

現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。

また、全米５０州の知事選では、共和党が約３０州で勝利を収める可能性が高い。

上院議席数はこれまでの共和５１対民主４９から、共和５６対民主４４に近い水準に変化する見通しである。

下院議席は、これまでの共和２３５対民主１９３が、共和２１４対民主２２１に近い水準に変化する見通しである。

概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。

選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、２０２０年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。

下院過半数を民主党に奪回されたことで、今後の政権運営の困難は飛躍的に高まる。

大統領提案を議会で決定することが極めて難しくなる。

また、下院がトランプ大統領に対する弾劾裁判の開始を決定するリスクが高まる。

他方において、共和党は上院議席数を増やす見通しである。

大統領弾劾は上院の３分の２以上の賛成がなければ成立しない。

したがって、大統領弾劾裁判の始動が下院によって決議される可能性はあるが、大統領弾劾が成立する可能性は極めて低いと言える。

大統領指名人事の承認権は上院にあるため、トランプ大統領がとりわけ重視したのは上院における共和党過半数維持であった。

この点に関しては、期待以上の結果を得たということになる。

トランプ大統領はこの中間選挙を起点に、２０２０年１１月３日の大統領選まで、現在の「米国分断路線」を貫く可能性が高い。

メディアの総攻撃を受け続けてきたトランプ大統領であるが、政策路線に対する賛否両論があることを脇に置けば、トランプ大統領が極めて強靱でしたたかな戦略の持ち主であることが改めて証明されたと言える。

米国はトランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。

トランプ大統領は全米のすべての主権者からまんべんなく支持を得ることを目指していない。

トランプ大統領の施策を強く支持する者の結束を図る戦術を明確に保持し、その戦術を確実に実行している。

トランプ大統領が支持を獲得しようとしている中核は米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする白人層である。

トランプ大統領は、思想･哲学としては明確にリバタリアンの系譜に沿う主張を展開しており、福祉国家ではなく自助･自立＝小さな政府、自己防衛権尊重を重視する立場を鮮明にしている。

米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじるスタンスを鮮明にしているのだ。

同時に、ワシントンを拠点とするエスタブリッシュメント、職業政治家の手から米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に多くの白人系米国人が賛同している。

多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する民主党リベラルとは全面的に対峙している。

また、貿易政策においては、自由主義至上主義から米国利益第一主義への転換を明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは明確に一線を画している。

経済･軍事・発言力における米国の覇権維持を重視し、その結果としての中国警戒姿勢が鮮明に浮かび上がっている。

大統領当選後の２年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を上げてきた。

この実績を踏まえれば、大統領支持率が既往最高水準に上昇してもおかしくはないし、中間選挙に大勝してもおかしくないと言えるが、支持率は低迷し、中間選挙で下院過半数を失うことになった。

その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。

米国を「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。

この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。

現在の基本路線を維持する場合、２０２０年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすことは十分に考えられる。

民主党が米国民を引きつける大統領候補を擁立できるかどうかが大きな焦点になるだろう。

しかし、トランプ大統領に死角がないわけではない。

弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。

ここに、最大のリスクがあると言ってよいだろう。

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投稿日 2018年11月 7日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は本年３月３１日と９月２０日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」をテーマに２度のシンポジウムを開催した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html

３月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画

「幸せの経済学」

が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

９月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。

グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、２００９年)

いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。

辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。

「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。

きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。

政治も同じだ。

「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。

その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。

その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。

社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。

その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

この本末転倒を打破しなければならない。

「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。

１１月１１日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/#about

オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。

テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。

フォーラムの案内文には次のように書かれている。

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。
世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。
そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般前売り1500円（当日2000円）
　　　　　学生前売り500円（当日1000円）

https://eoh2018.peatix.com/

私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

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投稿日 2018年11月 6日 (火) 幸せの経済 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

日中平和友好条約が発効して４０周年を迎えた。

しかし、日本の安倍首相は発効４０周年にあたる１０月２３日、平和友好条約発効４０周年を祝う式典ではなく、明治１５０年記念式典に出席した。

明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。

この侵略戦争について、日本政府は１９９５年に首相談話を発表した。

村山首相は、

「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

痛切な反省の意を表し、

心からのお詫びの気持ちを表明」

したのである。

日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。

日中平和友好条約発効４０周年の日に、明治１５０年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。

そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。

しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。

日中友好の意思は表示されなかった。

その対応も当然のことであると考えられる。

安倍首相は訪中に先立って、９月２６日に米国で日米首脳会談を行っている。

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、

「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため､日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」

と明記された。

この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

と述べた。

訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。

この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。

安倍首相は当初、日中平和友好条約発効４０周年の１０月２３日に訪中する計画を立てていた。

しかし、中国側がこれを拒絶した。

そして、安倍首相は習近平主席に、２０１９年の訪日を要請した。

この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。

「訪日する」とは返答しなかったのである。

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。

東京新聞は次のように伝えた。

「複数の政府関係者が３日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

来年３月までの取りまとめを目指し、２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」

日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。

専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。

自衛権の発動について、１９７２年１０月の政府見解は次のように規定している。

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。

（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展

というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。

この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

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投稿日 2018年11月 5日 (月) 日中関係 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定

人手不足が深刻と言われる業種がある。

介護･看護
運送
建設
飲食･小売り
宿泊

しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。

低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。

これが市場原理である。

「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。

間違いなく求職者が増えるはずだ。

したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。

安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。

人手不足が深刻な業種は

きつい、きたない、危険

の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。

大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。

みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。

外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。

「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。

これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。

人権無視、人権軽視の施策である。

きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。

高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。

この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。

「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。

世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。

賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。

供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。

米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。

その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。

不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。

このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。

トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。

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投稿日 2018年11月 4日 (日) 入管法改定＝奴隷貿易制度確立 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣

「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、

言葉の響きに騙されてはいけない。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して

「日本を取り戻す」

とも言っていた。

これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。

「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。

「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。

「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。

「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。

こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。

「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。

その柱は次の五つだ。

農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化

農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。

ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。

日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。

持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。

このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。

「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。

公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。

施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。

インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。

水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。

成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。

企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。

労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。

この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。

１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大

である。

安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。

これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。

正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。

今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。

このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。

これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。

狙いはただひとつ。

安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。

国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。

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投稿日 2018年11月 3日 (土) ハゲタカファースト | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本

１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。

日中関係が､なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって､首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

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投稿日 2018年11月 2日 (金) 日中関係 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会

消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。

消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。

さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。

事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。

複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。

すべての議論が本末転倒である。

消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。

日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。

「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。

重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。

日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。

この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。

安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。

同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。

２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。

三匹目のドジョウを狙っている。

来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。

これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。

しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。

複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。

そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。

８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。

そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。

消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。

生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。

このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。

「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。

この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。

消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。

一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。

消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。

消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。

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