亡国の消費税増税推進する御用メディア

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

１９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、

「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である。

１１月１４日に発表された、２０１８年７－９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。

このことについてブルームバーグは、

「７－９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス－予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ
　予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減　7～9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０－１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。

「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である。

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。

この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。

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外国人輸入激増による国内賃金低下は明白

日本でいま最も深刻な問題は何か。

答えは明確だ。

人口減少である。

人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。

日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。

日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。

これを否定する必要はない。

しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。

なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。

最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。

結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。

生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。

しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。

この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。

人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。

きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。

低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。

しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。

その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。

これを企業が「人手不足」と称している。

しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。

労働供給は賃金と正の相関を持つ。

賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。

他方、賃金が上昇すれば求人数は減ることになる。

これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。

これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。

いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。

外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。

この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。

これをやろうとしている。

このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。

賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。

国内労働者にとっての損失になるのだ。

日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。

一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。

具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること。

そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、豊かさを実感できる最低生活水準を保障することなのだ。

ところが、安倍政治は大資本の利益だけを優先して、日本の主権者を切り刻むことしかしない。

その結果、圧倒的多数の主権者が未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。

究極の亡国政治としか言いようがない。

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消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断

２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。

世界の株価が下落している主たる要因が三つある。

１．米中貿易戦争の激化、２．米国の金融引き締め政策の継続、そして、３．日本の消費税増税方針である。

歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。

１９８９年度に消費税を導入した竹下登政権、

１９９６年度に消費税率を３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣

が増税後に退陣に追い込まれた。

２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、２０１４年１１月、消費税再増税延期を発表するとともに、ＧＰＩＦによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。

この安倍内閣は２０１７年４月の再増税は延期しないと断言していたが、２０１６年６月、再度増税延期を表明して２０１６年７月の参院選に臨んだ。

消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。

その安倍内閣が２０１９年１０月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。

消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。

その先駆け現象が現在の株価下落である。

２０１９年の総括的な展望については、１１月２０日に上梓する拙著

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をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している消費税増税が２０１９年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。

消費税増税は中止するべきである。

理由が三つある。

第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。

第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。

第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。

消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば一目瞭然である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りだ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。

消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。

日本の主権者はこの事実を知らない

日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに同意する可能性はゼロである。

所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」＝「能力に逆行する課税」である。

日本の格差問題を一段と深刻化させることに消費税増税が貢献する。

このなかで、政府は現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。

富裕層の所得の中心は金融所得である。

利子・配当、株式譲渡益が富裕層の所得の太宗を占める。

その課税が２０％の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。

そこで、安倍内閣与党は２０１７年末にまとめた税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと報じられている。

所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。

日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。

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株式会社経済から共同体共生経済への転換

昨日、小春日和の好天に恵まれた東京白金台の明治学院大学キャンパスで

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催された。

会場に入りきれぬ市民が参加して熱気あふれるイベントが終日開催された。

「ローカル・フューチャー」の提唱者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは体調不良で来日を断念せざるを得ず、メッセージが紹介された。

午前はイギリスのREconomy運動の提唱者であるジェイ・トンプト氏が
「レコノミー・プロジェクトと新しいビジネスのあり方」についての講演、

共生革命家のソーヤー海氏による講演
「しあわせの経済へと向かう若者たち：日本とアメリカ」

が行われた。

午後には、『日本が売られる』の新著を刊行された国際ジャーナリストの堤未果さんの講演
「グローバリゼーションの終わりの始まり：日本とアメリカの場合」

パネルディスカッション
「ＴＰＰの本当の意味」

メキシコ・コミュニティ運動の指導者であるパトリシア・モゲルさんによる講演
「新しいメキシコの選択とトセパン・モデルの意義」

が行われた。

さらに、インナー広場において、ソーヤー海さんがモデレーターを務めて

パネルディスカッション「ローカリゼーションを生きる」が行われた。

パネルディスカッション「ＴＰＰの本当の意味」では、

山田正彦元農林水産大臣
鈴木宣弘東京大学教授
野々山理恵子パルシステム東京理事長

がパネリストとして登壇し、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

盛沢山の熱気あふれるイベントで夜にはスタッフパーティーも開かれた。

堤さんの講演は、現代社会の構造を深く抉り出し、その正体を浮き彫りにするものだった。

メディアはあらゆる問題を「二項対立」の図式で報道する。

人々はその「対立」に目を奪われて論議を過熱させる。

しかし、その裏側で進行する現実に目が向けられなくなる。

人為的に「対立」が創作され、人々がその対立に目を奪われている間に本当の目的であることがらが一気に進行してしまう重要な現実を指摘された。

また、重要な「悪事」が遂行される際には、必ずと言っていいほど、人々の関心を集める情報が意図的に流布される。

いわゆるスピン報道である。

米国でオバマ大統領が誕生したとき、米国はこれで変わると考えた人々が多数存在した。

しかし、オバマ大統領自身、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた。

だから、米国が変わることはなかったのである。

ＴＰＰは日本の制度や規制を根底から変質させる重大性を有している。

メディアはＴＰＰを「包括的で高いレベルの通商ルールづくりを日本主導で実現した」などと賞賛しているが、実際には、日本の国民にとって利益になる内容は皆無に近く、ＴＰＰはグローバルに活動を展開する大資本の利益極大化のための枠組みでしかない。

鈴木宣弘氏は、米国のハッチ議員が製薬業界から５億円の献金を受けてＴＰＰにおいて医薬品の知的所有権の保護期間を５年から２０年に拡張するために活動した事実を示された。

要するに、多国籍企業が自らの利潤を極大化させるために、巨大な金の力で政治を動かし、制度を決定しているのである。

山田正彦氏はＴＰＰについて、交渉差し止め・違憲訴訟を指揮され、現在は種子法廃止に対する対抗アクションを主導されている。

多国籍企業は日本の種子市場に狙いを定めていたと考えられる。

日本をＴＰＰに組み込む重要な目的のひとつに、日本の種子市場の制覇を位置づけてきたことを指摘される。

種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、その種子の保全、管理、開発に国や地方公共団体が積極的に関与し、食料の安定供給、農家への種子の安定供給を図る制度を定めたものだった。

しかし、世界の種子市場を支配する少数の大資本が日本の種子市場を制圧する上で、この種子法の存在が最大の障害になると判断した。

そのために、安倍内閣に命令してこの種子法を廃止させたのである。

さらに、種苗法の改定を目論んでおり、天から賦与された生命の源である種子の遺伝情報資源が強欲な巨大資本によって強奪されようとしている。

ＴＰＰには重大な問題が潜んでいるのだ。

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私たちの本当の幸せとは何かを考える機会

グローバリズムに対するアレルギー反応として、なぜナショナリズムが沸騰するのか。

その理由は「ヒトの移動」にある。

２０１６年６月の英国国民投票。

英国民はＥＵから離脱する道を選んだ。

理由は移民の大量流入にあった。

グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を拡大する巨大資本＝ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本は世界経済を支配下に置こうとしている。

経済を支配することは人間を支配することにつながる。

ヒトが生きてゆくために必要不可欠なものがある。

食料とエネルギーが基本だ。

食料のなかには水も含まれる。

そして、鉱物資源、兵器、金融。

ハゲタカ資本が支配しているのがこの五つである。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融だ。

資本が利益を極大化するために必要な方策は、労働コストの最小化である。

このなかで、人間にとって必要不可欠でないものが兵器である。

兵器と戦争は人為的に創作されている。

ハゲタカ資本が利益を極大化させるために追求していることが労働コストの最小化である。

製造業の場合は、生産物を輸送できるから、グローバルに最小コストで生産を行える立地が選択される。

その生産地の労働力を利用して財を生産し、これを世界市場で販売する。

労働からの搾取が資本の利益の源泉になる。

サービス産業の場合、生産物を輸送することができない。

そこで何をするか。

生産者を輸送するのである。

労働賃金の低い地域から労働力を移動させる。

きつくて、汚く、危険な仕事は、本来、極めて高いコストを払わなければ得ることの出来ない労働であるが、この労働を労働賃金の低い地域の労働力に担わせる。

資本は労働から搾取することによって利潤を得る。

ヒトの移動を促すために、兵器と戦争が用いられている。

日本ではヒトの移動を促すために、法律が改変されようとしている。

外から異国民が大量に流入してくれば摩擦が発生する。

これが「ナショナリズム」に火を灯けるのだ。

グローバリズムがヒトの移動、ヒトの輸出入を拡大するから、ナショナリズムの反応が拡大する。

このグローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項対立の構図自体を疑う必要がある。

そもそもヒトの移動を推進するグローバリズムではない地球のあり方を考える必要がある。

それが「ローカリズム」なのだ。

１１月１１日日曜日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/#about

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般当日2000円、学生当日1000円

https://eoh2018.peatix.com/

巨大資本がすべてを支配する現代社会のなかで、このシステム全体を根本から見つめ直して、新しいライフスタイルを取り戻す試みが世界の各地で広がりを見せ始めている。

こうした運動に、とりわけ若い人々が強い関心を寄せている。

私たちの幸せとは何かを見つめる集いにぜひ足を運んでみていただきたい。

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日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体２

１１月２０日に新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

https://amzn.to/2PPBhAE

というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み１６２０円である。

予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。

出版社の紹介を転載させていただく。

内容紹介

前作『あなたの資産が倍になる』で
2018年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾!

働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!

「GAFA」(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
「TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)」
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど

2019年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!

もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!

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日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

--------------------------------------------------

出版社からのコメント

「8%×9年=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!

日本の政治経済、中国の金融政策、
EU分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!

<本書の内容>

第1章
2019年に注意すべき
五つのリスクファクター
1 高値波乱局面の到来
2 トランプ米国のリスク
3 安倍政権と日本のリスク
4 中国を中心とする地政学リスク

第2章
正念場を迎える日本経済
1 平成の終わりと経済政策検証
2 2019年の重要イベント

第3章
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1 グローバルな株価調整の行く末
2 金融変動核心であり続けるFRB
3 米中貿易戦争の終着点

第4章
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2 2018年12月発効が決まった「TPP11」

第5章
2019年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1 2019年のマーケットトレンド
2 それでも検討すべき株式投資
3 資産倍増の極意と鉄則
4 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性

◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率

注目すべき株式銘柄〈2018〉

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日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。

この意味で正統性を有している。

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。

これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。

記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。

答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。

安倍首相は日本のReaderだからだ。

しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。

云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。

なかなかReaderにもなれない。

日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。

通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。

あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

米国で中間選挙が実施された。

結果は、事前の予測通りだった。

２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。

大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。

歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。

同時に、下落もしていない。

コンスタントに４０％台前半の支持率を保っている。

不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で推移している。

「反トランプ」が極めて根強いのである。

トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。

その結果、上院の過半数を維持した。

トランプ大統領の生命線はつながったと言える。

しかし、下院で過半数を失った。

このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。

失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な２年間を歩まねばならなくなった。

２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。

同時に目配りしなければならないのが日本である。

安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。

２０１９年に大きな関門が待ち構える。

こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

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というタイトルの新著である。

発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。

すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。

中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。

米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。

しかし、順風満帆が永続する保証はない。

金融市場は２０１８年初から「波乱」局面に移行している。

２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
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に記述した通りの変化が２０１８年の金融市場を支配した。

２０１９年はさらに不透明要因が増す。

詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

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大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

１１月６日に米国中間選挙が実施された。

現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。

また、全米５０州の知事選では、共和党が約３０州で勝利を収める可能性が高い。

上院議席数はこれまでの共和５１対民主４９から、共和５６対民主４４に近い水準に変化する見通しである。

下院議席は、これまでの共和２３５対民主１９３が、共和２１４対民主２２１に近い水準に変化する見通しである。

概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。

選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、２０２０年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。

下院過半数を民主党に奪回されたことで、今後の政権運営の困難は飛躍的に高まる。

大統領提案を議会で決定することが極めて難しくなる。

また、下院がトランプ大統領に対する弾劾裁判の開始を決定するリスクが高まる。

他方において、共和党は上院議席数を増やす見通しである。

大統領弾劾は上院の３分の２以上の賛成がなければ成立しない。

したがって、大統領弾劾裁判の始動が下院によって決議される可能性はあるが、大統領弾劾が成立する可能性は極めて低いと言える。

大統領指名人事の承認権は上院にあるため、トランプ大統領がとりわけ重視したのは上院における共和党過半数維持であった。

この点に関しては、期待以上の結果を得たということになる。

トランプ大統領はこの中間選挙を起点に、２０２０年１１月３日の大統領選まで、現在の「米国分断路線」を貫く可能性が高い。

メディアの総攻撃を受け続けてきたトランプ大統領であるが、政策路線に対する賛否両論があることを脇に置けば、トランプ大統領が極めて強靱でしたたかな戦略の持ち主であることが改めて証明されたと言える。

米国はトランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。

トランプ大統領は全米のすべての主権者からまんべんなく支持を得ることを目指していない。

トランプ大統領の施策を強く支持する者の結束を図る戦術を明確に保持し、その戦術を確実に実行している。

トランプ大統領が支持を獲得しようとしている中核は米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする白人層である。

トランプ大統領は、思想･哲学としては明確にリバタリアンの系譜に沿う主張を展開しており、福祉国家ではなく自助･自立＝小さな政府、自己防衛権尊重を重視する立場を鮮明にしている。

米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじるスタンスを鮮明にしているのだ。

同時に、ワシントンを拠点とするエスタブリッシュメント、職業政治家の手から米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に多くの白人系米国人が賛同している。

多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する民主党リベラルとは全面的に対峙している。

また、貿易政策においては、自由主義至上主義から米国利益第一主義への転換を明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは明確に一線を画している。

経済･軍事・発言力における米国の覇権維持を重視し、その結果としての中国警戒姿勢が鮮明に浮かび上がっている。

大統領当選後の２年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を上げてきた。

この実績を踏まえれば、大統領支持率が既往最高水準に上昇してもおかしくはないし、中間選挙に大勝してもおかしくないと言えるが、支持率は低迷し、中間選挙で下院過半数を失うことになった。

その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。

米国を「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。

この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。

現在の基本路線を維持する場合、２０２０年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすことは十分に考えられる。

民主党が米国民を引きつける大統領候補を擁立できるかどうかが大きな焦点になるだろう。

しかし、トランプ大統領に死角がないわけではない。

弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。

ここに、最大のリスクがあると言ってよいだろう。

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11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は本年３月３１日と９月２０日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」をテーマに２度のシンポジウムを開催した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html

３月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画

「幸せの経済学」

が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

９月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。

グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、２００９年)

いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。

辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。

「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。

きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。

政治も同じだ。

「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。

その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。

その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。

社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。

その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

この本末転倒を打破しなければならない。

「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。

１１月１１日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/#about

オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。

テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。

フォーラムの案内文には次のように書かれている。

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。
世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。
そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般前売り1500円（当日2000円）
　　　　　学生前売り500円（当日1000円）

https://eoh2018.peatix.com/

私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

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安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

日中平和友好条約が発効して４０周年を迎えた。

しかし、日本の安倍首相は発効４０周年にあたる１０月２３日、平和友好条約発効４０周年を祝う式典ではなく、明治１５０年記念式典に出席した。

明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。

この侵略戦争について、日本政府は１９９５年に首相談話を発表した。

村山首相は、

「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

痛切な反省の意を表し、

心からのお詫びの気持ちを表明」

したのである。

日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。

日中平和友好条約発効４０周年の日に、明治１５０年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。

そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。

しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。

日中友好の意思は表示されなかった。

その対応も当然のことであると考えられる。

安倍首相は訪中に先立って、９月２６日に米国で日米首脳会談を行っている。

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、

「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため､日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」

と明記された。

この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

と述べた。

訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。

この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。

安倍首相は当初、日中平和友好条約発効４０周年の１０月２３日に訪中する計画を立てていた。

しかし、中国側がこれを拒絶した。

そして、安倍首相は習近平主席に、２０１９年の訪日を要請した。

この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。

「訪日する」とは返答しなかったのである。

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。

東京新聞は次のように伝えた。

「複数の政府関係者が３日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

来年３月までの取りまとめを目指し、２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」

日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。

専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。

自衛権の発動について、１９７２年１０月の政府見解は次のように規定している。

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。

（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展

というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。

この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

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現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定

人手不足が深刻と言われる業種がある。

介護･看護
運送
建設
飲食･小売り
宿泊

しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。

低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。

これが市場原理である。

「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。

間違いなく求職者が増えるはずだ。

したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。

安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。

人手不足が深刻な業種は

きつい、きたない、危険

の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。

大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。

みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。

外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。

「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。

これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。

人権無視、人権軽視の施策である。

きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。

高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。

この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。

「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。

世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。

賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。

供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。

米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。

その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。

不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。

このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。

トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。

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ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣

「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、

言葉の響きに騙されてはいけない。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して

「日本を取り戻す」

とも言っていた。

これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。

「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。

「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。

「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。

「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。

こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。

「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。

その柱は次の五つだ。

農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化

農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。

ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。

日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。

持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。

このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。

「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。

公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。

施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。

インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。

水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。

成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。

企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。

労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。

この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。

１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大

である。

安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。

これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。

正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。

今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。

このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。

これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。

狙いはただひとつ。

安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。

国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。

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尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本

１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。

日中関係が､なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって､首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

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複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会

消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。

消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。

さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。

事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。

複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。

すべての議論が本末転倒である。

消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。

日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。

「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。

重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。

日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。

この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。

安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。

同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。

２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。

三匹目のドジョウを狙っている。

来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。

これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。

しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。

複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。

そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。

８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。

そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。

消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。

生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。

このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。

「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。

この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。

消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。

一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。

消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。

消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。

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